「経済」8月号について、俺の説明できる範囲で簡単に紹介します。
http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/
■随想「比叡山の僧兵」（成瀬龍夫）
（内容紹介）
・『生活様式の経済理論：現代資本主義の生産・労働・生活過程分析』（1988年、青木書店）、『増補改訂・総説現代社会政策』（2011年、桜井書店）などの著書がある成瀬氏（滋賀大学名誉教授、元滋賀大学長）の最新著書『比叡山の僧兵たち：鎮護国家仏教が生んだ武力の正当化』（2018年、サンライズ出版）の紹介。
副題で分かるように『鎮護国家仏教』が「宗教家が行うべきでない武力（僧兵）の正当化」を行ったという批判意識があるわけです。
そして「イスラムテロ組織」などでわかるようにそうした宗教による「暴力正当化」は未だ過去の物ではないという問題意識もあるようです（内容については読んでないので特に評価はしません）。
なお、成瀬氏の専門分野と関係ない（成瀬氏も専門家の著書を元に自分の考えを論じた物に過ぎない旨、このエッセイで断られていますが）ので周囲には驚かれたそうですがこうした事例は数少ないとはいえ、
・『戦国大名と天皇』(2001年、講談社学術文庫)、『戦国時代の貴族』、『信長と天皇』（以上、2002年、講談社学術文庫）、『戦国期の室町幕府』（2006年、講談社学術文庫）などの著書を持つ日本中世史家（帝京大学特任教授、国際日本文化研究センター名誉教授）・今谷明氏の著書『中国の火薬庫：新疆ウイグル自治区の近代史』（2000年、集英社）
など、他に例がないわけではありません（小生が知ってるのは今谷本くらいしかないですが）。まあ成瀬本にせよ、今谷本にせよ他の何にせよ読まないと評価はできませんが、「まともな学者が書くのならば」、ド素人の三浦小太郎『なぜ秀吉はバテレンを追放したのか』（2019年、ハート出版）なんぞよりはマシじゃないかとは思います。何せ彼らは専門分野外の本を書いたとは言え、一応専門分野のある学者ですので。
世界と日本
■2019年欧州議会選挙（宮前忠夫*1）
（内容紹介）
欧州議会選挙で思ったほど右翼（フランスのルペン「国民連合」など）が伸びなかったことと、緑の党が当初予想より躍進したこと（ただしその煽りで社民党など他の左派政党が議席減しているようですが）が取り上げられています。
俺的には「社民が減少したので手放しでは喜べないが、極右躍進の最悪の予想は回避した」「緑の党も躍進し、それなりによい選挙結果であった」といえるでしょうか。
参考
大誤報：欧州議会選挙で日本のメディアが「EUで中道派過半数割れ、極右勢力躍進」の誤り(今井佐緒里) - 個人 - Yahoo!ニュース
今回は、伴野文夫さん*2に寄稿いただいた。
伴野さんはNHKの記者として、1968-72年ブリュッセル支局、72-73年パリ総局勤務と、欧州連合（EU）建設への道を、その目で見て報道してきた方である。
今回の欧州議会選挙に関して、とても鋭い分析をしている記事なので、ぜひご覧になって頂きたい（見出しのみ今井*3がつけた）。日本のメディアは「中道派過半数割れでEU混乱」と大書して騒いだが、結果はまったく違う。大誤報だ。
◎親ＥＵの新しい中道派は５０６議席で３分の２を超え、圧勝した。
総議席７５１、過半数は３７６、3分の2は５０１。
◎圧倒的多数の市民が、トランプが露骨に支援する反ＥＵの極右ポピュリズムを拒否し、漸進的なＥＵ改革を目指す中道派を支持した。
◎新しい中道派では、縮小傾向の大連立のドイツに対して、新党「共和国前進」の立ち上げで左右中道勢力を一体化し、「前進」を続けるフランスの発言力が強力になる。メルケル時代は静かにマクロン時代に移行しつつある。
◎中道派過半数割れは、ドイツのCDUとSPDの話。替わりにマクロン党と欧州全域、とくにドイツで躍進した緑の党が、新しい中道派の中核となる。
◎ドイツでＳＰＤに替わる緑の党の躍進は、欧州政治の焦点が社会政策から環境政策に移りつつあることを意味する。
◎日本のメディアは、ＥＵ懐疑派は3分の１を取り、欧州議会は危機に陥ると書いた。懐疑派はskepticの翻訳語で、中身は極右、極左、穏健派など様々。イギリスの反ＥＵメディアが、強硬派の存在をふくらませて大きく見せるために作りだした曖昧な言葉だ。
◎日本の報道は懐疑派と極右連合をごちゃまぜにしている。極右の集会の映像を使いながら、懐疑派全般のコメントをつけるので極右が躍進するように見えてしまう。
◎極右連合は、前回まではＥＵ全否定だったが、１７年の仏大統領選でマクロンに完膚なきまでに論破されたので、「国家と自由の欧州」建設に看板をかけ替えた。極右がＥＵの存在を原則容認する大転換をしたわけだが、それでも伸びなかった。
