京アニ放火、遅れる被害者氏名公表 識者「警察は国民を意識か」「扱いはメディアが判断を」（2/2ページ） - 産経ニュース
問題は被害者本人（存命の場合）、遺族（死亡の場合）や会社が氏名公表を希望するかどうかでしょう。いわゆるメディアスクラムの恐怖から「希望しない」のであれば公表しないだけの話です。
一方「希望する（少なくとも公表に反対しない）」のならば公表する。決定権を持つべきはあくまでも「被害者本人、遺族や会社」と言った当事者であり、当事者ではないマスコミでも警察でもありません。ただし「公表したからと言って」いわゆるメディアスクラムはもちろん許されないし、そんなことをすればどんどん「マスコミの取材なんか受けたくない、だから公表したくない」つう風潮を助長するでしょう。メディアの自制が今こそ求められます。
羽衣国際大の浮田哲（うきだてつ）教授（メディア論）は「インターネット社会では被害者の名前が公表されないままだと、被害に遭っていない人が被害者として挙げられるなど誤った情報が流れる可能性もある」と実名公表がなされなかった際の影響を危惧する。
それ「メディアスクラムが嫌だ」として公表拒否する遺族らの思いを無視できるほどの話じゃないでしょう。そうしたデマを根絶することは「名前の公表をしなくても出来る」でしょうし、名前の公表をしてもデマを飛ばす奴はいるでしょう。
「警察が公表基準を明らかにしないまま情報をコントロールするのは危険」
公表基準は「被害者本人、遺族など当事者の希望」でいいんじゃないですかね。つうか、それ以外に何があるのか。
概算要求１００兆円突破…景気次第で歳出圧力高まる可能性（1/2ページ） - 産経ニュース
要するにアベノミクスの失敗を安倍も自覚してるという話ですね。そうでなければ
安倍晋三政権は景気動向次第では追加の経済対策も辞さない構えを示している。歳出圧力の高まりで財政再建が遅れる可能性があり、政府が目指す７年度のＰＢ黒字化にも黄信号がともりそうだ。
なんてことにはなりません。アベノミクスが成功してるなら「追加の経済対策」なんてもんは必要ないわけです。
中村喜四郎元建設相、お膝元の茨城・結城市長選で試される「王国」の地力 - 産経ニュース
もはや大臣など政府、与党の要職に就くことは不可能とは言え、汚職で有罪判決が下った人間が未だに国会議員というのだからげんなりしますね。「喜四郎」が実は本名ではなく「父親の名前の世襲」というのにも絶句しますが。昔だと山村新治郎氏がそうですね（10代目山村新治郎が池田内閣行政管理庁長官。11代目山村新治郎が中曽根内閣農水相、宇野内閣運輸相）。
「死亡しても責任負わない」吉本が養成所合宿参加者に誓約書求める - 産経ニュース
反社会的勢力と付き合わなくても吉本がブラックだとよく分かる話です。
なお、こうした誓約書があれば事故ったときに、吉本が民事責任を当然に免れるかといえばそんなことはもちろんありません。どう見ても芸人の自由意志ではありませんし、「どんな無茶苦茶な労働環境でも誓約書一枚で責任を免れることができる」ほど、日本の法律も無茶苦茶ではありません。
それにしてもこの際、「他の芸能事務所はどうなのか」全面的な点検が必要じゃないか。
【政界徒然草】れいわ山本太郎氏は誰の刺客に（1/4ページ） - 産経ニュース
「衆院選出馬の可能性」についてご本人が何の意思表明も公式にしてないのに「このまま国会議員ではないが党首という立場でいる気はないだろう*1」「次の衆院選で立つのではないか」「その場合、比例1位では話題にならないので、勝利の可能性、野党共闘の促進効果など様々な可能性も加味した上で衆院個人選挙区で話題性のある場所*2で立候補じゃないか」つうのは本当に余計なお世話です。
まあこんな記事を書く産経がれいわを内心、脅威と見てるのは間違いないでしょうが。
*1:なお、是非はともかく、共産党の宮本顕治氏のように「国会議員ではないが党首を務めていた時期がある」ケースもあるので、党員、支持者がそれを認めるなら「そうして悪い」と言うことは何もありません。法律上は党首が国会議員でなければいけない理由は何もない（最大与党、最大野党のように党首が首相を目指すのなら「憲法上、首相は国会議員から選ぶ」ので国会議員でないといけませんが。ただしこの場合も「そうすることの是非」はともかくリクルート事件の時に自民党の一部からでた「総裁・総理分離論」のように「首相と党首は別」という立場をとれば党首は非国会議員で問題ありません。韓国や台湾では党首と「大統領（台湾の場合は総統）」は別人ですし）。多くの国民が「党首は国会議員であるべき」と認識し、その結果、多くの政党が「国会議員を党首にしている（その場合、参院よりも衆院を格上とみなす価値観により衆院議員というケースが多い。歴代首相も参院議員と言うケースはない。ただし法的にはそのような見方には何の根拠もなく、首相が参院議員でも法的な問題はないし、保守党（当時）の扇党首、公明党の浜四津代表（以前）、山口代表（現在）、社民党の福島党首（以前）のように参院議員が党首を務めたケースもある）」にすぎません。従って「党首の国会議員」が落選しても当然ながら「党首を辞めるべき」と言う話には必ずしもなりません（一方「首相の国会議員」が落選したら、憲法上当然に首相の地位を失いますが、日本の過去にそういう前例はありません）。なお、山本氏について言えば、むしろ「国会議員でなくても党首をやって何の問題もないならその方が話題になるんじゃないか」「参院の障害者議員のような話題性のある議員を作るためなら自分は犠牲になる」などという判断から今のまま「非国会議員の党首（一応選挙には立つが、比例上位で確実に議席がとれるような道は選ばない）」と言う可能性もありうるかと思います。
*2:典型的には与党幹部の選挙区（安倍首相、麻生財務相、二階幹事長、岸田政調会長など）や「基地問題のある沖縄など与野党の対立が非常に明確なところ」、「悪名高い問題議員なので絶対に落としたいところ（まあナチス発言・麻生もそうした問題議員の一人ですが）」などでしょう。
