菅官房長官、対韓輸出管理「協議して決めるものでない」 - 産経ニュース
意味が分からないですね。「韓国の輸出管理に問題がある」というのが、安倍政権の建前なのですから
韓国
「ならばどういう輸出管理をすればホワイト国除外がなくなるのか」
日本
「ホニャララしてほしい」
韓国
「わかりました、ホニャララしましょう。ただ今すぐというのは無理なので、1ヶ月ほど待ってほしい」
日本
「1ヶ月後ホニャララしたのを確認した段階で、除外は中止します」
などという形で「協議によって輸出管理を変えること」は当然あり得ます。結局の所「輸出管理」というのがウソだからこそ「協議する性格ではない」といって逃げてるだけでしょう。どこまで嘘つきで卑怯なのか。
これが「スパイ容疑で日本人身柄拘束」なら「犯罪容疑があるから逮捕した。そういうことは外交交渉でどうにかなる話ではない（中国）」つう主張も一応は成り立ちますが、輸出管理はそう言う話じゃないでしょう。
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】「桜」が首相に打撃 支持率や憲法改正に波及か - 産経ニュース
あの安倍応援団・産経ですらこういう記事タイトルになることが興味深いですね。
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】石破氏、敵失で１位か 首相を僅差で上回る - 産経ニュース
未だに自民支持層では「安倍支持が1位」というのが信じがたいですが、まあ、普通に考えて「安倍に比べたら石破*1の方がモリカケや桜を見る会といった低レベルな疑惑がないだけまだマシ」でしょう。
「敵失」つうのは小泉JR（現在、環境相）や河野*2（現在、防衛相）が閣僚として安倍に取り込まれた上、桜を見る会疑惑が炸裂したこと、そして閣僚としての彼らが当然安倍批判できない、しないことで「小泉JRや河野」への「支持回答」のかなりの部分が石破に行ったと言うことですね。
【香港に生きる】親中派と呼ばれて（1/2ページ） - 産経ニュース
「中国との良好な関係なくしてどうして経済がやっていけるんですか？」という「親中派」巫成鋒（ふ・せいほう）氏（３３）の発言には全く同感ですね。彼は敗れたとは言え
２９３９票対３７８４票
です。落選した彼の％が全体の45％、勝利した対立候補が55％です。僅差ではないものの、ダブルスコアなどの大差ではない。
香港人全てがいわゆる「民主派」を支持しているわけでは決してない。巫氏ら親中派も「中国との良好な関係なくしてどうして経済がやっていけるんですか？」という考えなのであって単純な「中国の傀儡」ではない。
そこを無視して「民主派が勝った」とばかりいう輩に俺は賛同できません。
正直、香港は今明らかに「社会が二つに分裂している」のではないか。
正直「ボーガスは中国を不当にかばってる」という誤解（？）を恐れずに言わせてもらえば、俺は今のデモ隊連中、特に暴力デモ隊連中には全く共感できませんね。
それは、巫氏が言うように「香港が今後どのような道を歩もうとも」中国との良好な関係なしでやっていけるとはとても思えないからです。特に無茶苦茶な暴力を発動するなんて論外です。
「中国の高圧的態度が許せない」という感情論で動くのは現実的とはとても言えないでしょう。そして俺は今のデモ隊連中は現実無視の感情論で動いてるようにしか見えません。
沖縄「正論」友の会セミナー 習近平氏の来日「国賓待遇必要なし」 - 産経ニュース
「沖縄『正論』友の会」の第５９回セミナーが１６日、那覇市のネストホテル那覇で開かれ、産経新聞の佐々木類論説副委員長が「ここまで進んだ中国の日本侵略」と題して講演した。
もちろん産経の言う「中国の侵略」というのは「中国人観光客が増えた」「中国企業が進出した」程度の話です。全然侵略ではない。
というか、むしろそういう「侵略（？）」がなかったら日本が中国人にとって「観光地として魅力が無い」「市場として魅力が無い」ということだからむしろまずいでしょうに。
政府は１月中旬に首相の中東訪問を検討しており
すぐに召集して、すぐに補正予算通過を狙うかと思いきや、そうはならないようです。要するに国会開会前に「外交の安倍」という目くらましを仕掛けるつもりでしょう。勿論それが成功する保証はありませんが。