◎右派3派はあわせて175、二割をやっと超えたところ。このうち英保守党中心のECR「６３（ボーガス注：議席）」と、ファラージュのBrexit党中心のEFDO「54（ボーガス注：議席）」の大半は、10月末の離脱までに議席につくことなく退場するので、最後に残る極右連合はENFの「５８（ボーガス注：議席）」だけになる。
このグループは、（ボーガス注：トランプ政権首席戦略官兼上級顧問だった）バノンやトランプ周辺の米財閥が支援する（ボーガス注：イタリア副首相（内務相兼務）を務める「同盟」党首の）サルヴィーニや（ボーガス注：フランスの）ルペン、独のネオナチ系AfDの３党など。仏伊の両極右党は自国では第1党になったが、欧州議会全体からみればグループでわずか7.7％ だ。
ルペンのRNは0.9%、1議席の差でマクロン党を抜いたと大騒ぎをしているが、前回１４年の選挙の24.5%から1.4%減少、議席を３つ減らした。いま大統領選挙があれば、ルペンには友党がいないので、1対1の決戦投票になれば（ルペンに可能な最大の票を加えても）、60％ vs 40% でマクロン勝利は間違いない。
◎シャンゼリゼの暴力デモを暗に支援したメランション*4の「不服従のフランスＦＩ」は極右以上の完敗だった。１７年の大統領選19.8%→今回6.3％に激減した。
◎英ファラージュのBrexit党は31.6％と個別の政党で最高の得票率を獲得したが、前述のように、今年10月末にはいずれかの形で離脱することになるので、反ＥＵの議席は大巾に減ることになる。
◆４大紙*5の見出しを検証
なぜこんな大誤報がまかり通るのか。日本の大新聞、テレビの報道は予想の段階から、一貫して、見出しが「中道２大会派の過半数割れ、極右勢力の3分の１に迫る躍進」だった。選挙後５０６の数字が出てからも見て見ぬふりで、基調は変わらない。
○日経新聞；朝刊第２面。メインの見出しは、「ＥＵ統合試練 懐疑派三割」。
サブ見出し「移民、財政, 溝深く」。
新しい親ＥＵ派の躍進にまったく触れていない。
○朝日：２７日夕刊１面で、「中道２会派過半数割れ」。
翌２８日朝刊３面でメイン「欧州議会 中道２派退潮」、サブ「過半数割れ 親ＥＵ多数派維持」。サブの過半数割れがどこにかかるのか不明。
この朝日の記事には各会派の確定議席数が、親ＥＵと反ＥＵにきちんと分けて掲載されている。合計すると親ＥＵ計５０４となるが、この数字は記事になっていない。さすがに親EUが多いのに気が付いてサブに（ボーガス注：「親ＥＵ多数派維持」と言う言葉を）突っ込んだのか。
○読売：「ＥＵ懐疑派 仏伊で第1党」サブ「議席３割へ 予算審議難航も」
４紙のなかでも最悪のでたらめ見出しだ。読売はよほど極右がお好きらしい。
○毎日；第1面メイン「2大会派 過半数割れ」サブ「親ＥＵ、３分の2は維持」
3分の2がサブであっても見出しに出た唯一の例。毎日は第6面を全面使って特集。「欧州政治 地殻変動」。横見出し「新興の親ＥＵ会派台頭」。中央横見出し「懐疑派躍進に歯止め」。不十分ではあるが、4紙で唯一のまともな特集だ。
◆今後はマクロンの党が主導権
選挙前の中道２派は人口が最大のドイツの保守ＣＤＵと社民ＳＰＤの大連立２党だ。１７年から退潮気味の両党が、欧州議会でも長年確保していた過半数を割ることは大いに予想されていた。そしてＳＰＤから流出する票が緑の党に流れていることは、去年１０月の二つの州議会選挙と年末の世論調査で明確になっていた。
縮小するメルケル党に替わって、拡大するマクロン党が今後主導権を握ることになる。マクロン党は１８年１１月以来の黄色いヴェスト・デモで、支持率を最低の２０％まで下げていたが、国民大討論集会を全国で開くなど努力した結果、支持率を７％戻し、黄色いデモ以前の状態に回復した。これも報じられていた。前述の緑の党の躍進と合わせて、早い時期から欧州議会選の見出しが、「中道派の過半数割れ」ではなく、「新しい親ＥＵ中道勢力の登場」であることは予想できることだったのである。
手前味噌で恐縮だが、私は講演会やメール通信でそれを大いに力説してきた。大メディアによる今回のような誤れる報道が行われないように、ＥＵといえば混乱とか分裂とか書きたがるワンパターンの書き方を止めて、確かな情報分析をしてほしい。
伴野氏の見方と宮前論文は「選挙結果評価（極右の不振、伴野氏の言う「新しい中道（フランスのマクロン党やドイツの緑の党）」の躍進、従来の二大勢力（ドイツで言えばメルケルの党と社民党、フランスで言えば社会党と共和党））の衰退」については概ね一致しているかと思います。まあ、伴野論文も参考にした上で宮前氏が自論文を執筆しているのかもしれません（ただし左派の宮前氏のマクロン評価は中道保守らしい伴野氏ほど高くないでしょうが。単に宮前氏は「マクロンのフランスやEUにおける政治的発言力が強まるのではないか」としているにとどまります）。
