今日の北朝鮮・韓国ニュース(2019年5月18日分)

拉致被害者の蓮池薫さん「日朝会談を実現すべき」 - 社会 : 日刊スポーツ

 北朝鮮による拉致被害者蓮池薫さん(61)が、18日までに新潟県柏崎市内でインタビューに応じ、「大きな成果が望めなくても、日朝首脳会談を実現すべき時だ」と訴えた。

 全く同感ですので紹介しておきます。


北朝鮮に800万ドルの人道支援 韓国、国際機関通じ (写真=共同) :日本経済新聞
 人道支援は乳幼児や妊産婦、高齢者と言った弱者救済が目的ですから、韓国政府も言うように「北朝鮮政府の非核化への取り組み」などとは関係なく、人道的観点から実施されてしかるべきでしょう。


朝鮮総連「破壊活動の恐れ」=拉致関与も-政府、答弁書を閣議決定:時事ドットコム
 呆れて二の句が継げませんね。まさかとは思いますが救う会や家族会に媚びて「破防法適用」とか言い出すのか。それでどうやって拉致を解決するのか。朝鮮総連以上に信頼できる交渉のパイプは事実上ないでしょうし、こんなことを朝鮮総連相手に言えば北朝鮮は「朝鮮総連をそこまで敵視してるのなら、我が国政府に対して安倍政権が交渉意欲があるか疑わしいし、当然、交渉してもお土産があるか疑問」とみて交渉意欲を失うでしょう。何が「無条件で首脳会談(安倍)」なのか。
 かつ、こんな暴言は在日朝鮮人に対する差別やテロを助長しかねません。
 そういえば安倍政権は共産党相手に「公安調査庁の監視対象」と答弁して、共産党の批判を受けたこともありましたね*1公明党もよくもまあここまで酷い自民党におつきあいできるもんです。
 なお、質問者は松原仁(野田内閣で国家公安委員長)だそうです。松原のようなウヨを議員にして恥じない当たりも俺が「立憲民主党も含めて」旧民進党勢力が大嫌いな理由です。

【参考】

政府の破防法答弁書/山下書記局長 厳重に抗議、撤回要求
 日本共産党山下芳生*2書記局長は22日、国会内での記者会見で、政府が、日本共産党について、現在でも「破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はない」などとする答弁書閣議決定したことについての見解を問われ、「党として厳重に抗議し、撤回を求めたい」と表明した上で、次のように述べました。

一、破防法に関するわが党の立場についてはすでに1989年2月18日の当時の公安調査庁長官に対する不破哲三*3副議長(当時)の質問で明らかである。
一、当時までに公安調査庁違憲破防法に基づいて日本共産党を36年間も調査をしてきたが、この調査の結論として、公安調査庁として公安審査委員会に、暴力破壊活動をやる恐れのある団体として(同法の)適用申請を1回もしていない。36年間、調査したが申請できなかったということが第一の事実だ。
一、不破氏の質疑でも明らかになっているが、そもそも、公安調査庁が何を根拠にして、わが党の調査にあたったのかというと、これは内部確認だということだ。今回の質問主意書答弁書にもある「調査対象団体」という概念は破防法にはいっさい出てこない概念であり、たんに公安調査庁が申請するかどうかを調査するために勝手に決めている概念だ。それで、36年間、日本共産党を不当にも調査したけれども、そういう事実はなかった。にもかかわらず同じようなことをその後27年間、ずっとやり続けているということに、厳重に抗議をしたい。
一、わが党が党として正規の機関で「暴力革命の方針」をとったことは一度もない。わが党の綱領でも明らかなように私たちは日本の政治社会の変革については、言論と選挙を通じて議会で多数を占めて、国民・有権者とともに一歩一歩、政治と社会を進歩前進させるという立場に立っている。これがわが党の変わらぬ綱領路線であり、破防法の対象になるようなことは過去にも現在ももちろん将来にもいっさいないということは改めて述べておきたい。
一、これは公党に対する、憲法上の結社の自由に対する不当な侵害だ。改めて厳重に抗議し、答弁書の撤回を求めたい。公安調査庁もすみやかに解散すべきだということを改めて申し上げたい。
一、いま、憲法の枠を壊して戦争法を強行した安倍政権に対して、保守・革新の立場を超えて、広範な人々が立憲主義という日本の政治のあり方を土台から破壊する行為だと抗議・反対し、法律が強行されてからも多くの市民のみなさんが運動し続けている。それを受けて5野党*4が安倍政権打倒、戦争法廃止を掲げて選挙の協力までやろうと一歩一歩、前進している。そのタイミングでの今回の質問主意書は、明らかにそういうものに対する不当な攻撃を加えたいという意図を感じる。しかし、この良識ある共同は必ずそういう不当な攻撃を共同の力で打ち破って前進させるであろうと確信している。
■鈴木貴子議員に政府が答弁書
 政府は22日の閣議で、日本共産党について「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」などとする答弁書を決定しました。鈴木貴子衆院議員(無所属)の「日本共産党と『破壊活動防止法』に関する質問主意書」(14日提出)に対するもの。

