今日の産経&朝鮮・韓国ニュースほか(2019年7月6分)

与党の改選過半数、確実 参院選序盤情勢 改憲勢力維持か - 産経ニュース
 ある程度危惧はしていましたが、「改選議席・自民過半数」など勘弁してほしいのでなんとか投票日までに野党陣営の巻き返しを期待したいところです。
 マスコミ(特にテレビ)が安倍の恫喝でろくに政権批判しないこと*1や、安倍の「争点隠し(例:改憲についてはなるべく表に出さない)」なども影響してるのでしょうが日本国民の馬鹿さには改めてうんざりします。
 「戦前日本が無謀な太平洋戦争に突入していったのもこんな感じだったのか」つう気すらしています。「隣国・韓国に無法な嫌がらせをするような男」「モリカケのような無法をするような男」を首相にしていていいのか、まともな脳みそなら「戦前日本は米国相手に戦争したらまずい」レベルにまずい話だと理解できる話のはずです。
 「モリカケ総理」「嫌韓国総理」「嘘つき総理(例:対ロシア外交での『平和条約』云々の食言行為)」なんぞを図に乗らせたら今ですら酷い日本政治が更に酷くなります。政権交代はないにしてもせめて「安倍の退陣」は早期に実現する必要があります。石破元幹事長でアレ、石原元幹事長でアレ、岸田政調会長(前外相)であれ、安倍よりはマシでしょう。
 とりあえず希望としては「1人区での野党共闘で自民に1議席でも勝利すること*2」「野党各党の議席増(特に俺的には共産の議席増)」というところですね。
 「アンチ安倍の俺の願望込み」ですが、安倍が衆院解散を避けたことで分かるように決して「自民党は楽々勝利できる」ほどの状況でもないでしょう。
 希望としてはベストが「石破がハッスルし、安倍が首相退任するかもしれないレベルの自民敗北」、ベターが「最悪(?)でも改選・非改選あわせて野党過半数」ですね。とにかく「安倍が政治的に今より追い込まれさえすれば」それ以上に過大な希望はしません。

 
北朝鮮、世界柔道参加へ 日本武道館で開催、合同チームは不透明 - 産経ニュース
 日朝交渉を希望する人間としてひとまずは素直に喜びたい。


【昭和天皇の87年】大苦戦の日本陸軍 上海のクリークが鮮血で染まった - 産経ニュース

 昭和天皇は憂えた。8月18日、軍令部総長*3に《事変の支那全土への拡大を危惧され、事態の早期収拾のため、北支又は上海のいずれか一方に作戦の主力を注いで打撃を与えた上、(中略)和平条件を提出することの可否について御下問になる。また、政府にも事変の早期収拾の要を伝達すべき旨を御下命》になったと、昭和天皇実録に記されている(24巻114頁)。
 宮中の願いは、戦争回避にあったのだ。

 産経らしいですがこれを「戦争回避」と言うのはデマも甚だしいでしょう。
 何せ産経の文章ですら、「北支又は上海のいずれか一方に作戦の主力を注いで打撃を与えた上」です。
 「一時停戦して、交渉し、とにかく終戦しろ」ではない。
 「戦争が長引くと国力にも響くし、米英からも非難されるから早く戦争を終わらせろ。ただしこっちが下手に出る必要はない。とにかく北支又は上海で、蒋介石に大打撃を与えて、向こうから降参をするようにしろ。その場合、どういう条件で降参を認めるかも考えておけ」なんて代物の何が戦争回避なのか。
 戦争末期の「このまま降伏したら立場が悪いからどっかで一発米軍をガツンと叩いてから降伏しようby昭和天皇」つうのと全く変わりません(近衛に「そんなことが可能でしょうか?」とぼやかれたのは有名な話です)。
 昭和天皇というのは「相手(蒋介石)を降伏させるにせよ、自分が降伏するにせよ」まず「一発がつんとぶったたいて自分の立場をよくしよう」つう考えだったわけです。
 むしろこれだと「天皇陛下が北支又は上海で一発がつんと中国軍をぶったたけ、つうてるから最低でも一発がつんとぶったたかないと行かんなあby現地軍」つうことで戦争の助長でしかない。いずれにせよどう見ても昭和天皇蒋介石をなめています。なめてるからこそ「一発がつんとやれば蒋介石は降伏する、早くガツンとやれ」と指示するわけです。もちろん「ガツンとやっても降伏しない→もっとやれ、叩き方が足りない」とどんどんエスカレートして収拾がつかなくなるわけですが。