「2大会派」とは「ドイツで言えばメルケルの党と社民党、フランスで言えば社会党と共和党」で、これは過半数割れしましたが、「伴野氏の言う新しい中道」、「ドイツで言えば緑の党、フランスで言えばマクロン党」がのびた上「極右勢力が思ったほどのびなかった」ため、「親EU勢力自体は2／3維持」できたわけです（なお、伴野氏が言うようにEU懐疑派は必ずしも極右ではない点に注意が必要です）。「どっちかというと左派より」の小生的には「緑の党が増えても」、「社民党は減った」てのはやはり手放しでは喜べませんね。また小生は「極右ではないものの保守派」のマクロンを伴野氏ほどには評価していません。
欧州議会選で「緑の党」が大躍進した理由は環境だけじゃない | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
メディアの関心は極右政党がどこまで躍進するかに集まっていたから、グリーンの台頭に気付くには時間がかかった。しかし今回の選挙で、各国のグリーン派は既成政党に挑戦状を突き付ける一方、各国の政治をむしばむポピュリストの脅威への対抗軸を示したのではないか。
ドイツでは、緑の党がアンゲラ・メルケル首相の率いる中道右派・キリスト教民主同盟（CDU）に次ぐ議席を獲得。フランスでも左右の既成政党を押しのけて3位を確保。イギリスではテリーザ・メイ首相率いる保守党を破り、ジェレミー・コービン率いる最大野党・労働党を脅かすまでの健闘を見せた。
国境を超えた会派で構成される欧州議会の議席数で見ると、グリーン派は今回の選挙で22議席増の74議席を獲得、ついに4番目に大きな勢力となった。単独過半数の会派はないから、EU首脳人事での発言権は増すし、二酸化炭素（CO2）の排出削減はもちろん、寛容で人道的な移民・難民政策の推進も主張しやすくなるだろう。
■インドの総選挙結果（西海敏夫）
（内容紹介）
西海氏も嘆いていますがこちらは「極右が敗北した」EU議会選とは違い、「モディ首相率いるヒンズー極右政党インド人民党圧勝、野党の大敗」という最悪の結果でした。
モディの何が最悪かと言えば「ヒンズー極右」というところですね。まあ「モディ支持者＝全てヒンズー極右ではない（貧困層にはばらまき政策でのモディ支持もある）」ですが、結果的に「イスラム差別というモディの無法が容認され社会がおかしくなってる」と言う意味では「安倍支持者（全てが極右ではさすがにないでしょうが、安倍の極右性を事実上、黙認はしている）」による日本の極右化に近い面があるかとは思います。
で、まあ、「米国のトランプ大統領」「日本の安倍首相」「インドのモディ首相」あるいは「トルコのエルドアン*6大統領」「フィリピンのドゥテルテ*7大統領」などの「極右性やポピュリズム」を考えれば「民主主義は万能の制度ではない」わけです。独裁がいいとはもちろん言いません。しかし例えば今の中国において民主化したら「インドでのモディのイスラム差別」のような「ウイグルでのイスラム差別」がかえって深刻化するだけじゃないか。
民主主義は「民主主義の担い手（選挙民）がまともでなければ」まともに機能しません。「米国のトランプ大統領」「日本の安倍首相」「インドのモディ首相」あるいは「トルコのエルドアン大統領」「フィリピンのドゥテルテ大統領」などの「極右性やポピュリズム」がその典型例です。そういう意味で小生は安易に「中国民主化」を叫ぶ気になりませんね。これは小生が尊敬している外交評論家・浅井基文氏も
中国をどう見るか｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
中国に関する私の見方：疑問・批判へのお返事｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
などで同様のことを言っておられましたが。
で「アンチ中国」「チベットシンパ、ダライシンパ」阿部治平が浅井氏の中国をどう見るか｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページについて「中国シンパ、毛沢東シンパ」などと不当な暴言を吐いていたので、小生は、今日の中国関係ニュースほか（9/4分）（追記・訂正あり） - bogus-simotukareのブログで「小生なりの浅井氏擁護」をしています。
中国に関する私の見方：疑問・批判へのお返事｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページについては
今日の中国関係ニュースほか（8／9分）（追記・訂正あり） - bogus-simotukareのブログでコメントしましたのでご覧頂ければ幸いです。
【巨象の未来 インド・モディ政権２期目へ】下 過激化するヒンズー教徒 宗教分断どう食い止める（1/3ページ） - 産経ニュース
