日本からの３品目、韓国が検査強化 廃プラや廃タイヤ：朝日新聞デジタル
先にケンカを売ってきたのは安倍であるので、特に批判する気はありません。
韓国大統領「日本が対話なら協力」 光復節で批判抑制 :日本経済新聞
そりゃいくら安倍が無法とは言え、文大統領も「光復節（独立記念日）演説」という「特に注目される舞台」では隣国相手にくそみそな罵倒は回避するでしょう。外交儀礼上、当たり前のことです。既に「無法な経済報復」への抗議と批判なら実施済みですし。
ところがそれを「文が日和った」「いずれ日本（安倍政権）に降参する」と描き出すのが産経らウヨですから心底呆れます（日経はそういう意味では、いくらかましですが）。勿論そんなことは普通に考えてあり得ない話です。
演説内の
国内に向けては「日本の不当な輸出規制に直面し、韓国は責任ある経済強国に向かう道を歩む」と述べ、素材や部品産業の競争力強化に注力する意向を強調した。
と言う点は明らかに「安倍の無法に屈しない」という意思表示の表れです。
日本人労働者の写真が「徴用工」に 韓国の集会で事実無根のチラシ - 産経ニュース
もちろんミスがあるなら是正すべきですが、産経の場合ここから「徴用工に問題はない」だの「反日の結論ありき」だのとデマを飛ばすのだから呆れます。
北に日用品を不正輸出 元貿易会社社長を書類送検 - 産経ニュース
違法行為をしていいとは言いませんが「軍事転用の恐れがある物」ならまだしも、日用品の輸出規制などして何か意味があるのか疑問を感じます。
「わが国の安全保障に影響を与えるようなものではないことは確認されている。引き続き十分な警戒態勢の下、米国などとも連携しながら国民の安全を守るため万全を期していく」
安倍晋三首相は１６日午前、首相官邸に到着すると北朝鮮の飛翔体発射について記者団にこう述べた。
一方、自民党は１６日午前に党本部で北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部（本部長・二階俊博*1幹事長）の会合を開いた。二階氏は「政府や米国は表面上は静観の体（てい）だが、（北朝鮮が）着々と（ミサイルの）性能実験を進め、完成度を高めていると判断せざるを得ない。このことは看過できない」と述べ、緊張感のない政府の対応を疑問視した。
あの安倍がくそみそな北朝鮮非難を避けるとは意外ですが、トランプの態度が影響してるんでしょうか。
なお、マスコミもむしろ「脅威として騒いでる」のは災害被害をもたらす恐れがある台風の接近のわけです。
織田邦男元空将「発射前ミサイル撃破」訴え 北の新型ミサイル、日本に脅威 - 産経ニュース
おいおいですね。発射前、つまり攻撃前にこちらから攻撃を仕掛けたら（つまり先制攻撃ですが）それは「侵略に該当する可能性大」です。憲法違反どころか国際法違反でしょう。
そもそも「攻撃前に相手の攻撃意図を適切に予測できる」というあり得ない前提を置かない限り「攻撃する必要がないのに攻撃した」ということになりかねません。かつ、「先制攻撃」で相手のミサイル攻撃力を完全に壊滅できればともかくそうでないなら「日本許すまじ」と向こうの反発を高めて、かえって日本が酷い目に遭いかねません。また場合によっては中露が北朝鮮を支援することすらあり得るでしょう。
そもそも「例のミサイル」で日本なり韓国なりの攻撃力（在留米軍含む）を完全に壊滅しない限り、報復攻撃が待ってるわけで、北朝鮮も攻撃など出来るわけがないでしょう。アレはあくまでも「北朝鮮に侵攻するならこれで反撃する」という牽制目的でしかありません。大体米朝交渉も南北交渉も「何の障害もなくスムーズ」ではないものの正式に打ち切られたりはしてないのだから、当面、攻撃なんかあるわけもない。
DHC“韓国で商売しながら嫌韓ヘイト”に批判が殺到、不買運動に！ DHCコリアは謝罪もDHCテレビは開き直り｜LITERA／リテラ
DHCの不買運動だ。
発端は、韓国の放送局・JTBCのニュース番組が今月10日、「韓国で稼ぎ、自国では嫌韓放送。DHC“2つの顔”」と題し、DHC子会社のDHCテレビジョンが嫌韓放送をおこなっていると伝えたことだった。
本サイトでは何度も取り上げてきたが、化粧品やサプリメントを主力商品とするDHCの吉田嘉明会長は、極右・歴史修正主義をがなりたてている企業経営者のひとり。