【古典個展】桜よりも国家的問題を 大阪大名誉教授・加地伸行（1/2ページ） - 産経ニュース
タイトルだけで「桜を見る会疑惑での安倍擁護、免罪＆安倍を批判する野党、メディア非難」という主張内容丸わかり、本文を読む必要も無いという「忙しい読者」にとってはとても優しい記事です（皮肉のつもり）。
「細川首相の佐川疑惑」「鳩山首相の故人献金疑惑」「小沢民主党幹事長の西松建設疑惑」では散々騒いでいたくせに、ことが安倍の疑惑になると「たいした問題じゃない」。そのデタラメさにはいつもながら心底呆れます。こんな男が「儒教の研究者面」ですから呆れます。儒教とはそう言う不正をただすことを建前として学問でしょうに。
それにしても安倍をかばうに辺り「俺だって大阪大学教授時代、多少の役得、公私混同はあった。そうしたことが全くない奴がいるのか！」「会社の用務のついでに用務と関係ないこと（例えば銀行で金を下ろす、スーパーで買い物）だって公私混同じゃないか！」て安倍の場合、「多少の役得、公私混同」なんてレベルじゃないですからね（そもそも「野党が公私混同してれば安倍が公私混同していい」と言う話ではないですが）。
大学教授である加地を例にすれば「必要も無いのに公務主張（研究調査活動、シンポジウム出席など）をでっち上げ、大学から公務旅費を支給させた上、その金で家族で観光旅行する」だの「秘書業務をやっても居ないのに、愛人を秘書にでっち上げた上、大学から秘書給与をもらい、愛人のお手当にする」レベルの暴挙が安倍です。そんなことを加戸がすれば懲戒処分されるのと同様、安倍の行為も首相辞任に値する暴挙です。というか、安倍は「公私混同などない」といってるのにこんなことを言われては安倍もありがた迷惑でしょう。
【政界徒然草】首相周辺が語る「あの時解散のチャンスだった」（1/3ページ） - 産経ニュース
いつもながら「やれやれ」ですね。安倍に限らず過去の解散劇（解散が不可避な不信任案可決ケースは除く）の「多く（あるいは全て？）」は結局本音では「与党に有利と、政権が見なしたとき*3に行い、理由は後付け」でしょうが、建前では解散とは「重要政策について与野党が対立しているときに内閣への信を問う」時に行うべき話であり、党利党略で行うべき話ではない。ところが堂々と「あのとき解散を行えば良かった」と言い出すから呆れます。
これが本心なのか、はたまた何らかの政治的牽制なのかはともかく。
国民投票法改正案は実質的な審議すらできず、またしても継続審議扱いとなった。
改正案をめぐっては、自民党内で、立憲民主党など主要野党が欠席のまま衆院憲法審査会で採決を行うべきだとの強行論もあった。
しかし、日米貿易協定承認案の審議日程が菅原一秀*4前経済産業相と河井克行*5前法相のダブル辞任騒動で遅延。改正案を無理に通せば協定承認案の審議に影響しかねない事態となり、自重を余儀なくされた。自民党幹部は「重要法案がなければ（改正案の採決を）『えいや』でできたのだが」と悔しがる。
これが本心か、「貿易協定の承認が遅れるのはまずい。日米関係を犠牲には出来ないから仕方なかった」というウヨ支持層に対する言い訳かはともかく「本心だとしても」、国民投票法改定がそれほど重要視されてないことは分かります。
ただ、首相周辺*6はここに解散のチャンスがあったと指摘する。
日米貿易協定の承認を確実にした上で国会の会期を延長し、衆参の憲法審査会で改正案を採決する時間を確保する。野党が拒んでも採決をしようとすれば、反発する野党から内閣不信任決議案が提出され、それを大義に衆院解散に持ち込む－というシナリオだ。
憲法改正（ボーガス注：国民投票法改定案）を解散の大義にすることには否定的な意見もあるが、首相周辺は「改正案は（駅や商業施設での共通投票所の設置など）公職選挙法に内容を合わせるだけのもの。反対する方がおかしい」と語り、いざ解散となれば国民の理解を得られると考えた。
同時に、主要野党は足の引っ張り合いを続けて選挙協力の見通しは立っておらず、この隙に衆院選を断行すれば、与党が地滑り的に勝利するとの計算も立つ。さらに、先の国会では閣僚の「辞任ドミノ」や首相主催の「桜を見る会」をめぐる野党の追及などを受け、報道各社の内閣支持率が軒並み５ポイント前後も下落した。