 松井ははぜ、苦戦を強いられたのか-。
 上陸当初、松井に与えられた兵力は四国の第11師団と名古屋の第3師団、計2万人余に過ぎなかった。約15万人に及ぶ中国軍を相手にするには、あまりに不十分だろう。
 兵力を出し渋ったのは、参謀本部作戦部長の石原莞爾である。

 「昭和天皇の意向に背いて松井を困らせてるんじゃねえよ!、石原は何出し渋ってるんだ」と言いたげな産経です。
 そりゃ出し渋るでしょうよ。何せ現地軍は「イケイケどんどん」で暴走する傾向があった。「どんどん軍事力送ってくれ」と言う現地の意向通りにやったらそれこそ「日中戦争全面化」は不可避です。しかし石原は少なくともこの時点ではそういう全面化には全く乗り気でなかったわけです。
 むしろそういう危惧がない「一発ぶったたけば蒋介石は降伏する」と甘く見ている昭和天皇の方が今の目で見れば「あまりに楽観主義」でした。
 つうか「外国領土に二万人軍隊送り込む」のだって相当なもんです。これを「相手が15万だから足りない。もっと送れ」てそれ何度も言いますが戦争の助長でしかない。何が「宮中の願いは、戦争回避にあったのだ」なのか。

 派遣軍の苦戦を受け、さらに3個師団を増派するが、やってはいけない兵力の逐次投入といえる。

 一般論で言えば「逐次投入は愚策」ですが、ただこの場合「中国と戦争やらかすこと自体がそもそも愚策」「大規模戦力なんか送ったら戦争泥沼化で恐ろしいことになる」つう話ですからねえ。

 石原は上海戦の最中、昭和12年9月27日に関東軍参謀副長に左遷され、そこでも参謀長の東条英機と衝突して罷免、昭和陸軍史の表舞台から姿を消した(※3)。
(※3) 日中戦争の回避に奔走した石原莞爾だが、そもそも戦争の種をまいたのは石原本人だったとする見方もある。満州事変の前から対米戦争が不可避であると予測していた石原は、満州事変によって日満一体の自給自足体制を確保し、中国と密接に連携することで不敗体制を構築しようとした。しかし満州事変の結果のみが一人歩きして陸軍の若手将校らを刺激し、内蒙古の分離独立工作(内蒙工作)などが進められるようになる。石原は参謀本部作戦課長時代、この工作を制止しようと現地に飛んだが、計画の首謀者だった関東軍参謀の武藤章に「われわれは石原さんが満洲事変でやられたことを模範にやっている」と反論され、苦笑するほかなかったというエピソードもある。盧溝橋事件後も不拡大派の石原(作戦部長)と拡大派の武藤(作戦課長)は衝突し、石原が関東軍参謀副長に左遷された後、武藤は中支那方面軍参謀副長に転出した。ちなみに先の大戦後、武藤は(ボーガス注:東条内閣時代の陸軍省軍務局長であることや第14方面軍(フィリピン)参謀長時代のマニラ虐殺を理由に)A級戦犯として東京裁判で裁かれ、陸軍中将の階級で唯一死刑判決を受けた。一方、満州事変の張本人である石原は(ボーガス注:その後左遷されたためか)訴追されなかった

 要するに石原と「武藤や東条」では価値観が違ったわけです。石原は「満州国が出来ればそれでよかった」。むしろ「それ以上のことをやると泥沼にはまるかもしれない」と恐れていた。
 ところが武藤や東条にはそんな躊躇がなかった。とことん蒋介石をなめてるわけです。その結果「石原さん、あんた、俺は上司だから従えとか、ぐちゃぐちゃ言うけど、そもそも下克上の空気を作った一人は満州事変首謀者のあんたやん。何言うてんの?」「文句があるなら部下のわしらを首にでもすりゃいい(もちろん陸軍中央に石原とは違う武藤ら支持派もいると見切っての居直り)」と武藤らに居直られるとぐうの音も出なくなるわけです。
 「中国との戦争が泥沼化したらどうする」と石原が言ったところで「石原さんは中国を過大評価しすぎ、蒋介石なんざすぐに降伏しますよ」と言われておしまいになってしまう。


