■M谷N子・明治大学准教授のツイート
M谷N子*1
・ウイグル問題を扱っていると、幸福の科学にせよ日本ウイグル協会周辺に集うネトウヨにせよ、ヘイトをまき散らす自民族至上主義者の日本人～彼らは右派でも保守でもなく、単に漢人を蔑視する差別主義者である～ばかりが寄ってきて、まともな話ができる人々が退いていく。この現象は１０年来変らない。
・ウイグル問題を、（ボーガス注：中国に比べて？）日本スゴイと持ち上げるのに使うのも、日本政府批判に使う*2のも、カルトや差別者の宣伝に使うのも、「シナ人云々」とヘイトを吐く口実に使うのも、いずれも全部、究極的にはウイグル人の為にはならない。
・ウイグル人の友の為に何をすべきか。中国共産党に対しては、実証の積み重ねと検証を突きつけるべきで、ヘイトは「向こう」が望むところ*3である。一方で、在日ウイグル人の生命の保証*4については、日本政府に嘆願しなくてはならず、ここで（ボーガス注：ウイグル人に日本政府は冷たいと？）日本の政権批判をしても、ことの解決にはならない*5。
こうした批判（日本ウヨと中国少数民族運動の醜い野合への批判、Mukkeらの場合はチベット）が何でMukkeやI濱Ｙ子*6（早稲田大教授）、阿部治平など「自称チベット支持者」には出来ないんだろうかと思いますね。
沼田幹夫代表が台湾の関税率引下げに「輸入規制措置の早期撤廃」を要望 | ニュース | 日本李登輝友の会 │ 新しい日台交流にあなたの力を！
実は、2016年には14件、2017年には18件、2018年には9件も結ばれていた姉妹都市など日台の都市間提携が今年は本日まで1件も結ばれていないという異常事態を迎えている。
吹き出しました。お互いメリットがなければ結ばないだけの話でしょう。異常事態でも何でもない。
輸入禁止措置が「姉妹都市提携に影響した」と言う根拠は何一つ提出されていません。単に「お互いメリットがなければ結ばないだけの話」でしょう。そもそも輸入禁止は、姉妹都市協定締結があった「2016年、2017年、2018年」にもされていたことですし。「2019年にはじめて実施されたわけではない」。
輸入禁止の是非はともかく、おそらくそんなことは「姉妹都市関係締結の減少」に影響していない。
中国国民党や中国が目論む日台離間策にまんまと引っ掛かったことを意味している。中国国民党は今回の税則改正案についても、域内産業や農家の保護を理由に反対したという。
やれやれですね。
国民党の主張の是非はともかく「安全面に問題があるから輸入すべきでない」「関税引き下げは国内産業にダメージを与えるから、すべきでない」つうだけの話を「日台離間策」とは馬鹿馬鹿しいにもほどがあります。
【外交安保取材】「なぜ日本の無人島のために米国の兵士が死ぬの？」 同盟国の本音にどう向き合うか - 産経ニュース
「無人島」とは尖閣のことです。で、「日米安保をやめる気もないくせに、思いやり予算をふんだくろうとするトランプの言い方はどうかと思いますが」クリントンにせよブッシュ子にせよオバマにせよ「尖閣で中国軍と米軍で戦争」なんてノーサンキューでしょう。何も「尖閣で戦争なんかしたいわけねえだろ」つうのはトランプだけじゃない。
なら「別に中国が尖閣を攻めてもOKです（米国）」かといったら勿論そんなことはない。結局「尖閣で戦争が起きないように日中両国に政治的に働きかける」つう話になるわけです。つうか「野田政権が国有化する前」は尖閣なんか中国だってそんなに騒いでないし、それをさらに悪化させたのが安倍の訳です。中国からすれば「日本から挑発してきたくせにふざけるな」でしょう。
【主張】ウルムチ暴動１０年 中国の弾圧強化を許すな - 産経ニュース
産経なので「暴動」と言うネガティブな表現は避けるかと思っていたので意外です。
米国務省は１８年版の国別人権報告書で、ウイグル族などのイスラム教徒について「８０万人から２００万人以上が宗教的、民族的アイデンティティーを奪う収容所に入れられている」と指摘した。ポンペオ米国務長官が「中国は人権侵害という点では抜きんでている」と批判しているのは当然だ。
やれやれですね。「米国も中国批判してます」てこれが朝日や毎日ならいい。
「米国下院の慰安婦決議が許せない」「日本への不当な認識だ」なんて言ってる新聞がよくもこんなことがいえたもんです。
ちなみにこの報告書で日本はどういう扱いなのかな、と思ってネットで調べたら「日本に批判的な部分*8」は「引用が長くなりますが」、以下の通りです。
2018年国別人権報告書―日本に関する部分 | 在日米国大使館・領事館
【刑務所および収容施設の状況】
