今日の産経&朝鮮・韓国ニュース(2019年7月8分)

【産経FNN合同調査】参院選中盤情勢 改憲勢力「3分の2」割れも - 産経ニュース
 改選議席・自民過半数予想に改めてげんなりしますが、当初予想よりは若干自民議席数が減ってるようです(残念ながらあくまでも若干ですが)。「いわゆるアンダードッグ効果」でしょうか。
 さらなる野党陣営の巻き返しを期待したいところです。なお、やはり「一人区」は多くで接戦のようですね。やはり「共産支持者」として共産が多くの一人区で降りたことは無念ですが「賢明な選択だった」と言わざるを得ないのでしょう。一人区でどれだけとれるかと言ったところですね。


参院選新潟 野党の打越氏が大きくリード 「忖度発言」の自民・塚田氏に逆風 - 産経ニュース
 「あの産経がこう書く」のだから「野党陣営を油断させるためのウソ記事」か「事実だがこの後、急激な情勢の変化が発生」でもない限り、「塚田が順当に落選する」のでしょう。「父親が元新潟県知事、元参院議員(新潟選出)」なのに意外ですが、そういえば「父親が元首相」なのに落選した田中真紀子*1(まあ落選時は民主党に移籍していますが)も新潟なので「新潟も昔ほど自民王国でもない」んでしょうか。
 はたまた「当人の力不足」か「側近の力不足」かはともかく父親の地盤を食い潰してしまったのか。
 「失言(いわゆる忖度発言)すれば罰が下る」「拉致議連幹部の肩書きなど糞の役にも立たない」「櫻井よしこの応援演説など糞の(以下略)」ということが天下に示されるようこのまま「塚田には見事に落選してほしい」もんです。


韓国人男性 「永住のため平壌到着」=元北朝鮮高官の次男-Chosun online 朝鮮日報

 崔徳新氏は韓国で国軍第1軍団長などを歴任し、朴正熙(パク・チョンヒ)政権時代には外務長官や西ドイツ大使に起用されたが、朴大統領(当時)との対立などにより、1976年に(ボーガス注:妻の)柳氏と共に米国へ移民。数回にわたって訪朝した後、北朝鮮に移住した。北朝鮮では対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会の副委員長や天道教青友党委員長などを歴任した。柳氏は崔氏が死去した後、天道教青友党委員長を務めた。

 つまりは「亡命先メキシコにヒットマンを送られてスターリン*2に暗殺されたトロツキー*3」のように、朴チョンヒによって米国へヒットマンを送られることを恐れて「一番安全な場所」として北朝鮮に亡命したのでしょう。
 それにしても今回「移住したい」と言い出した次男氏は「一体どういう経緯で今韓国に住んでるのか(米国や北朝鮮へ、両親のようには亡命しなかったのか?)」、そしてなぜ今「北朝鮮移住」を表明してるのか、気になりますね。
 なお「天道教青友党て何?。朝鮮労働党一党独裁じゃないの?」と思った方もいるでしょうが、実は北朝鮮は「いわゆる衛星政党*4」があるので、厳密には一党独裁ではありません。「一党独裁的な複数政党制」「(共産党の他党に対する指導的地位、優位が社会システムとして定められてる*5ので)実質的には一党独裁だが、形式的には複数政党制」とでも言うべきでしょうか。これは「政治協商会議」がある中国もそうです*6し、ソ連東欧、ベトナムラオスキューバなど他の共産国も確かそうだったんじゃないか。あるいは「ナチドイツ」「ムソリーニイタリア」「蒋介石時代台湾」「朴チョンヒ時代韓国」など「右の独裁」も確かそうだったんじゃないか。
 小生もこれを知ったときは少し驚きましたし「一党独裁と言って理解した気になったらいかんな」つう気がしましたが。
 もちろん「衛星政党があるから民主主義的に問題ない」つう話ではない。俺が言いたいのは完全な一党独裁なんてそうそう簡単にできるもんじゃないと言うことです。「共産党とは違う党派」を飴と鞭でなんとか支配下に入れて、「事実上の一党独裁」にした*7のであって、「中国の政治協商会議」にしても当初は「共産党の路線を追認するただの形式的会議ではなくそれなりに実質性があった(しかし反右派闘争や文革などでどんどん毛沢東が実質を奪っていった*8)」と何かの本で呼んだ記憶があります。
 まあこうした衛星政党を過大評価も出来ないでしょうが「現実的民主化」を考えたらこういう方面から漸進的民主化を目指すのが一番現実的なのかな、つう気もします。
 なお、日本では皮肉として「大阪維新公明党は自民の衛星政党」と言われることがあります。


【正論】戦後に別れ告げる「第三の黒船」 杏林大学名誉教授・田久保忠衛 - 産経ニュース

 安倍晋三首相が唱えた「戦後レジームからの脱却*9」には心が弾んだものだが、いまは誰も口にしようとしない。うまいメシさえ食えればいいとの堕落した精神を正当化した表現としか考えられない「吉田ドクトリン*10」は、少なからぬ数の日本人の心の底でまだ生きているのだろう。