2016 とくほう・特報/「破防法」答弁書 市民が批判/時代錯誤 安倍政権/「共産党への攻撃は市民への脅し」「反共は戦争の前夜」 識者も指摘
 法政大学元教授(政治学)の五十嵐仁氏*5は、閣議決定に対し「古色蒼然(そうぜん)です。共産党は暴力的な方法で政権転覆を考えていないし、暴力革命を方針としていないことは多くの国民はわかっています」と指摘します。
 日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」(24日付)も、「多くの国民が(共産党を)暴力革命を画策する政党とは思っておらず議席も増えている。いつの時代の話をしているのか」との政界関係者のコメントをひき、「政府の答弁書の時代錯誤の方が問題だ」と断じています。

野党共闘の分断をもくろむ日本共産党へのいわれなき攻撃│政治│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
 いま一部の国会議員から、国会内で日々発展・深化している野党共闘に、荒唐無稽な攻撃が加えられています。「共産党と連携しながらまっとうな政治とうそぶく、あの面々」というものです。共産党はまっとうな政党ではないから、連携する政党もまっとうでなくなるという言いがかりです。
 言いがかりは、公安調査庁日本共産党破防法にもとづく調査対象団体に指定していることを根拠にしています。
 3月7日、衆院総務委員会では、「総務行政とは関係のない発言に対しましては、ご遠慮願います」「話を変えてください」という総務委員長の制止の声を振り切って、足立康史議員(日本維新の会)が、共産党破防法の指定の経緯などを質問しました。それに対し横尾洋一公安調査庁総務部長は、日本共産党について「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とし、戦後、「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とか、「現在においても…『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」などと述べました。
 これは日本共産党の綱領路線を百八十度ねじまげ、歴史の事実を歪曲(わいきょく)した悪質なデマです。
■「敵の出方論」=「暴力革命」が成り立たないことははるか前に決着ずみ
 「敵の出方論」をもちだして「暴力革命」の根拠とする議論が成り立たないことは、1989年2月18日の衆議院予算委員会における不破哲三委員と石山陽公安調査庁長官(当時)との論戦でも決着ずみのものです。
 同委員会で不破氏は、国民多数の支持のもとに政権を目指す日本共産党の綱領路線を説明し、「敵の出方論」について、日本共産党など統一戦線勢力が選挙で勝って政権についたとき、これに従わない勢力が暴挙に出た場合に、政府が取り締まることは憲法に基づく当然の権利であることを解明しました。これに対し、石山長官は、「政権を確立した後に、不穏分子が反乱的な行動に出てこれを鎮圧するというのは、たとえどの政権であろうとも、当然行われるべき治安維持活動です」と答えざるをえませんでした。
 その一方で、石山長官は、「敵の出方論」について、「民主主義の政権ができる前にこれを抑えようという形で、不穏分子をたたきつけてやろうという問題」もあると答弁しました。
 これに対しても、不破氏は、1970年の第11回党大会決議の「人民の政府ができる以前に、反動勢力が民主主義を暴力的に破壊し、運動の発展に非平和的な障害をつくりだす場合には、広範な民主勢力と民主的世論を結集してこのようなファッショ的攻撃を封殺することが当然の課題となる」との文言を読み上げ、反論しています。
 日本共産党が、かつての一連の決定で「敵の出方」を警戒する必要性を強調していたのは、反動勢力を政治的に包囲して、あれこれの暴力的策動を未然に防止し、社会進歩の事業を平和的な道で進めるためであって、これをもって「暴力革命」の根拠とするのは、あまりに幼稚なこじつけであり、成り立つものではありません。
 日本共産党は綱領で、「『国民が主人公』を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する」こと、さらに将来の社会主義的変革についても、「国会の安定した過半数を基礎として、社会主義をめざす権力」をつくるのをはじめ、「社会の多数の人びとの納得と支持を基礎に、社会主義的改革の道を進む」ことを明らかにしています。
 「議会の多数を得て社会変革を進める」
 これが日本共産党の一貫した方針であり、「暴力革命」など縁もゆかりもないことは、わが党の綱領や方針をまじめに読めばあまりに明瞭なことです。
■党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もない*6
 公安調査庁は、日本共産党が「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と述べました。
 1950年から55年にかけて、徳田球一*7野坂参三*8らによって日本共産党中央委員会が解体され党が分裂した時代に、中国に亡命した徳田・野坂派が、旧ソ連や中国の言いなりになって外国仕込みの武装闘争路線を日本に持ち込んだことがあります。
 しかし、それは党が分裂した時期の一方の側の行動であって、1958年の第7回党大会で党が統一を回復したさいに明確に批判され、きっぱり否定されました。
 日本共産党が綱領路線を確立した1961年の第8回党大会では、日本の社会と政治のどのような変革も、「国会で安定した過半数」を得て実現することをめざすことを綱領上も明確にしました。これは外国の干渉者たちが押しつけてきた武装闘争方針を排除したことを綱領上はっきり表明したものでした。それ以来、度重なる党大会や、綱領の改定で、この方針はいっそうゆるぎないものとして確立しています。
 日本共産党が、安倍政権を退場に追い込むために、本気の野党共闘を提唱し、市民と野党の共同を、党本部から草の根で頑張る地方や職場の支部、個々の党員にいたるまで、誠実に努力しているのも、長い間に培ってきた、この綱領路線があってのことです。
 日本共産党は、戦前も戦後も党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もありません。歴史の事実を歪曲(わいきょく)した攻撃は成り立ちません。
憲法が保障する結社の自由に対する重大な侵害行為こそやめるべきです
 政府・公安調査庁は、このような使い古しのデマをもとに、今もなお日本共産党を「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」だとしています。
 しかし、前述の1989年2月18日の衆院予算委員会での不破氏の追及の前に、石山公安調査庁長官は、当時までの36年間にわたって、「現実に規制の請求を致したことはありません」と述べ、「暴力革命」の「証拠」がそれまでに一つとして見つからなかったことを認めました。
 その後も、30年間が経過していますが、公安調査庁が多額の国民の税金を使い、不当な手段を弄(ろう)して日本共産党への「調査活動」を行っているにもかかわらず、「暴力革命」の「証拠」など、一つもあげることなどできません。
 天下の公党である日本共産党に対して、「暴力革命」という悪質なデマにもとづいて、不当な監視、スパイ活動を行うことは、憲法の保障する結社の自由にたいする重大な侵害であり、ただちにやめるべきです。
 政府・公安調査庁の、不当な行為を悪用して、野党共闘にくさびを打ち込もうという卑劣な行為は、維新の会の、安倍・自公政権への補完勢力という本質を自ら露呈するものというべきでしょう。