「百舌鳥・古市古墳群」世界遺産に決定 国内23件目、陵墓は初 - 産経ニュース
 「陵墓初」と注記もつけずに書く当たりが産経らしいですが「デマに近い」。なぜならいわゆる仁徳天皇陵は「天皇陵ではない」とする見方が有力で昨今では地名から「大仙古墳(あるいは大山古墳)」と呼ばれるからです。
 しかし今後これで「天皇陵の発掘調査」が少しでも進めばいいんですけどね。


参議院選挙:安倍9条改憲を阻止するために|コラム|21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
 「九条改憲阻止」のためにいろいろ主張されてる浅井氏ですが俺的にまとめれば
1)日米安保は日本防衛のためではなく、米国の軍事戦略のために過ぎない。その戦略が果たして日本や世界のためになるのか考える必要がある(米国は日本や世界のために軍事戦略を立ててるわけではない)。「是非はともかく」日米安保は「当然の選択」ではなく他に選択肢はいくらでもある(日米安保の長期化によりそうした認識が弱まってるように感じるが)。米国と軍事同盟を結んでない国もあるし、日本が米国と軍事同盟を結んだのも冷戦発生後のことで戦前は結んでいなかった(まあ俺や浅井氏について言えば安保廃止派ですが)
 むしろ時には「EU諸国、中国、ロシア、韓国、ASEAN諸国(東南アジア)」などと連携し米国を時に牽制するくらいの関係を米国とは持つべきではないのか。
2)日本は中国、韓国、北朝鮮をいたずらに敵視し緊張を高めるのではなく、友好関係を構築していく必要がある。特に経済的観点だけ考えても経済的つながりに乏しい北朝鮮はともかく、「重要な貿易相手国」中国、韓国を敵視するのは不合理である。
3)戦前日本の戦争(日中戦争、太平洋戦争)を否定的に理解することは日本が中韓など近隣国と友好関係を築くにおいて当然の前提である。南京事件否定論慰安婦違法性否定論など戦争正当化は不当である
4)こうした認識を日本社会に広めていくことが護憲運動において重要である
つうことですね。俺的に全く異論はありません。
 こうした価値観の人間は俺や浅井氏のように護憲派(あるいは安倍自民批判派)が多いでしょうし、一方これらに否定的な人間に改憲派(あるいは安倍自民容認派)が多いわけです。


【産経抄】7月6日 - 産経ニュース

 予想された事態だとはいえ、あきれ果てる。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決をうたった平成27年の日韓合意に基づき、韓国で設立された慰安婦財団が解散した。

 そもそもあの合意は「朴クネがやったこと」にすぎませんので後継政権である文在寅氏が拘束されるいわれは全くありません。「解散の是非はともかく」解散したら慰安婦問題が解決しなくなるわけでもない。
 大体あの合意は「記者発表しかせず、正式な合意文書がない(少なくとも表向きはそんな公式文書は作成されてない)」と言うとんでもない代物です。普通なら「その後のトラブルを避けるために公式文書を作成する」ところ、国内外の批判を恐れて作成しなかったなんてあやふや、あいまいなもんに拘束力なんか「当事者の朴クネ以外」にそもそもあるのか。
 「慰安婦財団の設置に金を出す」つう合意にしても公式文書を作らなかったので「慰安婦財団の設置それ自体」が日韓間の合意なのか、「慰安婦関係なら別に何に使ってもいいんだけど、慰安婦財団を設置するつうならそれに10億使って下さい(つまり慰安婦財団の設置は何ら合意事項ではない)」が日韓間の合意なのかすら明確ではないでしょう。後者なら解散したところで「10億を慰安婦関係に使えば、合意には少なくとも違反せず何ら問題ない」でしょう。
 いずれにせよ、むしろ「予想された事態だとはいえ、あきれ果てる」のは「安倍の無茶苦茶な制裁行為(嫌韓国行為)」と「それをろくに批判しないテレビ局」の方です。