・7月24日、男性受刑者が名古屋刑務所内で、過去最高気温を記録した猛暑の中で熱中症のため死亡した。同受刑者が収容されていた単独室には空調設備がなかった。法務省は7月27日、全ての矯正施設は適切な熱中症対策を講じていたと述べた。日本弁護士連合会は8月、法務省に対して、受刑者の命を守るため、空調設備のないほとんどの刑務所に空調設備を速やかに設置するよう求めた。
・法務省によると、2017年の矯正医官の数は21人増の275人となったが、依然として20％以上定員割れしていた。警察および刑務所は精神疾患の治療が遅く、精神科の治療を提供するための手続きがない。外国の専門家はまた、歯科治療は最低限のものしか提供されず、終末ケアや緩和ケアが行われていないと指摘した。
【表現の自由】
・報道とNGOの報告によると、特にインターネット上で、マイノリティおよびその擁護者を対象としたヘイトスピーチが増えた。
【学問の自由と文化的行事】
3月、文部科学省は、自由民主党の国会議員の要請で、名古屋市教育委員会に対して、ある中学校の授業で2月に行われた講演の内容と背景について質問状を送付した。講演者であった前文部科学事務次官は、文部科学省の介入について、極めてまれであり教育基本法が禁ずる教育への不当な支配に当たる可能性が高いと述べた。文部科学省はこの主張を否定し、問い合わせは地方教育行政に関する別の法律の下で行われ、教育への不当な支配には当たらないと述べた。
【難民の保護】
難民は依然として、時として他の外国人が経験するものと同様の、住居、教育、雇用の機会を制限される差別を受けた。就業する権利を得る条件を満たす人を除き、難民申請が未決、または異議申し立て手続き中の人は、社会福祉を受ける権利がなく、こうした状況下では、過密状態の政府のシェルターや、違法な就労、またはNGOの援助に頼るしかなかった。
【選挙と政治参加】
・政府は5月、選挙政治への女性参画を推進する法律を施行した。法律は各政党に対して、国政および地方選挙の候補者名簿において、男性と女性の候補者数を同等にするよう最大限の努力を求めている。2017年10月の衆議院議員選挙後、衆議院では465議席中47議席、参議院では242議席中50議席を女性議員が占めた。10月の内閣改造後には、20人の閣僚のうち女性は1人*9だった。しかし、与党・自由民主党の党四役*10に女性はいなかった。2018年末時点で、47の都道府県のうち、女性知事は3人*11であった。
【女性】
東京医科大学は8月、女子学生数を制限し男性医師を増やすため、10年以上にわたり入学試験の点数を故意に改ざんしていたことを認めた。これを受け文部科学省は、医学部医学科がある全国81大学に対して、女子学生を制限するため入試結果を改ざんしたことがあるか調査した。文部科学省は、10校が女子学生を制限するため入試結果を改ざんしたと結論付け、当該大学に対して、不適切な行為を是正するよう指導した。
NGOは政府に、選択的夫婦別姓制度の採用を引き続き要請した。
【子ども】
法律は、離婚成立から300日以内に生まれた子は離婚した男性の子であると推定しており、そのため、正確な人数は不明だが、子どもの出生届が出されず無戸籍となる状況が発生している。
【子どもの性的搾取】
日本は、児童ポルノの製造および人身取引犯による子どもの搾取の現場であった。
警察は1月、営利目的で女性と少女をそそのかして性交させたとして、芸能事務所社長とポルノビデオ製造会社の経営者を逮捕し摘発した。この法律の適用は80年間以上で初となったにもかかわらず、検察庁は被疑者を起訴しなかった。性描写が露骨なアニメ、マンガ、ゲームには暴力的な性的虐待や子どもの強姦を描写するものもあるが、日本の法律は、こうしたアニメ、マンガ、ゲームを自由に入手できるという問題に対処していない。
【障害者】
障害者の虐待は深刻な懸念事項であった。家族、障害者福祉施設職員または雇用者からの虐待を経験した障害者は、全国でみられた。民間の調査によると、障害のある女性に対する差別や性的虐待があった。長野地裁松本支部は5月23日、障害者福祉施設アンサンブル会の元従業員が、入所していた知的障害のある女性を施設で性的に虐待したと認定し、男性と施設に慰謝料など330万円（2万9000ドル）の支払いを命じた。
【国籍・人種・民族に基づくマイノリティー】
・マイノリティーは、その程度はさまざまであるが社会的差別を受けた。