 しかし宗男*9親子も野党陣営に所属していたときは「共産党を含む野党共闘」を容認していたくせにデタラメにもほどがありますね。

*1:まあそれでも当然ながら共産党相手に破防法が発動などされてないことを考えればこれは「非常に安倍に善意(?)に理解すれば」「非常に朝鮮総連の未来について楽観的に理解すれば」、救う会や家族会をなだめるためのあめ玉に過ぎず実質的意味はないかもしれません。もちろん実際どうなのかは分かりませんし、あめ玉だとしても「政府公式見解とはとても思えない酷い発言」ですが。

*2:現在は副委員長

*3:書記局長、委員長、議長、衆院議員を歴任

*4:共産党、国民民主党自由党社民党立憲民主党のこと。

*5:法政大学名誉教授。全国革新懇代表世話人。個人サイト五十嵐仁の転成仁語:So-netブログ。著書『徹底検証 政治改革神話』(1997年、労働旬報社)、『政党政治労働組合運動』(1998年、御茶の水書房)、『戦後政治の実像』(2003年、小学館)、『この目で見てきた世界のレイバー・アーカイヴス』(2005年、法律文化社)、『労働政策』(2008年、日本経済評論社)、『労働再規制』(2008年、ちくま新書)、『対決 安倍政権:暴走阻止のために』(2015年、学習の友社)、『活路は共闘にあり:社会運動の力と「勝利の方程式」』(2017年、学習の友社)、『打倒安倍政権:9条改憲阻止のために』(2018年、学習の友社)など

*6:といっていいかどうかは議論の余地があるでしょうが、いずれにせよ1)「過去の暴力行為」が現在否定されていること(例:革マル、中核など極左過激派のテロを共産党は厳しく批判した)、2)今後暴力行為があり得ないこと、3)過去の暴力行為はスターリンソ連毛沢東中国の押しつけという要素が大きいがそのような押しつけが今後考えられないこと、は事実です。さすがに自公や公安調査庁ですら「ただの言いがかり」であると自覚しており、本気ではないでしょう。大体「堺市長選」では大阪自民は共産と共闘してるのによくもいったもんです。

*7:1894~1953年。日本共産党書記長、衆院議員を歴任

*8:日本共産党第一書記、議長、衆院議員、参院議員を歴任。

*9:橋本内閣北海道・沖縄開発庁長官、小渕内閣官房副長官など歴任