■朝日新聞『特派員メモ シンガポール：「容姿」発言の波紋』
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12986120.html?rm=150
「私たち３人には共通点がある。みんな女性で、同世代。そして、全員がグッドルッキング（美しい）！」
稲田朋美*1防衛相が共に壇上に上がったオーストラリアとフランスの国防大臣に目をやり、こんな「冗談」を言った時、会場で取材していた外国人の記者たちが目を見合わせた。仏豪の両大臣も、心なしかこわばった表情に見えた。
３日、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」での演説。フランスのルモンド紙の女性記者は「大臣の容姿の善しあしなんて誰も気にしていない。女性である大臣自身が、女性差別的な発言をしたのに驚いた」。
容姿の優劣で女性の価値をはかるような物言いは、世界では不適切とされる風潮にある。この日の夕食会でも、稲田氏の「グッドルッキング」発言は「奇妙だった」とひとしきり話題になったそうだ。
ということで日本の恥をさらしたいつもの稲田でした。
ちなみに「違う点」としては「稲田は安倍が首相だから防衛相になれただけの安倍チルドレン」だが他の二人は恐らく実力主義でしょう。
福島香織「米中ゲーム」発売中 @kaori0516kaori
ちょいワルジジって何や、と思って見たが、あまり笑えない。こういう雑誌の市場があるから、鳥越某*2とか山口某とか、ああいうタイプが後を絶たない気がする。
■高齢男性向け新雑誌「GG」のコンセプト「ちょいワルジジ」が史上稀に見る最高の反面教師だと話題に
http://buzzap.jp/news/20170612-choi-waru-gg/
福島が事実上「山口敬之のレイプ疑惑」を認めてるのが興味深いですね。後でウヨ仲間から「安倍さんのご友人に対し失礼だ！」とかつるし上げとかないんでしょうか？。そして産経に今も在籍してたらこういう事言えたのか。
■ちきゅう座『アベ政権打倒に世論は変わりつつある。』（澤藤統一郎）
http://chikyuza.net/archives/73471
世論調査によるアベ政権に対する支持率が一部で急落している。典型は、北海道新聞の５月２６〜２８日調査。安倍内閣を「支持する」は４月の前回調査から１２ポイント減の４１％、「支持しない」は１２ポイント増の５７％と、不支持が支持を逆転した衝撃。
６月１日発表の日経新聞電子版「クイックＶｏｔｅ」の調査結果も話題となった。内閣支持率は前回調査の５２.１％から２５.４ポイントもダウンして２６.７％だった。６月８日発売の週刊文春は、独自の調査で「内閣支持率２２％」というタイトルを打った。
大手メディアの通常の調査が続いてこうなるかは分からない。しかし、明らかに、風向きは変わってきた。
さすがに安倍への批判は「一時に比べれば高まってる」のでしょうがまだまだ油断はできないところでしょう。澤藤氏もそのことはよく分かった上で記事を書いてるとは思います。
【ここから産経です】
■【安倍政権考】在職日数歴代５位の安倍晋三首相
http://www.sankei.com/premium/news/170613/prm1706130005-n1.html
やれやれですね。日本人のあほさにげんなりしますが、「クーデター」「暗殺」等非合法手段をとるわけにもいきませんから、地道に批判していく他はないのでしょう。
なお、この産経の記事ですら
政策面では、経済政策「アベノミクス」を前面に打ち出し、「地方創生」「１億総活躍社会」「働き方改革」「女性活躍」など、分かりやすい政策を矢継ぎ早に繰り出してきた*3。
とし、「特定秘密保護法」「安保関連法」など上げていない点は興味深い。産経ですらそんなもんは積極的に支持されてないことは認めざるを得ないわけです。
■【プロ野球】巨人、鹿取義隆新ＧＭが就任 堤辰佳氏は事実上の更迭
http://www.sankei.com/sports/news/170613/spo1706130021-n1.html
■【巨人ＧＭ緊急交代】１３連敗、高橋由伸監督の責任問わず 堤辰佳氏の辞任でけじめ