さらにDHCは、子会社としてDHCテレビジョンを擁し、安倍応援団がこぞって出演する『ニュース女子』や『真相深入り！虎ノ門ニュース』などの番組を制作、ここでも韓国や沖縄などに対するヘイトデマを垂れ流している。
しかし、そんな一方でDHCは、2002年にDHCコリアを設立し、韓国の現地法人として化粧品やサプリメントの販売をおこなってきた。その売上は年間100億ウォン（約9億円）を超えるという（ハンギョレ新聞13日付）。
このように、DHCは吉田会長の思想そのままに、日本国内では自社メディアを使って歴史修正主義に基づいたフェイクニュースを連発、韓国に対するヘイトを煽動してきた一方で、その韓国で、何食わぬ顔でビジネスを展開してきたのだ。
そして、この問題をJTBCが追及。DHCテレビ制作の『虎ノ門ニュース』の内容を紹介した際には、百田尚樹氏が「この文字はこれにしましょ、これはこれにしましょと日本人がハングルを統一して、いまのハングルできたんです」と豪語するシーンや、あいちトリエンナーレの問題をめぐって「『百田尚樹の現代アートコーナー』とか言うて、私が立ち上がってチンチンを出してもええのかっちゅう話ですね」などと発言しているシーンが流されたのだ。
まさしく“日本の恥”としか言いようがないものだが、韓国で商売をおこなっておきながら他方で植民地支配を正当化したり「平和の少女像」を徹底的に貶める冒涜的な内容の放送をおこなっていることが報じられたのだから、韓国のネットユーザーも黙ってはいなかった。「＃さよならDHC」というハッシュタグによる不買運動が拡大。DHCコリアのモデルを務めていた女優チョン・ユミ氏も再契約しないことを表明し、さらには『虎ノ門ニュース』でBTS（防弾少年団）がバッシングの対象となっていたこともネットで広がり、日韓のARMYのあいだで不買を呼びかけるハッシュタグが拡散されるという事態に発展していった。
そうして、13日にDHCコリアが謝罪文を発表、DHCテレビはDHC本社の子会社であってDHCコリアとは無関係であること、さらにはDHCテレビの番組出演者の発言には同意せず、これからもDHCテレビと異なる反対の立場で問題に対処することを表明した。
だが、こうした現地法人の声明に対し、火に油を注ごうとしているのは、ほかならぬDHCテレビだった。DHCテレビは14日に「韓国メディアによるDHC関連の報道について」と題した見解を公表。そこでは、韓国デマ・ヘイトを垂れ流してきたことの反省など皆無で、それどころか、こんなふうに堂々と開き直ったのである。
〈今般、韓国のメディアから弊社の番組内容に対し、「嫌韓的」「歴史を歪曲している」などの批難が寄せられていますが、弊社としましては、番組内のニュース解説の日韓関係に関する言説は、事実にもとづいたものや正当な批評であり、すべて自由な言論の範囲内と考えております。韓国のメディア社におかれましては、弊社番組内容のどこがどう「嫌韓的」か、どこがどう「歴史を歪曲」しているのかを、印象論ではなく、事実を示し具体的に指摘いただけましたら幸いです。〉
〈韓国DHCが提供する商品やサービス、現地スタッフと、DHCテレビの番組内容とは直接何ら関係はありません。そうした常識を超えて、不買運動が展開されることは、「言論封殺」ではないかという恐れを禁じ得ません。〉
〈弊社DHCテレビジョンといたしましては、あらゆる圧力に屈することなく、自由な言論の空間をつくり守って参りたく存じます。〉
また、15日の『虎ノ門ニュース』では、DHCテレビの山田晃社長が登場し、DHCコリアの謝罪文について「DHC本社はオーソライズしていない。先行して出されたもの」と主張した。
山田社長は「（謝罪文を）出さざるを得なかった状況というのがですね、『全員殺す』というような脅迫電話が複数回あったそうで」「これを出したあとに警察に保護されながらみなさんご帰宅なさった」と説明。
だが、JTBCは同日、ニュース番組のなかでこの山田社長の主張の裏付けをとるために警察に取材。すると、韓国の警察にはそのような出動の記録はなかったという。
いまのところ真相は不明だが、いずれにしても、DHCの開き直りで韓国内での反発が高まるのは必至だろう。