道を歩いていただけで、３０人以上の男たちに取り囲まれ、リンチされた記憶は消えない。
「私は鼻にけがを負ったが逃げ延びられた。なぜ襲撃されたのかまったくわからなかった」。
農業の男性、ラフィク・カーンさん（２５）は２年前の出来事を振り返った。
インド西部ラジャスタン州で牛６頭を連れて歩いていたところ、突然「自警団」に襲われた。搾乳をするための雌牛を購入して、帰宅する途中だったという。一緒にいた商売仲間のペフル・カーンさん＝当時（５５）＝が暴行を受けて死亡した。
自警団を構成するのは、インド人の約８割を占めるヒンズー教徒の中で思想を過激化させた者たちだ。自分たちが神聖視する牛を守るため、牛の取引業者や飼育農家に攻撃を加えている。被害者の多くは人口の１４％*8のイスラム教徒だ。
「ヒンズー教徒以外はインド人ではない」。
ラフィクさんは自警団メンバーが叫んだ言葉が忘れられない。
２０１４年の前回総選挙で勝利し、与党となったインド人民党（ＢＪＰ）はヒンズー至上主義を掲げ、モディ政権は食肉処理を目的とした家畜市場での牛の売買を禁止する法令を出した。ＢＪＰはヒンズー至上団体、民族義勇団（ＲＳＳ）を支持母体とし、モディ首相も以前は、ＲＳＳの運動家だ。ヒンズー色の強い政策を取るのは予想されたことだが、過激な信者を拡大させるといういびつな結果も招いている。
牛の飼育者らが標的となった事件では１４年以降、少なくとも４４人が殺害された。こうした事件は以前から起きているものの、近年、明らかに増加している。国連人権理事会も今年３月、「不平等が深刻で、少数派、特にイスラム教徒への迫害が増えている」と報告し、インド国内でわき上がる排他的な動きに懸念を表明した。
モディ氏はＢＪＰ幹部とともに事件に懸念を表明するが、野党、国民会議派からは「保守層は重大な支持基盤であり、政権与党はヒンズー至上主義を黙認している」（同党関係者）との批判の声が上がる。
ガンジーもタージマハルも… インドで進む歴史書き換え：朝日新聞デジタル*9
・インドのモディ首相が就任して４年。この間、自国の歴史の書き換えが進んでいる。
・（ボーガス注：ヒンズー政党が政権を握る）インド西部ラジャスタン州で一昨年、公立校の社会科教科書から初代首相ネールの記述が削除された。建国の父、ガンジーの暗殺も触れられていない。
・ガンジーとネールは、モディ氏率いる（ボーガス注：ヒンズー政党）与党インド人民党のライバル政党、国民会議派のメンバーだった。現在の会議派総裁は、ネールのひ孫ラフル・ガンジー氏が務める。
人民党の支持母体でモディ氏の出身団体でもある「民族義勇団（ＲＳＳ）」は、ヒンドゥー教の伝統による社会の統合を目指す。モディ氏自身は表立ってガンジーを批判しないものの、ＲＳＳは「ガンジーもネールもイスラム教徒に弱腰でヒンドゥー教徒を苦しめた」と非難する。
・一方、教科書に書き加えられたのはＲＳＳの思想に影響を与えたサーバルカルだ。「ヒンドゥー教国家」を唱え、ガンジー暗殺への関与が疑われた人物だ。
・モディ氏はこう述べたことがある。
「ガネーシャは、形成外科が古代インドで知られていた証拠だ」
ヒンドゥー教の神々が登場する古典には、父シバ神に首を切られ、象の頭に付け替えられたガネーシャ神の話がある。
歴史学会からは「歴史と神話の混同だ」と批判された。
それでもモディ政権は１６年、古代史を再検討する委員会を設置。マヘシュ・シャルマ文化相は「神々の話は神話ではなく史実*10。古典の内容と考古学の史資料との差を埋める必要がある」と話す。
・ニューデリーから北に車で２時間ほどのメーラトには、ガンジーを暗殺して処刑された元ＲＳＳメンバー、ゴドセ*11をまつった場所がある。ＲＳＳと別のヒンドゥー至上主義団体「ヒンドゥー大会議」の支部が１５年にゴドセの胸像をつくり、ガンジー暗殺日やゴドセの命日に甘菓子を配るなど活動してきた。
「ゴドセは単なる暗殺者ではなく愛国者だった*12」
ヒンドゥー至上主義の浸透にイスラム教徒は不安を隠せない。
歴史教科書の執筆に携わってきたアルジュン・デブ氏（８２）は、（中略）警告する。
「今の動きは、ゲルマン民族の優秀さを歴史から強調し、ユダヤ人を迫害したナチスと重なってみえる」
タージマハルが観光ガイドから消えた！ イスラム系王朝の建造物なのでヒンズー至上主義勢力が反発か - 産経ニュース
インドの至宝とも称される世界遺産タージマハルが、地元州が作成したガイドブックから削除されて物議を醸している。不掲載の経緯は不明だが、イスラム系王朝による建造物のため、ヒンズー至上主義勢力の反発が背景にあるとみられる。
タージマハルは１７世紀、ムガル帝国の５代皇帝シャー・ジャハーンが先立った寵妃のために建てた墓で、年間数百万人が訪れるインドを代表する観光地だ。