http://www.sankei.com/sports/news/170613/spo1706130030-n1.html
GMに責任がないとは言えないでしょうがどう見ても「人気者」高橋をかばってるのは明白です。
■パナマが中国と国交樹立 断交の台湾「怒りと遺憾」
http://www.sankei.com/world/news/170613/wor1706130022-n1.html
■パナマと国交の中国、海運の要衝に布石
http://www.sankei.com/world/news/170613/wor1706130045-n1.html
台湾と国交のある数少ない国パナマが台湾と断交しました。馬政権時代はそう言うコトを自重していたのでしょうが、蔡政権になってから「日本政府高官の訪台受入」「台湾の日本出先事務所の改名」などが中国の逆鱗に触れたのでしょう。
http://www.sankei.com/world/news/170613/wor1706130045-n1.html
「歴史的な瞬間だ」。
中国の王毅*4外相は１３日、パナマのサインマロ副大統領兼外相と北京で開いた共同会見で“外交勝利”を誇示した。台湾と国交がある国のうち「最も影響力のある国の一つ」（環球時報）のパナマに断交を実現させた高揚感がにじむ。
（中略）
中国はパナマ運河の発着国別の通過貨物量が米国に次ぐ２位の“得意客”だ。２０１６年６月に開かれた新運河の開通式では、中国国有の海運大手、中国遠洋運輸集団のコンテナ船が第１号の通航船となった。
ロイター通信は３月、同集団や中国交通建設などの中国国有企業が、パナマ運河沿いの約１２００ヘクタールを物流パークとして整備する計画に関心を示していると報じている。
中国の経済力はパナマにとって魅力的だったわけです。
■パナマ断交で台湾に波紋 独立へ余地広がると「歓迎論」も
http://www.sankei.com/world/news/170614/wor1706140037-n1.html
「台湾独立」派長老で総統府資政（上級顧問）の辜寛敏氏（９０）は同日の会見で、パナマとの断交で「主権独立国家を宣言する余地が広がった」として「歓迎する」と述べた。
強がりだとしてもどういう理屈だかさっぱり分かりません。
■【中国日本人拘束】拷問で自白強要のケースも 米国は官民一体で解放圧力 日本政府の「沈黙」に中国識者も疑問符
http://www.sankei.com/world/news/170613/wor1706130044-n1.html
水面下では日本政府も色々やってると思いたいところです。
今年３月にティラーソン国務長官が訪中した際、解放交渉が加速。ファンギリス氏は４月末に３年６月の懲役刑が言い渡され、米国に送還された。
中国の軍事機密を盗んだ疑いで１４年８月に拘束されたカナダ人のケビン・ギャレット氏は、中朝国境の遼寧省丹東でカフェを経営し、熱心なキリスト教徒として脱北者らの支援活動に従事していた。カナダ放送協会（ＣＢＣ）によると、１６年にカナダ安全情報局のトップが訪中し、ギャレット氏が情報機関のために働いていなかったことを中国側に直接伝達。同８月に訪中したトルドー首相もギャレット氏の釈放を李克強首相らに強く求め、翌９月に釈放された。
北朝鮮拉致も、ＩＳやヌスラ戦線の拉致もそうでしょうが結局こう言う場合は交渉するしかないわけです。まあさすがに中国相手に軍事作戦とか誰も考えないでしょうが。
まあこういう問題では政府の迫害の恐れがあるので名前は出せないでしょうが、デマ記事常習の産経では「名前を出さなくても不自然ではないのをいいことに、ありもしない発言を捏造してるのではないか」と疑いたくなります。
■【外交・安保取材の現場から】いまが日中関係改善のタイミングか？ 安倍晋三首相は「一帯一路」構想に前のめり過ぎる（政治部 田北真樹子）
http://www.sankei.com/premium/news/170613/prm1706130004-n1.html
タイトルで分かるようについに産経が
「一帯一路」に対する二階氏*5の訪中時の好意的発言は安倍の差し金によるもの
