■ハーレー海外生産表明 トランプ氏「最初に白旗、驚いた」 対米報復関税の影響顕在化
https://www.sankei.com/economy/news/180626/ecn1806260045-n1.html
「国内空洞化を避ける」という口実でトランプが行ったEU諸国への報復関税を理由に「米国からの輸出だとEU諸国の報復関税を受けかねないのでヨーロッパで生産する」とハーレーが言い出すとはトランプにとっては予想外でしょうねえ。
ハーレーと同様の決定をする企業が続出したら果たしてトランプはどうする気でしょうか?
一方、中国への輸出割合が大きい豚肉などの畜産業では、4月に中国が発動した対米報復の影響で「年22億ドルの損失が予想される」(アイオワ州立大)という。チーズなどの乳製品の生産者が多い中西部の州などでも商品の値崩れが報告されており、来月1日にカナダが発動する関税が「事業者にさらに大きな打撃となる」(オハイオ州立大の専門家)とみられる。
米国は来月6日に知的財産権侵害に関する対中制裁を発動する予定。大豆やアメリカニンジンなどの対中輸出を主力とする農家は、中国からの報復拡大を強く警戒している。
トランプの自業自得ですが農産物農家から「報復関税を辞めろ!」という声が起こるかもしれませんね。
■【JR労働運動】JR北海道で国鉄時代の悪弊「現場協議」一時復活か スト予告で大量脱退のJR東労組と同じ旧動労系
https://www.sankei.com/premium/news/180625/prm1806250004-n1.html
おいおいですね。それのどこが改革なのか。ケースバイケースで「労組支部と会社支社」との間で労使交渉が行われることは何ら問題などありません。仮に具体的な交渉に癒着等の問題があったとしてもそれは「本社に一本化しないと行けない」つう話ではない。単に改革を口実に組合を敵視してるだけじゃないですか。
JR北海道の経営は悪化が進んだ。しかも25年には、作業員が長年にわたってレール幅の検査データを改竄していた問題が発覚するなど事故や不祥事が相次いだ。
もちろんこれは労組がどうこう言う話とは違うでしょう。全く労組への言いがかりも甚だしい。
産経も印象操作するだけでこうした問題に労組関係あると指摘することなどできません。
むしろ「労組がチェック機能を果たせないこと」もあって会社主導の不正が横行したという話ではないのか。
なお、経営が悪化してるのは北海道だけでなく、四国、九州、貨物もそうです(一方、東日本、東海、西日本はもうかってる)。
これらは単に「新幹線や山手線」といったドル箱路線があるかないかという話に過ぎません。組合がどうこう言う話では全くないし、分割民営化当時から「民営化はやむを得ないにしても分割でいいのか、一体のほうが黒字路線で赤字路線をカバーしてなんとかやってけるのではないか」といわれていました。
旧動労系労組をめぐって政府は2月、JR東労組と上部組織の「全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)」について、「極左暴力集団」とされる日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派)の活動家が「影響力を行使し得る立場に相当浸透している」とする国会答弁を閣議決定した。
まあ相手は極右安倍政権ですからねえ。何かまともな根拠が示されてるわけでもなし、こんな閣議決定を鵜呑みにした「ふり」をしてJR労組に悪口雑言するのは極右・産経くらいなもんでしょう。しかしこんな非常識な閣議決定すること一つとっても安倍政権は異常です。
まあ、安倍の異常さが一番わかりやすいのは森友加計疑惑ですが。
安倍なんぞ支持できる人間の気が知れません。
■自民・二階俊博*1幹事長「子供を産まない方が幸せだと勝手なこと考える人がいる」
https://www.sankei.com/politics/news/180626/plt1806260029-n1.html
どういう生き方をしようと人の自由だという常識がないのは本当にどうしようもないバカさですね。
そもそも少子化はそういう問題ではないし、仮にそういう問題だとしても子どもを産まない夫婦にこんな悪口して何がどうなると言うんでしょうか?