安倍首相は3日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、韓国向け半導体素材の輸出規制強化の背景を説いた。
「合意、国際約束が守られていないという問題だ」。
 いわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題をめぐり、韓国への信頼は失われたというわけである。

 意味が分かりませんね。「半導体の材料輸出規制」は軍事転用防止が主目的ですから「それ以外での理由で規制」などすれば、韓国によってWTOに提訴されればWTO違反行為として敗訴確実でしょう。
 なお「慰安婦財団解散」はさておき「徴用工判決」は文政権ではなく裁判所のやったことなのだから約束違反でもなんでもありません。
 それが約束違反なら「高裁での光華寮訴訟中国敗訴判決(ただし最高裁では破棄差し戻し)」について中国が「日本の約束違反だ」と抗議し、一方自民党政権が「三権分立だからどうしようもできない」と釈明したことはどうなるのか。日本の約束違反といった中国が正しいことになるのか?。高裁の法解釈の是非はともかく、「三権分立」ですから「高裁に圧力をかけて自民党政権が中国を敗訴させた」という特殊事情でもない限りもちろん「約束違反ではない」わけです。
 そして「徴用工訴訟や慰安婦問題」なんてもんは安倍の行為を正当化しませんし、そんなことで報復していいのなら「尖閣棚上げ合意を日本が反故にした。信頼関係が失われた」として中国が日本相手に経済報復しても何ら問題ないことになります。
 WTO敗訴を恐れて、菅長官が「報復措置でない」と言いながら*4、一方で安倍が「事実上報復措置と認める」のだからいつもながら「安倍の脳みそは大丈夫なのか?」ですね。
 安倍には「およそまともに物を考える能力がない」。「責任ある地位については絶対にいけない人間」ですがそれが首相で6年に及ぶ長期政権ですから絶望的な気持ちになります。要するに日本人がバカだと言うことですが。

 韓国に対日関係を改善する意思がないのであれば、それでいい。外務省幹部*5は「文政権では問題解決はできない。まともに付き合えない」と述べた上で突き放した。
「日韓の冷却状態が10年、20年続いても日本は困らない」。
▼長年、朝鮮半島の歴史や政治を研究してきた筑波大名誉教授の古田博司氏は、かねて「非韓三原則」を唱えてきた。韓国に対しては「助けない、教えない、関わらない」ことが肝要であると。これを実践すればいいだけである。

 やれやれですね。「文政権では解決は出来ない」も何も「朴クネ時代」とて安倍は決して韓国に友好的ではなかったのに何を言ってるのか。
 しかも、大統領は基本「ニクソンウォーターゲート、朴クネ弾劾のような特殊な事件(要するに違法行為ですが)」がない限り、「内閣不信任案が原則いつでも提出できる」「違法行為ではなく政治失政でも不信任案が提出できる」首相と違って更迭しようがない。
 「ウォーターゲート並みの不正が発覚して文氏が途中退任しない限り」通常ならば「2017年5月~2022年5月(文氏の任期)」で後3年は文政権が続きます。後継大統領が自由韓国党など「野党勢力になる保証もない」。仮に今の野党勢力が政権を奪還したとしても「今の安倍の様な路線」とうまくやっていける保証もない。何せ「朴クネ時代」とて安倍は決して韓国に友好的ではなかったわけですから。
 むしろ韓国の方が

「安倍政権では問題解決はできない。まともに付き合えない」
「とはいえ公然と敵対も出来ないから、ポスト安倍(野党でアレ、石破元幹事長などの自民の『非安倍・反安倍』であれ)まで適当にやり過ごすしかない」