インド国内からは不掲載に反発する声が上がったが、過激な発言で知られるＢＪＰのサンギート・ソン議員は「シャー・ジャハーンはヒンズー教徒を抹殺したいと思っていた」と持論を展開して削除を擁護。「（タージマハルは）インド文化の汚点だ」とまで言い切った。
発言に対してＢＪＰ側は「個人的見解だ」と火消しに回ったが、党内からはソン氏の発言を支持する声も上がっており、問題は根深さを見せている。
などという非常識なこと（明らかなイスラム差別と、異常なヒンズー賛美）がモディ政権になってから頻発しているわけです。しかし「神道極右」産経も「国際部の記事」で「外国（インド）の話」なら「右翼排外主義、宗教過激主義は良くないと思います」と書けるんですね。
【モディ印政権２期目へ】行き渡らぬ「成長の果実」（1/2ページ） - 産経ニュース
「モディに裏切られた」
インド中部マハラシュトラ州で３月２８日、農業のダンラジ・ナバテさん（５５）が自殺した。農機具購入のため借りた２０万ルピー（約３１万円）が返済できず苦慮していた。遺書につづられていたのは政権への恨みとも取れる文言だ。
ナバテさんは前回２０１４年総選挙でモディ首相や与党インド人民党（ＢＪＰ）を熱心に支援した。農村所得の底上げや、政府が農作物を農家から買い取る際の「最低保証価格」引き上げなどの公約にひかれたためだ。しかし、それらの多くは未達成。「彼は月ほどの援助をくれると約束したが石ころももらえなかった。発展の恩恵は農村にはまったくない」と、妻のチャヤさん（４５）は話す。
原料費や設備投資費が高騰する一方、農作物は供給過剰状態にあり価格は下落する。１３億の人口の６割に当たる農業従事者の困窮は深刻だ。全国で毎年１万人以上の農業関係者が自殺しているとみられ、農家が特に多いマハラシュトラ州は１５～１８年に約１万２千人が自ら命を絶った。
政府は１９年度予算で低所得農家を対象にした補助金支給を打ち出したが選挙対策の“バラマキ”という色彩が強い。継続性には疑問符が付き、生活改善に直結するかは不透明だ。
発展の恩恵が得られていないのは農村だけではない。「モディは何もしてくれなかった」。首都ニューデリーの無職、ジャティン・クマールさん（２４）はつぶやいた。昨年、インド最難関の大学の１つ、デリー大学を卒業したが職が見つかっていない。
インドで労働力の中核となる生産年齢（１５～６４歳）人口は年間１千万人を超える勢いで増加する。経済成長の一方で雇用創出が追いついていないのが現状だ。昨年、インド国有鉄道が募集した６万３千の求人には１９００万人が応募した。
民間調査によると、２月時点の失業率は７・２％だが、モディ政権はここ数年失業率を公表していない。実態は不明で、「意図的に悪い数字を隠蔽している」と批判が集まる。
毎年７％前後の経済成長を遂げながら、成長の果実が行き渡っていないインド。経済格差は拡大し、上位１％の富裕層が社会の富の約半分を所有しているとされる。「総選挙ではこうした内政面の諸課題は、ナショナリズムの高揚とそれを利用したＢＪＰの選挙戦術でかき消された」と、印シンクタンク「ブルッキングス研究所インドセンター」のサフリ・アリ研究員は分析する。
財源も限られる中、「実感なき成長」に対し、どれだけ実効性のある施策が打てるかは不明だ。選挙大勝の陰の内憂を抱えたまま、第２期モディ政権は船出することになる。
という批判もあったのにモディが勝利したことは実に残念です。
西海氏は
1）選挙直前のカシミールでのパキスタン軍との衝突を利用しモディがヒンズーナショナリズムをあおるとともに「自らを強い指導者とアピール」、「世襲政治家の若造（国民会議派党首のラフル・ガンジー*13のこと）に何が出来るのか」と国民会議派を攻撃したこと
2）「モディの経済政策への批判が出始めてる（上の産経記事【モディ印政権２期目へ】行き渡らぬ「成長の果実」（1/2ページ） - 産経ニュース参照）」というのにその点を国民会議派が十分攻めきれなかったこと
3）選挙直前にモディが露骨なばらまきを行ったこと
があるとみています。しかし産経もインドの選挙だと「総選挙ではこうした内政面の諸課題は、ナショナリズムの高揚とそれを利用したBJPの選挙戦術でかき消された」「選挙大勝の陰の内憂を抱えたまま、第２期モディ政権は船出する」なんて書いて「勝てば官軍じゃないんだ」「モディがヒンズー極右で隣国パキスタンに敵対的だからインドの将来が不安だ*14」とまともなことが書けるんですね。安倍のことだと平気で「国民多数に支持されて長期政権なのに文句があるのか」と平気で居直りますが。
■中国・経済減速化の雇用対策（平井潤一）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
中国、雇用対策急ぐ 李首相「大失業防げ」 （写真=ロイター） :日本経済新聞