と認めた上で「首相は前のめりすぎる」と批判を始めました。
いつまでも「訪中時の発言は二階が勝手にやってるんだ」とは言えないようです。まあ二階氏は首相の親書を習主席に渡した上、帰国時は首相官邸に報告に行ってますので「二階が勝手にやってる」なんてあるわけもないですが。
とは言えその批判は腰の引けたものです。「財界の参加賛成圧力」を上回る「ウヨの参加反対圧力」がない限り安倍は参加するでしょう。そして安倍が今後、正式に参加を表明しても「何だよ、首相は。期待はずれだ」と産経らウヨはぶつくさ言うだけで終わりでしょう。
「洋の東西、そしてその間にある多様な地域を結びつけるポテンシャルを持った構想だ」
安倍首相は６月５日、日経新聞が主催する国際交流会議「アジアの未来」で一帯一路をこう評価した。首相自身がここまで踏み込んだ発言をしたのは初めてだ。
この発言について、田村秀男は
http://www.sankei.com/premium/news/170609/prm1706090008-n2.html
メディアは万事この調子で、日本は何でも中国主導に従えと言わんばかりである。習氏が執念を燃やす中華経済圏「一帯一路」については、安倍晋三首相が５日、日経新聞主催の国際会合で講演し、厳しい条件を挙げたのだが、６日付の日経朝刊１面トップの見出しは「首相、一帯一路に協力姿勢」だった。
とし、「安倍総理は条件をつけてる！」と強弁してましたが、まあ素直に考えれば「安倍総理は前のめり」でしょう。
中国が（ボーガス注：安倍首相が上げた）条件をクリアするのは難しいとはいえ、政治は「言霊」の世界である。
まあ、安倍の上げた条件「透明性で公正な調達によって整備されること」「プロジェクトに経済性があり、借り入れをして整備する国にとって、債務が返済可能で、財政の健全性が損なわれないこと」が厳しいかどうかはさておき。
よほど酷いプロジェクトでない限り「誰が見ても明らかに不公正な調達」「誰が見ても返済に疑問がある計画」なんかまずないでしょう。結局「意見が分かれる場合」が多いわけです。
一方、英国やフランス、ドイツなんかは一帯一路に好意的だ。
そうなれば安倍が「この2つの条件はクリアされてる。欧州各国が参加するのもその証拠だ」とする可能性は否定できない。それが産経の言う「言霊の世界」でしょう。
「言葉が抽象的で曖昧であれば」、いくらでも解釈は可能なわけです。それを産経は恐れてる。だから「首相は前のめり」と批判もする。
自民党の二階俊博幹事長（７８）は５月１４、１５両日に北京で開かれた「一帯一路・国際協力フォーラム」に出席した。二階氏は、訪中予定を発表した４月２５日の記者会見で「一帯一路に対しては経済界の関心も高い。会議の参加を通じて、意見交換や情報の収集等を行うべく、今回は榊原経団連会長にも副団長としてご参加いただくことにしている」と述べていた。
日本の経済界では「一帯一路という世界を巻き込んだ大規模インフラ事業を目の当たりにして、日中の政治が冷え込んでいるからといって、日本の企業が関与できないのはいかがなものか」という不満がくすぶっているという。こうした声が安倍首相や首相周辺に入っていないはずがない。それに、二階氏の訪中と同じタイミングで安倍首相の側近である今井尚哉*6首相秘書官（５８）も北京入りしていた。
安倍首相が発言した講演は日経新聞主催のイベントだったことも見逃せない。日経新聞も講演翌日の６月６日付朝刊で大々的に首相の発言を報じるなど、首相のメッセージ拡散に大いに貢献した。
安倍も財界の意思は無視できないわけです。
北京で開かれた「一帯一路・国際協力フォーラム」には、２９カ国の首脳のほか、１３０以上の国の代表団などあわせて約１５００人が参加したという。しかし、目立った参加者といえば、ロシアのプーチン*7大統領（６４）ぐらいで、Ｇ７から参加したのはイタリアのジェンティローニ*8首相（６２）だけだった。
お断りしておけば「G7から参加した国家元首」がジェンティローニ首相だけだっただけで、話を国家元首に限らなければ、G7からは「英国のハモンド*9財務相」「フランスのラファラン元首相」「ドイツのツィプリース*10経済・エネルギー相」が参加しています（例えばhttp://japanese.cri.cn/2021/2017/05/13/142s261340.htm参照）。
