【4月20日 東京市ヶ谷】協議会主催講演会のお知らせ「自由民主主義を破壊する文在寅政権の実態」 | 一般社団法人 アジア自由民主連帯協議会
呆れて二の句が継げませんね。一党独裁でも王制でも軍事政権でもない、選挙で選ばれた文在寅*1政権のどこが「自由民主主義を破壊」しているのか。
いやまあ、選挙で選ばれても自由民主主義に否定的な「我が国の安倍*2首相（例：東京新聞の望月記者に不当な中傷）」「米国のトランプ大統領（CNN、NYタイムズ、ワシントンポストなど批判的なマスコミをフェイクニュース呼ばわりする不当な中傷）」「イタリアのベルルスコーニ首相（当時）」「韓国の朴クネ大統領（当時）」「トルコのエルドアン*3大統領」のようなろくでもない輩は「たまに、まれにいますが」文在寅氏がそう言う政治家だなどと言うのはデマも甚だしいでしょう。
現在韓国の文在寅政権は、徴用工問題、レーダー照射問題など日本に対し不当かつ国際法違反ともいうべき行動をとり続けています。
まず第一に「日韓の言い分が食い違い、事実自体が不明なレーダー照射問題」はともかく徴用工問題での判決は不当でも国際法違反でもありません。
そして第二に徴用工問題の判決を下したのは韓国の最高裁判所であって文在寅政権ではありません。
文政権が裁判所に圧力をかけて判決を出させたというならともかくそうでなければ、韓国政府に出来ることは何もない。
光華寮訴訟中国敗訴判決（二審）や台湾敗訴判決（一審や最高裁）について中国や台湾から日本政府に抗議があっても日本政府が「三権分立だから何も出来ない」といったのと話は全く同じです。
第三に徴用工問題で下された判決は「新日鉄住金敗訴」に過ぎず、日本政府も韓国政府も関係ない。新日鐵住金と原告が話し合えばいい問題です。
【参考：光華寮訴訟】
■光華寮訴訟（ウィキペディア参照）
■1967年（昭和42年）9月：
台湾（中華民国）政府が、寮を占有する中国人留学生に対し立ち退きを求めて提訴（京都地裁）。
■1977年（昭和52年）9月16日：
第１審（京都地裁）は、台湾敗訴。
判決は、日本政府が中華人民共和国政府を日中共同声明（1972年）で唯一の合法政府と承認した以上、「中国」の公有財産である光華寮の所有権も中華人民共和国に移転するとして、原告（中華民国）の請求を棄却した。
■1982年（昭和57年）4月14日：
控訴審（大阪高裁）は、台湾勝訴。
判決は、政府承認の有無と民事訴訟における当事者能力とは別の問題であるとして、原告の当事者能力を肯定したうえで、中華民国から中華人民共和国への承継は「不完全承継」にあたり、しかも光華寮は国家機能に直接かかわる財産ではないから、政府承認の切り替えによって中華民国が取得した光華寮の所有権が中華人民共和国に移転することはないとして、原判決を破棄、第１審に差し戻した。
■1986年（昭和61年）2月4日：
差戻し後第１審（京都地裁）は、台湾勝訴。
判決は、原告の当事者適格を認めたうえで、新政府が成立した後もなお旧政府が領土の一部を実効支配しており、財産所在国が政府承認を切り替えた場合、旧政府が所有する外交にかかわる財産や国家の権力を行使するための財産は新政府に引き継がれるが、外交や国家権力の行使と無関係な財産については、旧政府が引き続き所有権を維持するとして、原告（中華民国）の請求を認容した。
■1987年（昭和62年）2月26日：
差戻し後控訴審（大阪高裁）は、台湾勝訴。
判決は、原告の当事者適格を認めたうえで、おおむね原判決を踏襲し、光華寮は新政府に引き継がれるべき性質をもたない財産であるとして、控訴棄却。この頃、柳谷謙介外務事務次官が、鄧小平*4・中国共産党中央軍事委員会主席について「雲の上の人」と評したことで中国側の抗議を受け辞任。