中国が雇用対策を急いでいる。米国との貿易戦争で雇用への打撃が表面化*15しているからだ。国務院（政府）は1千億元（約1兆6千億円）を原資に、3年間で計5千万人に職業訓練を受けさせる。国務院には雇用問題の特別チームも設置した。米国による追加関税上げで失業が広がりかねず、社会の動揺を防ぐためにも雇用創出に全力を挙げる。
「大規模な失業を起こさないという最低ラインを守れ」。
5月13日、李克強*16（リー・クォーチャン）首相は雇用と創業に関する会議を緊急に開き、ハッパをかけた。
国務院は失業保険の剰余金から1千億元を捻出し、2019年から職業訓練を本格化する。対象は工場で働く技能工、農民工、失業者らで19年は1500万人が参加する。
国務院は「就業工作指導小組」を5月14日付で設置した。小組の組長には胡錦濤（フー・ジンタオ）*17前国家主席、李氏らを輩出した共産主義青年団（共青団）出身の胡春華*18副首相が就いた。李氏は3月の全国人民代表大会での演説で、雇用対策を経済運営の最重要課題に据えた。胡氏に重要政策を任せて経験を積ませる狙いもありそうだ。
中国では雇用悪化が進む。1～4月の都市部の新規雇用は計459万人で前年同期より12万人少ない。単月では2カ月連続で前年割れだ。
気がかりなのは、大卒ホワイトカラーの雇用も悪化していることだ。求人サイトの猟聘網によると、ホワイトカラーの求職者に対する求人数の割合は19年3月に0.74と求職者が求人数を大幅に上回った。18年1月は1.25だったので急激に悪化してきた。
■高等教育の無償化をテーマに大学フォーラムがシンポジウム
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
赤旗
高等教育の無償化を/大学フォーラムがシンポ
特集『「安倍軍拡」批判』
■市民と野党の共闘で安倍改憲に終止符を（渡辺治*19）
（内容紹介）
内容としては「1人区の野党共闘で1議席でも勝利しよう」つう話です。複数区はなかなか難しい話があるので「議論は特にしない」ことは渡辺氏も断っています。
■武力に寄らない安全保障は可能だ（川田忠明*20）
（内容紹介）
北朝鮮問題でのイージスアショア導入論が一番わかりやすいでしょうが安倍は「北朝鮮の脅威ガー」ばかりいうわけです。
ただそれも川田氏が指摘するように「トランプ・金正恩会談」によって説得力が薄れつつありますが。
■アメリカの戦略に追従する大軍拡（竹内真）
■F35の大量購入と日本の防衛産業（山崎文徳）
（内容紹介）
「高額軍用機であるf35を大量購入」など軍拡する必要があるのか、つう話です。
もちろん
1）そんな事が必要な軍事危機がどこにあるのか
2）そんなことをして財政危機にならないか
3）科学研究費や教育・福祉の分野の予算が削られて問題ではないのかつう話です。
参考
シリーズ 暮らし圧迫 大軍拡/Ｆ３５ １４７機 総額６．２兆円 中期防単価公表/１機１１６億円 維持費３０７億円 さらに上回る可能性 ３０年運用
主張/米製兵器“爆買い”/異常な言いなり、浪費をやめよ
Ｆ３５Ｂ 寿命１０年か/米国防総省 想定の４分の１/１８年度 欠陥３仕様９４１件 まさに“浪費的爆買い”
安倍政権の“浪費的爆買い”/Ｆ３５戦闘機 欠陥把握せず/衆院予算委 宮本徹議員に防衛相答弁
米政権の要求で「爆買い」/Ｆ３５Ａ ９６６件の欠陥指摘 共産党が追及
試験飛行でも不具合/Ｆ３５墜落 欠陥対策把握せよ/本村氏追及
主張/Ｆ３５戦闘機の墜落/「欠陥機」の大量導入をやめよ
Ｆ３５ さらなる値上げ/米メディア報道 日本も導入進める
Ｆ３５機墜落原因究明を/井上氏 取得計画の中止求める
Ｆ３５Ｂ墜落 米、燃料管の欠陥認定/政府監査院 １１７機で交換必要
Ｆ３５Ａ１機で４０００人分保育所/「爆買い」やめて待機児解消 安心の子育て・福祉の道を
主張/Ｆ３５の墜落事故/未完成機“爆買い”の愚やめよ
■AIの軍事利用の問題（小金澤鋼一）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
主張/「殺人ロボット」/規制・禁止へ国際的合意つくれ
■安保法制成立以後の自衛隊と安倍政権（纐纈厚*21）
（内容紹介）
『検証・新ガイドライン安保体制』（1997年、インパクト出版会）、『有事法制とは何か』（2002年、インパクト出版会）、『文民統制：自衛隊はどこへ行くのか』（以上、2005年、岩波書店）、『集団的自衛権容認の深層：平和憲法をなきものにする狙いは何か』（2014年、日本評論社）、『暴走する自衛隊』（2016年、ちくま新書）、『自衛隊加憲論とは何か』（2019年、日本機関紙出版センター）で戦後日本の安保問題を論じてきた纐纈氏に寄る現時点での分析（安保法制など法的な面で軍拡への分析）です。重要なことは纐纈氏だけでなく、浅井基文氏なども指摘していますが、よかれあしかれ「自民党の安保構想」は「日米安保」を基礎にしていると言うことです。その意味で「日米安保をどう評価し、どう扱うか」と言う問題抜きでは安保についての議論は出来ません。まあ、俺も浅井氏も纐纈氏も「日本は軍事同盟（日米安保）をやめ、軍縮と平和外交による軽武装中立の道を歩むべき」と言う点では一致しているかと思います。