産経のこの記事は「G7からはイタリア以外参加がなかったかのように誤読させること」を狙った詐欺的な記事といえるでしょう。
また産経にとっては「アジア、アフリカの発展途上国や（欧州の国でもスイスのような）小国の国家元首などどうでもいい」のかもしれませんがこのフォーラムには
http://rinrinshappy.com/archives/8972
アジア
・インドネシア/ジョコ*11大統領
・カンボジア/フン・セン*12首相
・スリランカ/ウィクラマシンハ首相
・パキスタン/シャリフ*13首相
・フィリピン/ドゥテルテ*14大統領
・ベトナム/クアン*15国家主席
・マレーシア/ナジブ*16首相
・ミャンマー/アウン・サン・スー・チー外相・国家顧問
・モンゴル/エルデネバト*17首相
・ラオス/ブンニャン*18国家主席
中央アジア：
・ウズベキスタン/ミルジヨエフ*19大統領
・カザフスタン/ナザルバエフ*20大統領
・キルギス/アタムバエフ*21大統領
ヨーロッパ：
・ギリシャ/チプラス首相
・スイス/ロイトハルト*22大統領
・スペイン/ラホイ*23首相
・セルビア/ブチッチ首相
・チェコ/ゼマン*24大統領
・トルコ/エルドアン*25大統領
・ハンガリー/オルバン首相
・ベラルーシ/ルカシェンコ大統領
・ポーランド/シドゥウォ首相
アフリカ：
・エチオピア/ハイレマリアム*26首相
・ケニア/ケニヤッタ*27大統領
南米：
・アルゼンチン/マクリ*28大統領
・チリ/バチェレ*29大統領
オセアニア：
・フィジー/バイニマラマ首相
ということで世界各国の国家元首が出席しています。
大々的に開催した割には、いまいちのインパクトしか残せなかった
なんてことは明らかにないでしょう。もちろん「英国やフランス、ドイツからも国家元首や国家元首級（メイ*30首相、オランド大統領、メルケル*31首相）が来て欲しかった」でしょうが、とにかく「ハモンド財務相」「ラファラン元首相」「ツィプリース経済・エネルギー相」のような閣僚級政治家は来たわけです。
日本人１２人の拘束を放置したまま、関係改善を目指すのだろうか。
拉致問題での「拉致被害者全員帰国無しでの北朝鮮との関係改善なんかあり得ない」と同じパターンです。産経は人命を反中国のダシに使ってるだけにすぎません。
とはいえ拘束問題がうやむやになっていい訳ではないのもまた事実です。
■【香港の矛盾 中国返還から２０年（上）】幻想崩壊、「私は中国人じゃない」 露骨な政治介入、悪化し続ける対中感情
http://www.sankei.com/premium/news/170612/prm1706120008-n3.html
人口約７４０万人の香港を訪れる中国本土からの入境者は昨年、延べ４２５７万人だった。自由貿易港で消費税などもかからず、買い物は本土よりずっと安い。
（中略）
香港から見ればお金持ちの賓客と映り、かつての上客、日本人など外国人観光客は後回し。「中国人の観光客サマサマ」だ。
結局香港は経済上、中国と完全に敵対することは出来ない訳です。香港民主化を主張し中国中央政府を批判するにしてもそこは考えておかないといけない。
１９９７年７月に香港の主権返還を定めたのは、英国のサッチャー首相と中国の趙紫陽*32首相（いずれも当時）が１９８４年１２月に北京で調印した「中英共同宣言」だ。だが、いま振り返れば、サッチャー氏は実際の交渉相手だった最高実力者、トウ小平氏*33の戦術に極めて巧妙に操られたのではないか、との疑念が残る。
そもそも英国が返還する必要のない「香港島」「九竜半島」まで主権を一括して渡してしまった点だ。
アヘン戦争（１８４０〜４２年）で清朝に勝利した英国は、１８４２年の「南京条約」で香港島の割譲を受けた。さらに６０年には九竜半島も割譲させて、いずれも英国の領土となった。
加えて英国は九竜半島の北側一帯を清朝に要求。９８年に「新界（ニューテリトリー）」と呼ぶ地区を９９年間、租借することに成功したが、その期限が１９９７年６月末に迫ってきた。