■2007年（平成19年）1月22日：
1987年の大阪高裁判決以降長い間事実上審理が停止していたが、最高裁判所は突如として「訴訟の原告である中国を代表する権限を持つ政府は、中華人民共和国と中華民国のどちらであるか」について上告人（被告・中国人寮生側）と被上告人（原告・中華民国側）の双方に意見を求め、意見書の提出期限を同年3月9日と定めた。これに対し、被上告人（台湾側）が期間が短すぎるとして期限の延長を要請したが、最高裁は拒否。結局、双方とも期限までに意見書を提出した。
■寮生側の回答
「台湾は大陸をも含む中国の代表として提訴したものの、日中共同声明によって、日本が承認する中国の政府は中華民国政府から中華人民共和国政府になったので、中国を代表する地位を失った台湾は訴訟の当事者となることはできない」
■中華民国（台湾）側の回答
「本件は、1952年に中華民国政府が日本において取得した不動産「光華寮」の事件である。当時、中華民国政府がすでに台湾を実効的に支配し、その事実は現在も全く変更がない。その不動産に関する訴訟追行権者が中華民国政府であることは当然であり、代表者（中華民国国有財産局局長）についても疑問の余地はない」
「日本国政府は1972年に中華人民共和国政府と外交関係を樹立したが、だからといって、台湾における中華民国の存在を否定できないし、中華人民共和国政府はいまだかつて台湾を支配した事実もなく、中華民国が取得した財産が中華人民共和国の所有となり、同国が訴訟追行権者となることは法理上あり得ないことである」
■2007年（平成19年）1月25日：
中華人民共和国の外務省報道官が定例会見で「光華寮問題は一般の民事訴訟ではなく、中国政府の合法的権益と、中日関係の基本原則に関わる政治案件だ。中国政府はこれに高度な関心を寄せている。日本側が、中日共同声明の原則に照らし、問題を適切に処理することを希望する。」との見解を発表。
■2007年（平成19年）3月9日：
中華民国（台湾）外交部が、「本案は中国方面から日本へ恫喝や圧力があったとしても、日本の司法は独立しており、日本の最高裁判所が最終的に公平で公正な判決を下すことを深く信じている」との声明を発表。
■2007年（平成19年）3月27日：
上告審判決（最高裁第三小法廷、藤田宙靖*5裁判長）は、台湾の事実上の敗訴。原判決（差戻し後控訴審判決）を破棄、第１審（京都地裁）に差し戻した。
判決は「京都地裁の審理に手続き上の問題があるため破棄差し戻しし、審理をやり直させる」というものであり、台湾や中国の権利について判断を下したものではないが
1）2審の台湾勝訴判決が破棄された
2）1審から再度やり直しではいつ裁判が終わるか未定（しかもすでに光華寮は住民はおらず廃墟化しており取り壊される可能性がある）
ということから事実上の台湾敗訴判決と見なされている。
小田滋（光華寮訴訟・台湾弁護団団長、元国際司法裁判所判事、東北大名誉教授（国際法学））は朝日新聞で「国際法の本質にもふれるこれほど重要な問題で最高裁が上告以来20年も放置し、大法廷で審議することもなく、小法廷が一人の少数意見もなく、全員一致の判決を出したということは驚くべきことでした。しかも中国首相の訪日にあわせるかのように充分な審理もつくさずに判決を出したことに、私は最高裁の節操を疑いました」と批判した。
■2007年（平成19年）4月2日：
中華民国（台湾）の黄志芳外交部長は、日本の対台湾窓口機関、財団法人交流協会台北事務所の池田維*6代表を呼び、最高裁判決について「台湾としてまったく受け入れられず、極めて遺憾だ」と抗議した。
■2007年（平成19年）4月3日：