・部落民の権利擁護団体*12は引き続き、多くの部落民が社会経済的状況の改善を実現したにもかかわらず、雇用、結婚、住居、不動産価値評価の面での差別が横行している状況が続いたと報告した。公式に部落民というレッテルを貼って部落出身者を識別することはもうなかったが、戸籍制度を利用して部落民を識別し、差別的行為を促すことが可能であった。部落民の権利擁護団体は、多くの政府機関も含め、就職希望者の身元調査のため戸籍情報の提出を求めた雇用者が、戸籍情報を使って部落出身の就職希望者を識別・差別することがあるかもしれない、と懸念を表明した。
・日本で生まれ、育ち、教育を受けた多くの外国人を含む、日本で永住権を有する外国人と帰化した日本人は、差別に対する法的な保護措置があるにもかかわらず、住居、教育、医療、および雇用の機会の制限など、さまざまな形で根深い社会的差別を受けた。外国人や、「外国人のように見える」日本国民は、ホテルやレストランなど一般の人々にサービスを提供している民間施設への入場を、時には「外国人お断り」と書かれた看板によって禁じられたと報告した。NGOは、こうした差別が通常あからさまで直接的であったにもかかわらず、政府がそのような制限を禁止する法律を執行していないと訴えた。
韓国・朝鮮人コミュニティーの複数の代表*13は、公共の場とソーシャル・ネットワーキングのウェブサイトで引き続き彼らに対するヘイトスピーチがあったと述べた。加えて、韓国・朝鮮人の社会的受容が向上した兆候はなかった。帰化申請のほとんどは当局により許可されたが、支持団体は、帰化手続きを複雑にする過度の官僚的な障壁や、不透明な許可基準について引き続き抗議した。帰化しないことを選択した韓国・朝鮮人は、公民権および政治的権利の面で困難に直面し、仕事での昇任、住居、教育、その他の給付を得る上で頻繁に差別を受けた。
【先住民】
アイヌは他の全ての国民と同じ権利を享受するが、2017年の公益社団法人アイヌ協会によるアイヌの人々への調査によると、アイヌの人々は、職場、結婚、学校で差別を受けた事例を報告した。法律はアイヌ文化の保存を重視しているが、国による社会福祉政策および教育助成金、国会および地方議会における特別議席、歴史的不当行為に対する政府からの公式謝罪など、アイヌ団体が要求している条項は含まれていない。政府は全会一致の国会議決で、アイヌを先住民族として認めている。ただし、この認定には法的な影響は全くない。
【性的指向および性同一性に基づく暴力行為、差別、その他の虐待】
・性的指向または性同一性に基づく差別を禁止する法律はない。そのような差別に対する罰則は存在せず、関連する統計も入手できなかった。
・LGBTIの人々を取り巻く偏見が、依然として、差別や虐待を自ら報告する妨げになっており、また学校でのいじめや暴力に関する調査では、全般的に、関係者の性的指向や性同一性が考慮されていなかった。
・与党自由民主党の杉田水脈国会議員は7月の寄稿記事で、LGBTIの人たちは子供を作らないので「生産性がない」と述べた。記事の出版後、自民党はLGBTIの人々を含む多様性を受け入れる社会の実現を目指すという声明を発表し、杉田議員に指導を行った。障害者団体や著名作家を含む幅広い層から杉田議員と雑誌に対する批判の声が上がり、ほどなく雑誌は休刊となった。
【強制労働の禁止】
製造業、建設業および造船業において強制労働の報告が引き続きあった。これは主に、技能実習制度(TITP)を通じて外国人を雇用している中小企業にみられた。TITPは、外国人労働者が日本に入国し、事実上の臨時労働者事業のような形で最長5年間の就業を認める制度であり、この分野の多くの専門家は人身取引およびその他の労働者虐待の温床になりやすいと評価した。
TITPの下での強制労働が蔓延しているにもかかわらず、これまで労働搾取目的の人身取引の事件が訴追されたことは一度もない。
【雇用および職業に関する差別】
女性の2017年の平均月給は、男性の約73％にとどまった。
報道機関は12月、ベトナム人の技能実習生が中絶するか辞職するよう言われた事例を報じた。
産経はこういう批判的な指摘をどう思うのか。たとえば「米国国務省報告書も杉田暴言に批判的ですがどう思いますか？」「『政府は5月、選挙政治への女性参画を推進する法律を施行した。しかし10月の内閣改造後には、20人の閣僚のうち女性は1人だった。与党・自由民主党の党四役に女性はいなかった。』という米国国務省報告書について（以下略）」などと聞かれたらどう思うのか。まあ「無視するか逆ギレ」なんでしょうね。
「先ず隗より始めよ」「人の振り見て我が振り直せ」と言う言葉を知っているのかと産経には問いただしたくなります。とはいえこの報告書について「日本はこういう批判を米国国務省より受けましたがどう考えるべきでしょうか？」なんて報道はマジでほとんど見た覚えがありませんが。日本人がいかに自己中心的で反省心がないかの象徴的な話でしょう。「国務省報告で中国のウイグル統治ガー、とか言う前に日本が国務省報告でなんて言われてるか見ろよ、その上で筋のとおった批判なら受け入れて改善に努めろよ」て話です。