と思ってることでしょう。
 本気で産経や安倍はそれほど韓国をなめてるのか。李承晩、朴チョンヒ時代ならまだしも、今の韓国は世界に冠たる経済大国です。
 日本がそのように小馬鹿に出来る国ではない。
 日本製商品の販売市場としても勿論重要だし、韓国から「ああ、そうですか。じゃあ日本抜きで北朝鮮外交はやらせて頂きます。それでよろしいですか?」なんて言われたらどうするのか(今現在既にそうなりつつあると思いますが)。
 トランプ・金正恩会談は「板門店」と言う会談場所や「会談それ自体に直接、同席しなかったとは言え、直前まで文氏がトランプや金正恩と同席していたこと」から普通に考えて「文在寅氏が仲介役の一人」であることは間違いないでしょう(他にプーチン氏、習近平氏の仲介も考えられますが)。
 一方、安倍は明らかにこの会談を事前に把握していませんでした。トランプからも文氏からも(この階段を事前に知っていた可能性があるプーチン氏、習氏からも)誰からも「あいつに知らせても反対するだけで話が厄介になるだけだから」と相手にされなかったのでしょう。
 トランプはともかく、文氏には「イヤー、安倍さんは俺のことを嫌ってる一方で、トランプと仲がいいから。てっきりトランプがこの話をするはずだと思って伝えませんでした。アレ?。話がなかったんですか?」という言い訳も出来ますし(なお、習氏、プーチン氏の場合は実際はどうかはともかく表向きは「知らなかった」としています)。
 それでよくもまあ韓国をここまでバカに出来るもんです。
 少なくとも「対北朝鮮外交」では安倍ではなく文在寅氏の立場をトランプは支持しています。まあそもそも「最初のトランプ・金正恩会談」自体が安倍ではなく「文氏の働きかけ」によるもんですが。
 一方で安倍が中国やロシアにここまで無礼な態度をとれない、とらないのは理由はともかく「中国やロシアを敵に回すと怖い」とびびってるからでしょう(おそらく内心では中露に対してかなり不満はあるでしょう)。そうした不満が「あの男の嫌韓国」に拍車をかけてるのかもしれません。
 そもそも輸入規制にしても建前は「軍事転用防止」です。「今まで規制を免除していたのを正当な理由なく規制を復活させること」自体が不当ですが、「仮に規制するにしても」それが「同様の規制対象国」と同レベルの規制ではなく「韓国だけやたら規制が厳しい、事実上輸出禁止に近い*6」のでは「規制を仮に正当と認めるにしてもなぜ韓国だけやたら厳しいのか、不当だ」と言う批判は避けられません。当然WTO敗訴の可能性が高くなります。
 つまり規制をするにしても「せいぜい手続きが厄介になる程度」のこと(今まで1週間で済んでいた手続きが1ヶ月かかるなど)しかできず、それ以上の嫌がらせ(事実上の韓国への輸出禁止)をやれば「WTO敗訴の可能性が高まるだけ」です。
 大体「半導体材料を韓国に売っている日本企業の儲けが減る」「韓国半導体部品は日本企業も購入してる」ことを考えれば日本企業にとって安倍の報復は決して利益ではないでしょう。
 また「日本以外から半導体材料を代替購入することが不可能」つうこともないのではないか。
 韓国半導体素材企業 2日連続で株価上昇=日本の輸出規制受け(聯合ニュース) - Yahoo!ニュースと言う記事からは「韓国半導体メーカー(サムスンなど)は日本企業から材料を買わなくても韓国企業などから買えばよい」と株式市場の投資家が判断してることがうかがえます。
 実際「それで大きな問題はない」でしょう。せいぜい「日本企業より価格が高いのでコストに跳ね返る」程度の話でしょう。半導体製造が出来なくなるほどの話ではない。その結果「ずっと韓国企業が日本以外から買うようになれば」かえって日本企業の不利益でしょう。

*1:例の韓国への態度などまともな政治家のやることではおよそありません。歴代自民党総理でこんな馬鹿なことをやるのは安倍だけですが、新聞はともかくテレビがろくに批判しないのには呆れます。

*2:世論調査では今のところ、まだ十分な成果が得られてないようですが、それは「野党共闘がまだ不十分」と言う話であって「野党共闘が無意味だ」と言う話ではありません。

*3:なお、この当時の総長は伏見宮博恭王ウィキペディア軍令部総長」参照)。

*4:勿論そんなことを言ったところでWTO提訴されれば、まともな言い訳が出来ずに敗訴は確実でしょうが。

*5:さすがに外務官僚ではなく政務三役(外相、副大臣政務官)でしょうが

*6:安倍だとそういう馬鹿なことを平気でやりかねませんが