島田洋一
（ボーガス注：コロナ問題について）「トランプは経済再開に前のめり」といった批判の声を聞くが理解しがたい。責任ある政治家なら、何の落ち度もない人々の生活崩壊を防ぐため一刻も早く（ボーガス注：外出、営業自粛や休校をやめ生活の）正常化をと身悶えするのが当然だ。自分は安全地帯にいて「自粛疲れなどとんでもない」「ステイホーム」などとうそぶくだけの政治家*1こそ叩かれるべき。最近小池百合子氏*2は、庶民の生活など関心がなく、自分のイメージだけが気になる有閑マダムの風味が強まってきた
おいおいですね。
もちろん誰しも「可能なら早く自粛を辞めて正常化して欲しい（緊急事態宣言も5／6で打ち止めにして欲しい）」。また安倍や小池ら「外出や営業の自粛、休校を主張する政治家」が果たして「生活崩壊にどれほど対応してるのか」という批判も当然あっていい。
とはいえ、「自粛や休校を下手に打ち切ったときの感染爆発」も怖いわけです。
「トランプ信者」「米国共和党信者」島田の文章を読んでもそういった悩み（自粛や休校を早く打ち切って通常生活に戻したいが、下手に打ち切った場合の感染爆発も怖い）が何一つ感じられない点には絶句ですね。と言うか、「コロナに対する危機感が欠如しているトランプや米国共和党」はともかく、安倍ですら現時点では「5／6で緊急事態宣言を打ち止めにする、外出や営業の自粛、休校はしなくていい」とはいってないのですが。
【参考：トランプのコロナ対応】
日光照射に消毒薬注入…根拠薄い治療法、トランプ氏提案 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル
体内への日光照射に消毒薬注入。
新型コロナウイルスをめぐり、トランプ米大統領が学問的に根拠の乏しい治療法や研究結果を会見で披露し、物議を醸している。トランプ氏はこれまでも科学的知見を軽視する姿勢を取ってきたが、ウイルス対策では支持者らが言葉を信じて危険にさらされる懸念もある。
ホワイトハウスで連日会見を開いているトランプ氏は23日、国土安全保障省の科学技術担当のブライアン次官代行を連れて登場。ブライアン氏は実験の結果として高温多湿、日光下では新型コロナが早く消失することや、漂白剤などの消毒薬を使えば短時間で消えることなどを「新たに得られた知見」として紹介した。
内容は論文になっておらず、他の専門家からも確認されていないが、トランプ氏は「世界で一番すばらしい研究所から結果が得られた」と絶賛。そのうえで「体に紫外線や、とても強い光をあてたらどうなるのか。あるいは、光を体内に持ち込めないか。とても興味深い」「消毒薬は1分で（ウイルスを）やっつける。体内に注入することで同じことはできないか」などと発言した。
紫外線は使い方を誤ると体に害となる。消毒液も有毒な場合が多い。だが、メリーランド州の保健当局によると、トランプ氏の発言の後には「消毒薬がウイルスに効くのか」という問い合わせが100件以上あった。消毒薬メーカーも「どんな状況でも飲んだり注入したりしないように」との声明を発表するなど、対応に追われた。24日、記者団から真意を問われたトランプ氏は「皮肉だった」として、打ち消そうとした。
11月の大統領選を見据え、経済活動の早期再開を進めたいトランプ氏はこれまでも、確立されていない治療法を取り上げてきた。3月下旬からは、抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンに何度も言及。「強力な薬だ」「（状況を好転させる）ゲームチェンジャーだ」と期待を込め、専門家が「根拠が乏しい」と見解を出しても、「ダメで元々だ」と使用を促すような発言をしていた。
ところが、研究結果がそろうにつれ、ヒドロキシクロロキンは不整脈を起こす副作用があることが分かってきた。米食品医薬品局（FDA）は24日、「病院外や臨床試験外で使わないように」との強い勧告を出した。最近はトランプ氏も触れていない。
ジョージタウン大学のローレンス・ゴスチン教授は「米国の大統領が何の科学的根拠もない理論にスポットを当てていることに仰天している。人の健康と命に関わることで、根拠のない主張を二度と宣伝するべきではない」と話す。
「新型コロナ関係記事は、通常では有料の記事も含めて、当面は（ボーガス注：コロナ感染予防のために？）全て誰でも登録なしで無料で読める（朝日新聞）」とのことでこの記事も全文読めます。
健康被害が出かねないデマを放言するなどトランプは全く論外です。
消毒剤の大手メーカー、飲むな危険と警告 トランプ氏は発言は「皮肉だった」と - BBCニュース
ドナルド・トランプ米大統領が新型コロナウイルス治療として消毒剤を注射するのはどうだと記者会見で言及したことに対し、消毒製品の大手メーカーは危険なので「絶対に」体内に入れないよう呼びかけた。
洗剤など日用品の英大手、レキット・ベンキーザーは24日、「はっきり申し上げます」として、「どのような状況だろうと弊社の消毒製品は絶対に、（注射でも内服でもその他のどのような方法でも）人体に入れてはいけません」と声明を出した。