被上告人（原告・台湾）代理人弁護団（団長・小田滋）が都内で記者会見を開き、「国際法上の知識及び歴史上の事実認識への理解を全く欠如した内容に、驚きを禁じえない」などとする批判声明を発表した。小田は、意見書提出期限の延期を最高裁に拒否されたことに関して「（上告から）20年近く放置された事件について、なぜこのように急ぐのか」「何らかの政治的配慮があったのではないかと、邪推もしたくなる」と痛烈に批判した。
第5章 鄧小平の時代 ≪第1部 中華人民共和国小史≫ - 中国政治事情 - 4ページ - 大家重夫の世情考察
・１９８７年２月２６日、大阪高裁が京都にある中国人留学生寮「光華寮」を台湾政府が所有すると判決した。劉述卿外交部副部長は、中江要介*7中国駐在大使を呼び、政治的に誤ったものであるとし、遺憾であるとの覚書を交付した。
・６月、日本外務省の柳谷謙介事務次官が、「鄧小平は、『雲の上の人』になったようで、下からの意見が届かないようだ」と内々の発言をした。６月６日、中国外交部アジア局責任者が、緊急に、駐中国の日本臨時代理大使を呼び、厳重抗議の申し入れをした。
６月１５日、柳谷次官は、日本記者団に釈明の会見をした。
この時、第３次中曽根内閣であるが、中曽根*8首相、倉成正*9外相は、柳谷次官の辞任を認めた。
「 三権分立を放棄するのか最高裁 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
・3月27日の最高裁第３小法廷で藤田宙靖(ふじたときやす)裁判長らが下した判断は、司法が政治を慮り、その影響を受けたのか、或いは特定のイデオロギーに染まったのかと疑わざるを得ないものだった。
・光華寮は1961年に台湾の中華民国政府が所有権を登記し、台湾学生たちの寮とした。そこになぜか、大陸系の中国人学生が入居。台湾政府は67年9月6日、彼らに寮の明け渡しを求めて京都地裁に提訴した。
他方、日本国政府は72年に大陸の中華人民共和国と国交を樹立し、台湾との国交を断絶した。
京都地裁は先の訴訟に関して、77年、光華寮の所有権は台湾から中華人民共和国に移転されたとの判断を示した。敗訴した台湾側は控訴し、大阪高裁は台湾の主張を認めて審理を京都地裁に差し戻した。その結果、京都地裁は、逆転判決で台湾の所有権を認め、大阪高裁も87年、同様に台湾の所有権を認めた。ところが、光華寮に定住した大陸系の中国人寮生が同件を最高裁に上告したのだ。これが87年、今から20年も前のことだ。以来、最高裁は光華寮問題を塩漬けにしてきた。事態が突然、動き始めたのは今年1月22日だった。
民主党衆議院議員の長島昭久氏*10は、この事案には極めて不透明な要素がつきまとうと指摘した。
「調査してみると、20年間放置された事自体、他に例がないのです。上告審は現在、平均数カ月で判断が示されますから、20年間の塩漬けが如何に異常かがわかります。にもかかわらず、今年1月22日に突然、審理が開始されたと思ったら、中国側、台湾側の双方に、3月9日までに各々の立場を釈明せよというのです。この裁判についての人々の記憶が消え去るほど長く放置したあと、わずかひと月半で釈明せよと命じる性急さ。裏にどんな事情があるのか、司法は納得のいく説明をしなければならないはずです」
台北駐日経済文化代表処の許世楷代表も指摘する。
「突如、最高裁の審理が始まり、ひと月半で裁判所の質問に答えよという命令です。書類を精査する時間もいります。そこで私たちは回答期限の延長を求めましたが、却下されました。そして、3月27日、最高裁はこれまでの判決を覆し、台湾には光華寮の所有権はないとしたのです。余りに政治的な判断ではないでしょうか」
・有体に言えば、中国政府の意を迎えるような偏った判断は大いに問題だということだ。