他の日本企業への不買運動*2はともかく、DHCについて言えば「ウヨがオーナーの嫌韓国企業」なのだから自業自得でしょう。
というか韓国に進出しながら、嫌韓国言動というのは誰が考えても気が狂っています。
北海道観光に暗雲 韓国客、相次ぐキャンセル: 日本経済新聞
日本製品の売り上げ急減＝不買運動が影響－韓国：時事ドットコム
北海道観光に暗雲 韓国客、相次ぐキャンセル: 日本経済新聞
北海道を2018年度に訪れたインバウンド（訪日外国人）は300万人に届く勢いだ。10年間で4倍と急増し、北海道によると道内観光消費額のうち訪日客は26%を占め、地域経済に大きく貢献する。ただここにきて急速に暗雲が垂れこめてきた。日韓関係の悪化により、国、地域別で常に上位の韓国人客のキャンセルが相次いでいるためだ。
北海道の観光産業において韓国人客は無視できない存在となった。18年4～12月の訪日客は202万人、このうち韓国人は50万5200人と国、地域別でトップの25%を占めているからだ。
訪日客数で首位、消費総額で2位の札幌市中央区でも色濃く影響が出ている。
市内繁華街に位置する、かに料理店「札幌かに本家すすきの店」の店長は「（韓国人の）ウエートが大きいので不安はある」と率直に打ち明ける。10月には1600人分のキャンセルが発生した。8月も150人分近いキャンセルが出ており、団体予約は半減した。個人客のキャンセルも出始め、多い日で3～4件キャンセルが出ているという。
航空路線にも影響が出ている。大韓航空が札幌―釜山線を9月に運休する。格安航空会社（LCC）でも、イースター航空が札幌―釜山線の運休を決めるなど、運休や減便の動きが広がっている。アシアナ航空ではソウル発札幌着の8月分の予約が3割減った。担当者は「インバウンドがダメなら日本人の集客に力を入れたいが、比率が断然違う」となかばあきらめ気味だ。
北海道の玄関口、新千歳空港のある千歳市は訪日客数で2位に入った。韓国路線の運休や縮小が続けば影響は避けられない。支笏湖などに近い市内の温泉地も打撃を受ける。
一方で比較的影響を受けにくいのが海外会社がリゾートを所有、運営している地域だ。1人あたり消費単価で3位の占冠村の開発の中心は星野リゾートトマム。運営は星野リゾートだが、施設所有者は中国・上海市の復星集団（フォースン・グループ）傘下の上海豫園旅游商城だ。道によると、17年度の占冠村の宿泊者のうち中国と台湾からの客が63%を占め、韓国人はわずか3%にすぎない。
とはいえ訪日客で比率の高い韓国人の減少は北海道の観光業全体では見過ごせない問題だ。道や旭川市は19日に新千歳空港と旭川空港で、韓国人観光客に北海道のお菓子を渡し、歓迎の意を表す横断幕を掲げる。
日韓関係が改善する兆しすら見えない状況のなかで、少しでも歓迎ムードを高めようとの試みだ。こうした最前線での努力により、相次ぐ韓国人客のキャンセルに歯止めをかけられるのか。北海道の訪日客を今後も増やせるのかどうかを占う試金石の一つになりそうだ。
日本製品の売り上げ急減＝不買運動が影響－韓国：時事ドットコム
韓国の聯合ニュースは１５日、輸出管理強化をめぐる日韓の対立激化を受けて、韓国でも人気のある日本製の衣料品やビールなどの販売が急減していると報じた。韓国では日本製品の不買運動が広がっており、購入をためらう消費者が増えているようだ。
聯合が報じた金融当局による韓国８大主要カード会社の集計資料によると、衣料品店「ユニクロ」「無印良品」、靴小売店「ＡＢＣマート」、化粧品の「ＤＨＣ*3」の７月第４週のカード決済総額は６月最終週に比べ、半分以下に落ち込んだ。
日本のビールの７月の輸入額は約４３０万ドル（約４億５８００万円）で、前月比で約４５％も減少。日本産ビールは外国産ビールとしては過去１０年間、年間輸入額トップを維持しているが、聯合は「不動の１位から陥落した」と伝えた。
ということでマスコミも今後はこういう記事を大いに書いてほしいですね。もちろん「日本への反発」だけではなく「（景気の問題で）安い費用で済む韓国国内旅行が増えてきた」など他の理由もあるかもしれませんが安倍の経済報復が日本経済に悪影響がないなんて事はあり得ないでしょう。