それはともかく、マスコミにはこの件について、是非「女性活躍担当相・野田聖子*2」にインタビューしてほしいですね(苦笑)
貧困問題に関しては「今は食べるのに困る家はない。こんなに素晴らしい、幸せな国はない」と述べた。
実際には貧困にあえぐ人もいくらでもいるわけで非常識極まりないですね。彼の支持者には金持ちしかいないんでしょうか。いや普通は支持者がそうでも「みんなが金持ちじゃない」程度の常識は持っててしかるべきですけどね。
■立憲民主・枝野幸男*3代表、野党再編を否定 「代表の限り合併せず」
https://www.sankei.com/politics/news/180626/plt1806260002-n1.html
まあ小池*4都知事(当時、希望の党代表)に言われるがままに枝野グループを排除したのが「国民民主のメンツ」ですからねえ。そりゃ国民民主との再編とやらに応じる気はないでしょう。
蓮舫氏*5、岡田氏*6が民進党代表の時代にも「自由や社民、共産、維新」など他野党との合流話なんか出てないし、そうした話が出るような状況変化もない。
まあ、あり得るとしたらせいぜい「岡田元民主党代表の無所属の会」との合流くらいでしょう。ただしそれについても「野党第一党である立憲民主から急いで話を持ちかける必要はない、下手なことすると野合扱いされて支持者が減る」つう話でしょう。
■【トランプ政権】トランプ大統領が報道官への接客拒否した店を批判 「外観汚い店は中も汚い」
https://www.sankei.com/world/news/180625/wor1806250023-n1.html
当のサンダース報道官が
サンダース氏は経緯をツイッターで明かして「私は意見の合わない人々も含めて敬意を持って接することに全力を尽くしているし、これからもそうする」と書いた。
で適当に受け流してるのに悪口雑言とは実にトランプらしい。もちろん褒めていません。
■安倍晋三*7首相が再選のエルドアン*8大統領に祝意 「重要な日トルコ関係を発展させたい」
https://www.sankei.com/politics/news/180625/plt1806250033-n1.html
祝意を表明しないわけにも行かないでしょうが、一方で「トルコの民主主義」つう問題にまるで安倍が関心がないのも事実でしょう。
■【主張】トルコ新体制 強権支配へ突き進むのか
https://www.sankei.com/column/news/180626/clm1806260002-n1.html
欧米との関係悪化に伴い、トルコがシリア内戦への関与などを通じてロシアと接近していることも警戒すべきである。トルコは北大西洋条約機構(NATO)の一員で、欧州連合(EU)入りを目指しているはずだ。強権国家の側につかせるのは得策でない。
トルコには多くの日本企業が進出し、経済連携協定(EPA)交渉が続けられている。正常化と安定に助力を惜しむべきでない。
中露を「民主主義ガー」で非難するのは単に産経が「アンチ中露だから」つう事がよくわかる話です。何せ「あまり、トルコを追い詰めると中露の方に向かってしまう、それは得策でない」ですからねえ。とはいえ「是非はともかく」、欧米はエルドアンを独裁的と非難し、一方エルドアンはそれに対して反発しています。国内の反エルドアン勢力も「国会に議席を持ち、今回の大統領選に候補者を立て一定の得票する程度」には力があります。
産経の希望「なんとかエルドアンと欧米で和解を」は当面かないそうにありません。
*1:小渕、森内閣運輸相、小泉、福田、麻生内閣経産相、自民党総務会長(第二次安倍総裁時代)などを経て幹事長
*2:小渕内閣郵政相、福田、麻生内閣消費者問題等担当相、自民党総務会長(第二次安倍総裁時代)などを経て第四次安倍内閣総務相(女性活躍担当相兼務)
*3:鳩山内閣行政刷新担当相、菅内閣官房長官、野田内閣経産相、民主党幹事長(海江田、岡田代表時代)、民進党代表代行(前原代表時代)などを経て立憲民主党代表
*4:小泉内閣環境相、第一次安倍内閣防衛相、自民党総務会長(谷垣総裁時代)などを経て首相
*5:菅、野田内閣行政刷新担当相、民主党代表代行(岡田代表時代)、民進党代表を経て立憲民主党参院国対委員長
*6:鳩山、菅内閣外相、民主党幹事長(菅代表時代)、野田内閣副総理・行革相、民主党代表代行(海江田代表時代)、民主党代表を歴任