・私たちはこんな奇妙な判断を示す最高裁の矛盾を厳密に検証して、この国の未来のために司法の公正、中立を図らなければならない。
手痛いオウンゴール――光華寮事件と三権分立 - 加藤千洋｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
京都市左京区の住宅街に戦前に建てられた中国人留学生向け学生寮「光華寮」の存在がにわかに脚光を浴びたのは１９８７年春のこと。この学生寮の明け渡し訴訟の差し戻し控訴審で、大阪高裁が台湾の所有権を認める判決を下した。これに対して中国政府が「２つの中国をつくる陰謀だ」と猛反発した。
中国外務省スポークスマンが「誤った判決であり絶対に同意できない」との談話を発表。その夜、外務次官が日本大使を呼び出した。強い調子の口上書を手渡したのは夜の９時を回っていたと記憶する。
このとき日本側が持ち出した論理も今回とほぼ同じだった。「日本の社会制度は三権分立が確立しており、司法判断に政府は介入できない」というものだった。だが度重なる中国側の申し入れ内容は、つきつめると「三権分立は建前で、適切な政治判断ができるだろう」との、すべてを共産党が指導する体制下の中国式論理に基づくものであった。
京大の遺構 光華寮の廃墟に行ってみた | 西の禁書目録
光華寮、結局2010年に閉鎖され、その後廃墟と化した。国際的な問題にまで発展した光華寮、さすがは只物ではない。廃墟となってもその名を轟かせており、数多くの廃墟マニアを惹きつけている。
階段は錆びつき、如何にも古びた廃墟といった感じ。窓も外れた箇所が多くなっていて薄気味悪さを感じさせてくれる。
https://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180419000014
老朽化が進むが無人で、近隣住民から崩落などを懸念する声がある京都市左京区北白川西町の元中国人留学生寮「光華寮」に、京都市が立ち入り調査していたことが１８日までに分かった。京都市空き家の活用・適正管理条例に基づき本来は市が所有者に改善を指導できるが、「二つの中国」と日本をめぐる外交問題の象徴となってきた「光華寮訴訟」が半世紀以上続き、京都地裁で「塩漬け」状態のため所有者は宙に浮いている。指導相手が未定のまま、市は今年１月に初めて調査に踏み切った。
光華寮は１９３２年建築で鉄筋コンクリート造り５階建て。戦争末期に日本政府の指示で各地の中国人留学生が入居した。戦後、中国共産党との内戦に敗れた国民党政府の台湾（中華民国）が購入した。７２年に日本が台湾と国交断絶したため、提訴から半世紀を経た今も所有権をめぐる訴訟が京都地裁で係争中。
裁判で所有者は確定していないが、中国政府を支持する「京都華僑総会」（左京区）が実質的に管理してきた。不審者対策で塀を設置、落下しそうな窓ガラスやアンテナは撤去した。元寮生の同会関係者（７２）は「近隣住民の命が何より大事。地震で倒れる恐れもあり心配」と危ぶむ。
京都市の空き家条例は、管理不全状態解消のため市が所有者を指導できると定める。２０１５年には空き家対策特措法も施行された。管理が行き届かない空き家に自治体が建築基準法により行政代執行した例もあるが、デリケートな外交問題だけに市は慎重な姿勢だ。
調査は今年１月に技術職員が建物内に入った。コンクリートがはがれ、鉄筋がむきだしの箇所も確認したという。市まち再生・創造推進室は「裁判の結果が出ないと指導の相手が決まらない」としながらも、「見るからに危険な状態。どういうことができるのか考えたい」と対応を模索する。
北朝鮮体制は基本的にスターリンのコピー | 三浦小太郎BLOG Blue Moon