■米国の宇宙軍拡とミサイル防衛体制（藤岡惇*22）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
主張/米ミサイル防衛/不毛な宇宙軍拡に加担するな
■大企業の三月期決算と景気の行方（小栗崇資*23）
（内容紹介）
日本企業、特に大企業の経営は「輸出依存」であり極端な「内需軽視が特徴」というのが小栗氏の見立てです。その結果、米中経済摩擦がもろに影響し、企業収益が悪化し、景気の後退も懸念されるとしています。
そこで小栗氏は
1）消費税減税、福祉の充実などによる内需拡大
2）日本がEU諸国などと強調し、米中摩擦を解消する方向で動くこと
を求めています。どちらも今の安倍にやる意思や能力があるか疑わしい点が問題ではありますが。
*1:著書『企業別組合は日本の「トロイの木馬」』（2017年、本の泉社）、『あなたは何時間働きますか？：ドイツの働き方改革と選択労働時間』（2018年、本の泉社）など
*2:著書『ユーロは絶対に崩壊しない：米英マネー資本主義に立ち向かうEUの大陸資本主義』(2016年、幻冬舎ルネッサンス新書)、『エマニュエル・マクロン：フランスが生んだ革命児』（2017年、幻冬舎）
*3:著書『ニッポンの評判：世界17カ国最新レポート』(編著、2008年、新潮新書）
*4:ジョスパン内閣で職業教育大臣
*5:朝日、読売、毎日、日経で見事に「産経は無視」です。
*8:人口の14％とは言っても、インドは分母がでかいですからね。全人口が13億ですから、約1億8千万人のイスラムがインドにはいるわけです（勿論一カ所に固まって済んでるわけではありませんが）。イスラム国「パキスタン」の全人口が約2億人、同じくイスラム国「バングラデシュ」の全人口が約1億6千万人。日本の全人口が1億3千万人ですから「インドのイスラム」は相当の人数です。日本やバングラデシュの人口より多く、パキスタンとほぼ同じくらいのわけですから（以上はウィキペディアを参照）。「人数が少なければ差別していい」わけではもちろんない。しかし、これだけの人数に差別的待遇なんかしたら本当に恐ろしいことになりかねません。しかし「ウイグル問題」なんかよりある意味深刻（ウイグルは一国の一部だが、インドは国全体であるとか、独裁ではなく民主的な選挙によって差別が正当化されてるなどの意味で）なのにイスラム諸国の反応が「中国のウイグル問題同様に」鈍いのはやはり「中国の時と同様」に「インドが経済大国だから」でしょうか。それにしても「イスラム（ウイグル）が中国で差別されてる」と騒ぎ立てるウヨ連中がインドのこうした「イスラム差別」事態にだんまりなのは予想の範囲内ですが全く酷いもんです。
*9:この朝日記事については以前今日の産経ニュース（6/19分）ほか（追記・修正あり） - bogus-simotukareのブログでもコメントしてます。
*10:神話を史実扱いとは「神武天皇は実在」という桜井よし子といい勝負です。なるほど確かに櫻井よしこが言うように「ヒンズー右翼がでかい面をするインドと神道右翼がでかい面をする日本は価値観が共通」しています（勿論皮肉）。どっちもろくな国ではありません。
*11:1910～1949年。1948年1月30日にマハトマ・ガンディーを暗殺した、ヒンドゥー・ナショナリズムを信奉する右翼の活動家。ヒンズー右翼結社・民族義勇団の元メンバー。1949年11月15日に絞首刑となった。2014年、ヒンズー主義のインド人民党が政権に就くと、ヒンドゥー大連盟はゴドセの復権を試み、彼を愛国者として讃えるようになった。ヒンドゥー大連盟はナレンドラ・モディ首相に、ゴドセの胸像を設置するよう求めた。また2015年1月30日、ドキュメンタリー映画『愛国者ナトラム・ゴドセ』が、ガンディー暗殺の日にあわせて公開された（ウィキペディア『ナトラム・ゴドセ』参照）。
*12:安重根をテロリスト呼ばわり（安倍自民）するのが馬鹿げてる反面、「ガンジー暗殺犯はむしろ愛国者」と言う連中（ヒンズー過激派）が「テロ容認で異常」なのは言うまでもないでしょう。こんなん（日本で言えば日本会議みたいな極右）に担がれてるモディは「インドの安倍晋三」みたいなもんでしょう。正直「産経は習近平氏を一党独裁だと非難するけど、むしろ『民主政治家』モディの方が気が狂ってて問題なんじゃねえの？。習氏の方がずっとまともじゃねえの？」と思わずにはいられません。いずれにせよこんなふざけたＲＳＳの態度には国民会議派やイスラム教徒も「怒り心頭＆恐怖」でしょう。