23日のホワイトハウス会見での自分の発言が多くの医療関係者からも批判されたトランプ氏は、24日午後の新型ウイルス対策タスクフォース会議に出席し、記者団を入れたその冒頭で、「おたくみたいな記者たちに、皮肉として質問して、どうなるか試したんだ」と発言の意図を述べた。
カナダのマギル大学ヘルスセンター胸部外科のジョナサン・スパイサー医師はBBCに、トランプ氏の発言内容を実行すれば死に至るおそれがあると述べた。
「（消毒剤に）含まれる腐食性成分は内臓の内壁を溶かしたり破壊したりする」として、スパイサー医師は家庭内にある掃除洗剤の内服は「きわめて危険だ」と強調した。
トランプ氏による治療方法についての発言が、広く批判され物議を醸したのはこれが初めてではない。トランプ氏は少し前まで、 抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンがCOVID-19に効くかもしれないと、ことあるごとに繰り返していたが、臨床上の証拠はなかった。米食品医薬品局（FDA）は24日、逆に重篤な不整脈など心臓系の副作用が懸念されると声明を出している。
安倍ですらここまで無茶苦茶ではないでしょう。
トランプ大統領VSクオモ知事「経済活動再開」は誰のため？ 新型コロナ対策で主導権争い
アメリカのトランプ大統領は4月15日の会見で「感染拡大のピークは過ぎた」と強調し、経済活動再開に向けたプランを公表。依然、感染者、死者数は増え続けるアメリカだが、州によっては増加率が収まってきたところもある。誰しもが早い経済活動再開を望む中、その課題自体が政治の道具に利用されているのだ。
トランプ大統領は、記録的な高値となっていた株価や雇用の増加を自らの成果として誇り、アメリカの経済は世界で最強だと豪語してきた。しかし、新型コロナウイルスの影響で株式市場は一気に冷え込み、様々な経済指標も悪化の一途を辿っている。
再選に向けて「強いアメリカ」を繰り返し有権者にアピールしてきたトランプ大統領や共和党にとって、いち早く経済活動を再開し、再び軌道に乗せることは、11月の大統領選で勝利するために欠かせない重要なポイントだ。
しかし、新型コロナウイルスに収束のめどが見えない中、急いで経済活動を再開して、一部の国などで見られるように、再び感染拡大が起これば、経済への打撃はさらに大きく、選挙戦へのダメージも計り知れない。
（ボーガス注：当面は自粛が必要とする医療）専門家の意見に耳を傾けないトランプ流の対応は、一種の賭けとも言える。果たして思惑通りに経済へのダメージと感染拡大を同時に抑え込むことができるのか。
それとも失敗して、再び国民に「外出禁止」を強い、「経済停滞」という負の連鎖に陥るのか。まさに、新型コロナウイルスへの対応が再選へのカギを握る状況になってきた。今後の推移をしっかりと見ていきたい。
【参考：島田が批判する小池の言動について】
自粛疲れ「まだ早い」 １０万円、不安解消に―小池都知事・新型コロナ：時事ドットコム
東京都の小池百合子知事は１７日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた外出自粛や休業の要請について「大きな繁華街の人の流れはかなり抑えられたと思う」として、引き続き協力を求めた。一方で「闘いは始まったばかりで『自粛疲れ』はまだ早いというのが現実だと思ってほしい」との認識も示した。
都知事「買い物３日に１回」、ＧＷは「ステイホーム週間」に : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都の小池百合子知事は２３日、都庁（新宿区）で臨時の記者会見を開き、２５日から大型連休最終日の５月６日までの１２日間を「ステイホーム（家にいよう）週間」と位置づけた上で、新たな感染拡大防止策を発表した。都民に買い物を「３日に１回程度」に減らすよう呼びかけたほか、自主的に休業した商店街には奨励金を交付する。
都関係者によると、５月６日までの土日祝日の間に加盟店が営業を取りやめた商店街組合に対し、１日当たり５０万円、最大４００万円を給付する方向で調整を進めている。
来園者の密集状態が懸念されていた都立全８２公園については、利用自粛を要請した上で駐車場や遊具施設を閉鎖する。都西部のドライブコースとして人気がある奥多摩周遊道路の駐車場も閉鎖し、車での外出抑制につなげる。
小池知事は会見で、「本当に大事な２週間になる。とにかく、家にいてください」と訴えた。
小池都知事“ステイホーム週間に12連休を” 経済同友会に要請 | NHKニュース
東京都の小池知事は経済同友会に対し、25日からはじまる「ステイホーム週間」に合わせて、12日間連続の休暇を会員の企業に促すよう要請しました。
東京都は25日から５月６日の大型連休までを「ステイホーム週間」として、都民や企業に対し自宅にとどまるよう促すことにしています。