「今の北朝鮮体制は戦前戦中の天皇制国家をまねたもの」という人がいるんですけどね、意見は自由ですが、基本的に全く違うものだし、北朝鮮に対する理解を混乱させるので一度だけ言っておきます。
戦前日本を美化して恥じない「つくる会理事」という腐れカス右翼、歴史修正主義の三浦らしいですね。
「まねたかどうかはともかく」世襲制の独裁国家で「閔妃暗殺」「張作霖暗殺」「南京事件」「慰安婦」「731部隊」「中国人、朝鮮人強制連行」などの違法行為常習だったという意味では戦前日本は「ラングーン事件」「大韓機爆破事件」「日本人拉致」など違法行為常習の世襲国家「北朝鮮に似てる面」はあるわけです。
しかし三浦ら腐れウヨはそうした戦前日本の「犯罪国家ぶり」を絶対に認めませんが。
戦前・戦中の日本、政治犯収容所がありましたか。
のっけから唖然ですね。徳田球一*11や宮本顕治*12、三木清*13などを刑務所にぶち込んでいたことは政治犯収容ではないのか。
「守る会幹部」三浦と親密な関係らしい「守る会会員」Nさん（本名Yさん）はこうした三浦の暴論をどう評価するのか。といったら都合が悪いので卑怯にだんまりでしょうが。彼ほどの卑怯者も珍しいと思います。
政治的指導者であるとともに軍事的な指導者、そして「天才的軍人」であることがあらゆる事実を捻じ曲げて正当化されます。
戦前の昭和天皇だって「ご真影その他」で美化されまくっていたでしょうに、良くもふざけたことが言えたもんです。
たとえば戦前の歴史に詳しい方ならご存じでしょうが「ご真影を盗んで、校長からカネを脅しとろうとする」なんて犯罪が戦前には発生しています。
「たかが写真じゃん」ではすまないわけです。表沙汰になったら校長など管理職が懲戒処分されかねないほどの不祥事が「ご真影窃盗」なのでそう言う犯罪が成立する。
例のNさん（本名Yさん）も「アンチネトウヨ」を詐称しながら良くも三浦なんぞカス右翼と付き合えるもんです。
まあ俺の突っ込みが内心ではつらかったのか、Nさん（本名Yさん）も「ツイッター」はやっても最近でははてなブックマークやはてなブログは全く更新していませんが。
北朝鮮が日本の皇室と類似性があるかどうか判断いただければと思います。
「象徴となった（つまり政治的権限を失った）」今の皇室はともかく戦前の皇室とは「国際法違反常習（例：南京事件や731部隊）」「世襲独裁国家」「政治犯（徳田球一や宮本顕治など）の存在」「政権トップの個人崇拝（日本の場合例えばご真影）」などで共通点はありますよねえ。
まあ北朝鮮と共通点があると言うより、北朝鮮を含む（ただし北朝鮮に限定されない）「独裁国家一般」と戦前日本は共通点、類似性があるわけですが。戦前日本は天皇制独裁国家ですので。
*1:盧武鉉政権大統領秘書室長、「共に民主党」代表を経て大統領
*2:自民党幹事長（小泉総裁時代）、小泉内閣官房長官を経て首相
*4:副首相、党副主席、人民解放軍総参謀長などを経て党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*6:駐オランダ大使、駐ブラジル大使など歴任
*7:駐ユーゴスラビア大使、駐エジプト大使、駐中国大使など歴任
*8:岸内閣科学技術庁長官、佐藤内閣運輸相、防衛庁長官、田中内閣通産相、自民党幹事長（三木総裁時代）、総務会長（福田総裁時代）、鈴木内閣行政管理庁長官を経て首相
*10:鳩山、菅内閣防衛大臣政務官、野田内閣防衛副大臣、「希望の党」政調会長などを経て、現在「未来日本」代表
*13:著書『哲学入門』（岩波新書）、『三木清エッセンス』、『三木清 東亜協同体論集』(以上、こぶし文庫)、『人生論ノート』(新潮文庫) 、『哲学ノート』(中公文庫)など