*13:ネール元首相のひ孫、インディラ・ガンジー元首相の孫、ラジブ・ガンジー元首相の息子
*14:「安倍万歳の神道極右で、隣国を敵視しているくせに産経はよくいう」とは思いますが一応正論です。まあこのインド記事の書き手は比較的まともなのかもしれません。
*15:勿論そういう面はあるでしょうが「米中貿易戦争」がなければ雇用対策を中国が考えてないわけでもないでしょう。
*16:共青団中央書記処第一書記、河南省長・党委員会書記、遼寧省党委員会書記、第一副首相などを経て首相（党中央政治局常務委員兼務）
*17:共青団中央書記処第一書記、貴州省党委員会書記、チベット自治区党委員会書記などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*18:共青団中央書記処第一書記、内モンゴル自治区党委員会書記、広東省党委員会書記などを経て副首相
*19:著書『現代日本の支配構造分析』（1988年、花伝社）、『憲法はどう生きてきたか』(1989年、岩波ブックレット)、『戦後政治史の中の天皇制』（1990年、青木書店）、『「豊かな社会」日本の構造』（1990年、労働旬報社）、『企業支配と国家』（1991年、青木書店）、『政治改革と憲法改正：中曽根康弘から小沢一郎へ』（1994年、青木書店）、『現代日本の政治を読む』(1995年、かもがわブックレット)、『日本の大国化は何をめざすか』(1997年、岩波ブックレット)、『日本とはどういう国か どこへ向かって行くのか』（1998年、教育史料出版会）、『企業社会・日本はどこへ行くのか』（1999年、教育史料出版会）、『憲法「改正」は何をめざすか』(2001年、岩波ブックレット)、『日本の大国化とネオ・ナショナリズムの形成：天皇制ナショナリズムの模索と隘路』（2001年、桜井書店）、『構造改革政治の時代：小泉政権論』（2005年、花伝社）、『憲法9条と25条・その力と可能性』（2009年、かもがわ出版）、『渡辺治の政治学入門』（2012年、新日本出版社）『安倍政権と日本政治の新段階：新自由主義・軍事大国化・改憲にどう対抗するか』、『安倍政権の改憲・構造改革新戦略：2013参院選と国民的共同の課題』（以上、2013年、旬報社）、『現代史の中の安倍政権』（2016年、かもがわ出版）、『戦後史のなかの安倍改憲』（2018年、新日本出版社）など
*20:著書『それぞれの「戦争論」：そこにいた人たち（1937・南京〜2004・イラク）』（2004年、唯学書房）、『名作の戦争論』（2008年、新日本出版社）
*21:著書『日本海軍の終戦工作』（1996年、中公新書）、『検証・新ガイドライン安保体制』（1997年、インパクト出版会）、『侵略戦争』（1999年、ちくま新書）、『有事法制とは何か』（2002年、インパクト出版会）、『近代日本政軍関係の研究』、『文民統制：自衛隊はどこへ行くのか』（以上、2005年、岩波書店）、『聖断虚構と昭和天皇』（2006年、新日本出版社）、『監視社会の未来：共謀罪・国民保護法と戦時動員体制』（2007年、小学館）、『憲兵政治：監視と恫喝の時代』（2008年、新日本出版社）、『私たちの戦争責任』（2009年、凱風社）、『田中義一』（2009年、芙蓉書房出版）、『「日本は支那をみくびりたり」：日中戦争とは何だったのか』（2009年、同時代社）、『侵略戦争と総力戦』（2011年、社会評論社）、『領土問題と歴史認識：なぜ、日中韓は手をつなげないのか』（2012年、スペース伽耶）、『日本降伏：迷走する戦争指導の果てに』、『日本はなぜ戦争をやめられなかったのか』（以上、2013年、社会評論社）、『集団的自衛権容認の深層：平和憲法をなきものにする狙いは何か』（2014年、日本評論社）、『暴走する自衛隊』（2016年、ちくま新書）、『逆走する安倍政治』（2016年、日本評論社）、『権力者たちの罠：共謀罪・自衛隊・安倍政権』（2017年、社会評論社）、『[増補版]総力戦体制研究：日本陸軍の国家総動員構想』（2018年、社会評論社）、『日本政治史研究の諸相：総力戦・植民地・政軍関係』（2019年、明治大学出版会）、『自衛隊加憲論とは何か』（2019年、日本機関紙出版センター）、『戦争と敗北：昭和軍拡史の真相』（2019年、新日本出版社）など
*22:著書『グローバリゼーションと戦争』（2004年、大月書店）
*23:著書『アメリカ連結会計生成史論』（2002年、日本経済評論社）、『内部留保の経営分析』（編著、2010年、学習の友社）、『株式会社会計の基本構造』（2014年、中央経済社）、『内部留保の研究』（編著、2015年、唯学書房）など