 つまりは安倍ですら「そうしたウヨ発言が国民の支持を得られない(そして戦前正当化として中韓や欧米の批判をあびかねない)」と言うことを自覚してると言うことであり、それがもちろん産経や田久保には不快なわけです。


韓国学生「日本政府信頼できない」8割、「日本に親しみ」も7割 近畿大調査(1/2ページ) - 産経ニュース
 まあそりゃそうだろうねという調査結果です。いかに日本文化に好意を持とうとも、安倍になんぞ好意が持てるわけもないでしょう。


【主張】靖国創建150年 安倍首相は参拝の再開を - 産経ニュース
 産経らしいですが「米国も中国も靖国参拝に否定的」である以上、米国や中国との関係を悪化させたくない安倍は参拝しないでしょう。

 近現代日本における戦没者追悼の中心施設だ。

 産経ですら「戦没者追悼」と強弁するわけですが、靖国についてある程度知識があればこれがウソだと言うことはすぐに分かります。
なぜなら
1)「安政の大獄で死刑になった吉田松陰橋本左内(いわゆる維新殉難者)」「桜田門外の変を起こし処刑された水戸浪士(いわゆる維新殉難者)」「不平士族に暗殺された大村益次郎*11(いわゆる維新殉難者)」「東京裁判で死刑になった東条英機*12元首相(いわゆる昭和殉難者)」「東京裁判中に病死した松岡洋右*13元外相(いわゆる昭和殉難者)」「東京裁判で無期刑判決を受け服役中に病死した小磯国昭*14元首相(いわゆる昭和殉難者)」といった「戦死でない人間が合祀されてる」
2)「幕末の白虎隊や彰義隊」「西南戦争西郷隆盛*15」など戦死者でも賊軍の死者は合祀されていない
からです。
 靖国が本当に戦没者追悼施設ならこんな変なことはあり得ません。
 靖国がしていることは「戦没者追悼」ではなく「靖国が英雄と認めた人間の顕彰、賛美」でしかありません。もちろん東条、松岡らA級戦犯を英雄扱いすれば中韓や欧米から非難されるのは当然です。
 正直、マスコミにはこうした批判をきっちりしてほしいもんです。


「民主党の…」枝野氏、首相を批判 - 産経ニュース
 勿論言い間違いでもお粗末ですが、前後の文脈から見て「間違え」ではなく「嫌み」のつもりのようです。この「低レベル」が首相かと思うと改めて腹立たしいし、頭痛がします。

*1:村山内閣科学技術庁長官、小泉内閣外相、野田内閣文科相を歴任。

*2:ソ連共産党書記長

*3:ソ連防相、外相を歴任

*4:ウィキペディア朝鮮民主主義人民共和国の政党一覧」によれば「朝鮮社会民主党」「天道教青友党」がある。

*5:例えば「中国の政治協商会議の主席(トップ)がいつも共産党幹部であること」でわかるように社会システムとして共産党の他党に対する指導的地位、優位が定められています。

*6:ウィキペディア中華人民共和国の政党一覧」によれば「中国国民党革命委員会孫文の未亡人である宋慶齢(生前、全人代常務副委員長、国家副主席)など蒋介石に反対する国民党の容共左派が創立メンバー)」、「中国民主同盟」、「中国民主建国会」、「中国民主促進会」、「中国農工民主党」、「中国致公党」、「九三学社」、「台湾民主自治同盟台湾共産党の設立者・謝雪紅(1901~1970年)が二・二八事件後、中国に亡命し設立)」がある。

*7:そしてそうなると今度は「無理して撲滅する必要もなくなる」わけです。日本における天皇制みたいなもんでしょう。天皇制は自然にああなったわけではなく「中世の貴族や武士」「GHQ」などが天皇の実権を奪っていったわけです。そして実権を奪えば「自分に都合よく政治利用しよう(政治利用できる)」と思えば無理してなくす必要もなくなる。

*8:その後、文革終了後はかなり実質が付与されたがそれでも「当初ほどには実権は戻らなかった」つうことでしょう。

*9:安倍的には「改憲及び重武装(軍拡)」のこと。なお、これについては「日米安保体制も戦後生まれた物であり、戦後レジームの一つ」「にもかかわらず安倍氏日米安保を脱却すべき戦後レジームとはしない」「安倍氏戦後レジームの脱却とはその意味でとても恣意的な言葉だ」と言う批判が共産党などからあります。

*10:軽武装プラス日米安保路線のこと。ただし左派の中には「左派(社会党共産党)などの反対で結果的に軽武装になったに過ぎず、吉田ら自民党が積極的に軽武装を選択したわけではない(だから吉田ドクトリンと呼ぶべきでない)」という批判もあります。

*11:初代兵部大輔を務め、陸軍建設の祖と言われる。

*12:関東憲兵隊司令官、関東軍参謀長、陸軍次官、第二次、第三次近衛内閣陸軍大臣、首相を歴任

*13:満鉄総裁、第二次近衛内閣外相など歴任

*14:陸軍省軍務局長、陸軍次官、関東軍参謀長、朝鮮軍司令官、平沼、米内内閣拓務大臣、朝鮮総督、首相など歴任

*15:陸軍大将、近衛都督、参議