内閣支持率34%、最低水準 共同通信世論調査 - 日本経済新聞
処理水放出で風評被害が起きると思うかを聞くと「大きな被害が起きる」が15.8%、「ある程度起きる」は71.6%で懸念する声が計87.4%を占めた。政府の説明が「十分だ」としたのは16.1%にとどまった。
現在の健康保険証を来年秋に廃止しマイナカードに一本化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声は計76.6%で、前回から4.5ポイント増えた。
勿論「政府の処理水放出（8割）やマイナンバーへの懸念（7割）」のかなりの部分は「野党支持層（反与党）」でしょうがこの数字全てが「野党支持層の訳」もない。与党支持層からも批判的意見が出はじめ、政党支持率、内閣支持率も「わずかとはいえ減少傾向」ではもはや「年内のいつ解散するか」ではなく「年内に解散するかどうか」も疑問符がつくでしょう。
岸田としては「内閣改造か何か」で支持率を上げてから解散したい、それが無理なら越年解散でもいいと思ったとしても不思議ではない。
勿論だからといって「油断は禁物」で「秋解散」も一応視野に入れた上で今のうちに準備を整えておく必要がありますが。泉立民が「いつまでも野党共闘に後ろ向き」なら、共産が独自路線を取ることもやむを得ないところです。
国民・玉木氏「ＬＢＧＴ法で『岩盤保守層』離れた」 - 産経ニュース
むしろ支持率低下理由はマイナンバー不祥事でしょう。そして、よくもこんな酷いLGBT差別言動ができるもんです。
まあ、玉木にとって「LGBT当事者」「リベラル派」は「国民民主党にとって対象外」であり「LGBT差別ウヨ」こそが「国民民主のコア支持層」なんでしょうが。
維新の支持率、４カ月連続で立民上回る 差も拡大 - 産経ニュース
「泉が維新にすり寄った報い」というべきでしょう。まずは「泉*1を代表から下ろすこと」「また、岡田*2幹事長、長妻*3政調会長、逢坂*4、西村*5代表代行ら泉の共犯者たち（現在の泉執行部メンバー）も執行部から排除すること」「きちんと維新批判すること」「共産、社民、れいわとの野党共闘を再構築すること」が必要でしょう。今の立民にそれができるかは「後で紹介する岡田のコメント（支持率低下について反省の言葉がない）」を見ても疑問符がつきますが。
それにしても
「どういう調査をしているか説明を受けていない。その辺がわからないのでコメントのしようがない。各社の調査にコメントする気はない」
立民の岡田克也幹事長は１８日の記者会見で、立民の支持率が維新の後塵を拝している現状について、こう述べるにとどめた。
とは岡田も全くみっともない。その理屈では「立民、維新の支持率」に限らず、「内閣支持率」等も含めて「世論調査にコメントすること」自体が「コメントのしようがない」でしょうに「自分に都合が悪いから」と屁理屈にも程がある。「立憲民主党が評価されてないと言うことであり、何故評価が低いのか分析し、評価を高め、何とか反転攻勢したい。このまま維新に最大野党に成り上がりをされることは阻止したい」位言ったらどうなのか。その程度のことも言えないなら、いっそ岡田は泉代表を道連れに今すぐ幹事長を辞めたらどうなのか。
立民が阿部氏注意 韓国議員と処理水放出中止で連携 - 産経ニュース
立民は処理水放出について「反対派（例：福島の漁協）にも賛成派（例：原発労組）にもいい顔がしたいのか」党の公式見解を表明してなかったはず。何故、注意できるのか意味不明です。それにしてもこんなことをやるのは原発労組から抗議でもあったのか。まさかとは思いますが「韓国の議員」と言う辺りを問題視した「嫌韓国」なのか？
「何でまだ生きているの」京アニ事件4年、孫娘失った夫妻に募る理不尽 - 産経ニュース
遺族として「何故死刑にまだならないのか」と悪口したくなる気持ちは分かりますがマスコミが報じるべきことではないでしょう。
勿論、真面目に回答すれば「裁判判決が確定してないから」です。
【政界徒然草】参院は終活の場か 石原氏引退せずくら替え - 産経ニュース
一般論として言うなら「参院→衆院」「衆院→参院」どちらの鞍替えも非難されることではないと思います。
ただし、日本において「衆院議員は参院議員より格上」という価値観（俺は正当な価値観とは思いません）から「首相*6、党首*7、政務三役（大臣、副大臣、大臣政務官）、党三役等の要職になるには衆院議員でないといけない」という「参院→衆院」という鞍替え*8（あるいはその逆に「後進に道を譲るべき（但し、過去の功労に配慮して名誉職として参院に鞍替え*9）」なる主張による「衆院→参院」と言う鞍替え）には全く反対です。
衆院議員と参院議員には「法制度上」も「政治理念上」も優劣はないでしょう。いわゆる「衆院の優越（予算案の可決、条約の承認、首相指名選挙では衆院の議決が優越等）」は「衆院議員の方が格上」と言う話とは違う。
また、現行制度上、参院議員が首相になることは何ら問題ないし、「法的には問題ない（合法）が、政治理念の面で問題がある」とも言えないでしょう。
「参院議員の首相が衆院解散してはいけない」等とは俺は全く思わない。
*1:希望の党、国民民主党国対委員長、国民民主党、立憲民主党政調会長等を経て立憲民主党代表
*2:鳩山、菅内閣外相、民主党幹事長、野田内閣副総理・行革相、民主党代表代行（海江田代表時代）、民主党代表等を経て立憲民主党幹事長
*3:鳩山、菅内閣厚労相、民主党代表代行（岡田代表時代）、民進党選対委員長（前原代表時代）、立憲民主党副代表（枝野代表時代）等を経て立憲民主党政調会長
*4:菅内閣総務大臣政務官、立憲民主党政調会長（枝野代表時代）等を経て立憲民主党代表代行
*5:鳩山、菅内閣外務大臣政務官、野田内閣厚労副大臣、立憲民主党幹事長（泉代表時代）等を経て立憲民主党代表代行
*7:「宮本顕治（共産党）」「扇千景（保守党）」「蓮舫（民進党）」「大塚耕平（民進党→国民民主党）」「福島瑞穂（社民党）」「山口那津男（公明党）」等、参院議員の党首もいますが「数が少ないこと」は否定できないでしょう。