サッチャー氏は当初、租借地のみの返還を打診したが、「祖国統一」を信念とするトウ氏は、香港島と九竜半島の同時返還も要求。香港の生命線だった広東省からの水の供給停止や、軍事介入までチラつかせた。
トウ氏の巧みな交渉術はそこで真価を発揮する。サッチャー氏に返還後５０年となる２０４７年６月末まで言論の自由や司法の独立を保障し、資本主義経済の維持など高度な自治を認めるとの、前代未聞の「一国二制度」を提案したことだ。アメとムチの戦術だった。
「操られる」も何も産経は本気で「租借地以外は返さない」ができると思ってるんですかね。
サッチャーにしても「租借地だけで勘弁してくれ」は「ダメでもともと、成功すれば御の字」程度の主張でしょう。
そんな事が可能とはとても思えませんが。つうか「英国領のままでも独立国家・香港でもかまわない、とにかく中国領にしたくない」て産経はどれほどアンチ中国なのか。
返還後５０年を待たず、反故にされる危険性すらある。サッチャー氏の対中判断は甘かったと言わざるを得ない。
イヤー、マジな話、サッチャーもトウも「２０４７年６月までの一国二制度」については「どうせその頃にはワシら死んでるし」「ワシらの生前に中国政府執行部が強引なコトしてワシらの面子潰さない限り、後どうでもいいがな」位しか考えてないでしょう。
■【経済裏読み】「脱原発」「脱石炭」に走る韓国、文*34政権はアンチ・ビジネスか
http://www.sankei.com/west/news/170613/wst1706130004-n1.html
脱原発は放射能の問題、脱石炭（正確には脱石炭火力発電）は「温暖化と大気汚染の問題」でしょう。どっちにしろアンチビジネス呼ばわりされることではないでしょう。
大体石炭火力の停止対象は「建設後30年以上経った老朽発電所」限定です。
*1:第二次安倍内閣行革相、自民党政調会長（第二次安倍総裁時代）を経て第三次安倍内閣防衛相
*3:アベノミクスはともかく地方創生や女性活躍、働き方改革などで成果が出たとか国民が支持してるとか俺は思いませんが。
*4:駐日大使、中国共産党中央台湾工作弁公室主任（国務院台湾事務弁公室主任兼務）などを経て外相
*5:小渕、森内閣運輸相、小泉、福田、麻生内閣経産相、自民党総務会長（第二次安倍総裁時代）などを経て幹事長
*7:エリツィン政権大統領府第一副長官、連邦保安庁長官、第一副首相、首相を経て大統領
*8:プロディ内閣通信相、レンツィ内閣外相を経て首相
*9:キャメロン内閣運輸相、国防省、外相を経てメイ内閣財務相
*10:シュレーダー内閣法相などを経てメルケル内閣経済・エネルギー相
*12:ペン・ソバン、チャン・シ内閣外相を経て首相
*17:セレンゲ県知事、サイハンビレグ内閣蔵相などを経て首相
*18:ビエンチャン市長、財務相、国家副主席などを経て国家主席（党書記長兼務）
*21:貿易相、首相などを経て大統領
*22:環境・交通・エネルギー・通信相、副大統領などを経て大統領
*23:アスナール政権公共行政相、教育文化相、内務相などを経て首相
*24:下院議長、首相などを経て大統領
*27:ライラ・オディンガ内閣副首相兼貿易相、副首相兼財務相などを経て大統領。初代大統領ジョモ・ケニヤッタの息子
*29:リカルド・ラゴス政権保健相、国防相などを経て2006年に大統領。なおバチェレ当選直後、旧民社党青年部出身者が中心の団体「社会主義青年フォーラム」は、バチェレ当選に歓迎の意を表明するとともに、旧民社党のピノチェトクーデター肯定は「過ちを犯した」とする見解を発表した（バチェレの父はアジェンデ政権高官でクーデター時に軍部に殺害されている）。ただし、社会主義青年フォーラムは、民社党後継組織の民社協会からは離れているため、民社協会はこの見解に関係していない。2010年に大統領退任後、国連機関「UNウィメン」事務局長に就任。2014年に再び大統領に返り咲いている（ウィキペ「ミシェル・バチェレ」参照）。
*30:キャメロン内閣内務相などを経て首相
*31:コール内閣婦人・青年担当相、環境・自然保護・原子力安全担当相、CDU（キリスト教民主同盟）幹事長などを経て首相
*32:広東省長、四川省長・党第一書記、副首相、首相、党総書記（党中央軍事委員会第一副主席兼務）等歴任。