衆院選で出直しを表明して信任を得られれば、政権の求心力も回復する－。永田町には一時、「１２月１５日に衆院選投開票」といった具体的な日程までまことしやかに流れた。しかし会期延長はなく、改正案の採決も行われないまま、臨時国会は幕を閉じた。
やれやれですね。「解散すれば勝てるんじゃないか」「そうすれば疑惑追及もうやむやに出来るんじゃないか」と堂々と書いて恥ずかしくないのか。本音はともかく建前ではこういうことはまともな人間にはとても言えません（産経や安倍の周辺がまともだとは思っていませんが）。
ただ、解散しなかったと言うことは、そもそもこんなことを本当に安倍が考えていたかどうかも怪しいでしょう。考えていたにせよ「周囲の反応を見るためのアドバルーン発言」に過ぎず、それほどの思い入れもないでしょう。
令和３年９月末までの安倍首相の自民党総裁任期は２年を切った。現在の衆院議員の任期満了も同年１０月だ。任期満了から１年を切れば、政権に「追い込まれ感」が出て求心力が弱まるとの指摘があることを考えると、来年中のいずれかで解散があるという見立てに異論は少ない。
何度も書きますが建前では解散は「内閣への信を問う」ためにやる話で「求心力の回復」のためにやることではない。衆院議員の任期中に最低1回解散する義務があるわけでもない（解散せずに4年の任期満了でも一向にかまわない）。よくもまあこんなことが平然と書けるもんです。
それにしても「求心力回復」て。安倍が「総裁任期終了後」退陣する気なら「求心力」云々なんて話はないでしょう。本気で「総裁4選」を目指す気なのか。
では、いつか。
今月４日に東京都内のホテルで開かれた自民党各派の事務総長会議では、解散の時期が話題になったという。出席した竹下派（平成研究会）の山口泰明*7事務総長は「個人的には（来年夏の）東京五輪後だと思う」と記者団に語った。五輪を成功に導き、国内が昂揚した雰囲気のまま選挙になだれ込むとの見方だ。
一方、年明けの早い段階での解散を予測する声もある。政府は今月５日の臨時閣議で事業規模２６兆円程度の経済対策を決めた。経済対策の策定は平成２８年８月以来約３年ぶりで、事業規模も突出して大きい。
来年は、今年１０月の消費税率１０％への引き上げの影響が景気に及び始め、経済指標が好転しにくいという事情もある。来年１月に召集予定の通常国会の冒頭で令和元年度補正予算案を成立させた後、経済指標が大きく悪化する前に解散に踏み切るという見方もくすぶる。
「五輪直前か五輪直後だと五輪ブームで与党に有利な解散じゃないか」「いや大規模な財政出動を盛り込んだ補正予算案成立直後（来年年明け早々）の解散がいいんじゃないか」と徹頭徹尾、党利党略です。こういう連中には何を言っても無駄だとは思いますが、何というか呆れますね。
【主張】台湾総統選告示 中国の介入は許されない - 産経ニュース
サイバー部隊による巧妙な選挙介入を仕掛ける可能性も十分にある。
やれやれですね。そんな可能性を指摘することの出来る証拠がどこにあるのか。
地政学的要衝である台湾の危機は日本の危機に直結する。
仮に中国が台湾を軍事侵攻したところでそんなことは日本の危機に直結しません（侵攻は先ずあり得ないことですが）。ましてや「中台関係がぎくしゃく、緊張（中国が台湾と国交を結んでる国に、台湾と断交するよう働きかけるなど）」レベルではもっと直結しません。
【主張】野党の再編 理念も政策も置き去りか - 産経ニュース
確かにそうした再編になる危険性は否定できないでしょうが、現時点では「協議が始まっただけ」で方向性は未確定だし、支持者でもないのに余計なお世話ですよね。
実際には「新党結成」を恐れる産経が牽制しようとしているだけでしょう。
*1:小泉内閣防衛庁長官、福田内閣防衛相、麻生内閣農水相、自民党政調会長（谷垣総裁時代）、幹事長（第二次安倍総裁時代）、第三次安倍内閣地方創生担当相を歴任
*3:実際に有利だったかはともかく
*4:第1次安倍内閣厚労大臣政務官、第2次安倍内閣経産副大臣、第3次安倍内閣財務副大臣、第4次安倍内閣経産相など歴任
*5:第3次小泉内閣外務大臣政務官、第1次安倍、福田内閣法務副大臣、自民党総裁外交特別補佐（第二次安倍総裁時代）、第3次安倍内閣首相補佐官、第4次安倍内閣法相など歴任
*6:これが誰を意味するか、ですね。解散しなかったと言うことはおそらく「菅官房長官」「二階幹事長」「岸田政調会長」などではなく「なんちゃって首相周辺」ではないか。