暴力の連鎖を断つ第一歩は、中国政府が不当な民族弾圧を停止することだ。強制収容者らの一刻も早い解放が急務である。
こうしたことは産経以外のまともな中国批判者（例：明治大准教授のM谷N子氏）も言ってます。したがって「正論」ではあるでしょうが産経の場合「どうせできないだろう」と思っての因縁付けでしか多分ない当たりがなんともかんとも。
日本政府は日中関係の進展に自信を示している。そうであるならば、ウイグル族など人権状況の改善を中国政府にもっと強く働きかけねばならない。
まあ「中国ビジネスを理由に中国と関係改善に動いた」安倍はそんな事にはなんの興味もないでしょう。
そもそも、それ以前の関係悪化自体「靖国」「尖閣」だの「右翼的な話」が理由で「ウイグル問題での中国非難」が原因じゃありませんし。
*1:著書『亡命者が語る政治弾圧 中国を追われたウイグル人』(2007年、文春新書)など
*2:「日本政府はウイグル問題でもっと中国に物を言うべきだ」など、正当な日本政府批判なら何ら問題ないでしょう（つうか、M谷氏もそうした日本政府批判は「していた」と思いますが。それとも、そうした理解は俺の誤解であって「してなかった」んでしょうか）。問題は「安倍叩きネタ」ではまずいという話です。ただ安倍批判に「ウイグル問題」なんか持ち出す人も少ないでしょう。「安倍を批判したい」のなら「工藤会疑惑」「障害者雇用水増し問題」「年金2000万円問題」「モリカケ問題」「拉致問題の政治利用」「歴史認識問題（南京事件、慰安婦、靖国など）」などいくらでもネタはあります。
*3:「望むかどうか」はともかく、「ヘイトスピーカーの中国批判には信頼性や説得力があまりにもない」ので中国批判として逆効果なのは確かでしょう。たとえば「南京事件否定論唱えるペマ・ギャルポ」が中国批判なんかしても説得力は皆無です。
*4:「日本政府は亡命ウイグル人を難民と認めて受け入れろ（今は受け入れてない？）」つう話のようです。
*5:いやいや「嘆願」するのと「批判」するのと両立はするでしょうよ（勿論くそみそな批判は避けるべきですが）。むしろ「嘆願（？）」するだけで「嘆願に真面目に対応しない日本政府にがっかりした」などの日本政府批判を何一つしない方が珍しいんじゃないか。つうかここで「要請」「要望」「陳情」「請願」などといわずに「嘆願（相手の温情にすがるつうイメージが強い言葉）」ですか？。市民運動であまり「政府に嘆願する」て聞かないんですが。あまりにも「政府に対するお上意識」が強すぎないか？。なんて言うと「揚げ足取りだ」「嘆願と言って何が悪い」「お前はウイグルのために私以上に何かしてるのか（いや勿論、してないですけど、そういう話じゃないでしょう）」などと怒り出すのがたぶんM谷氏でしょう。まあ、彼女は「人格の狭量さ」と言う点では「I濱Y子」と大同小異な人だとは思います（I濱よりはいくらかましですが）。正直「善意の塊」ではあるのでしょうが、「リアルでは余り付き合いたくない人」です。まあ、それはともかく「話が脱線しますが」ここでの「M谷主張」がむしろあてはまるのは「北朝鮮拉致問題」でしょう。拉致の解決を考えずに北朝鮮非難なんかしても、拉致被害者の身の安全が脅かされるだけです。つうかこの「M谷主張」だと「中国に住むウイグル人の生命の保証」のためには「中国政府に嘆願しなくてはならず、日本で中国の政権批判をしても、ことの解決にはならない」つうことになりそうですが、その当たり「彼女とお仲間」的にはどういう理解なんでしょうか（皮肉でも冗談でもなくまじでそう思います）。なんて言うと「繰り返しますが」怒り出すのがたぶんM谷氏でしょう。
*6:著書『ダライ・ラマと転生』(2016年、扶桑社新書)など
*8:あくまでも「そんなにこの報告書を持ち上げるならこの報告書の日本批判について産経はどう思うのよ？」と産経に突っ込むことが目的なので、肯定的な部分は紹介を省略しました。肯定的指摘がないわけでは勿論ありません。
*10:幹事長（二階俊博）、総務会長（加藤勝信）、政調会長（岸田文雄）、選対委員長（甘利明）のこと。
*11:高橋はるみ・北海道知事（報告書発表当時）、吉村美栄子・山形県知事、小池百合子・都知事のこと。ただし高橋氏は「2019年7月参院選出馬予定（自民党公認）」を理由に退任し、2019年の選挙で選出された後任は男性（元夕張市長）なので現在は2人。
