「珍右翼が巣くう会」に突っ込む(2020年5/12分:荒木和博の巻)(追記あり)

あと2年【調査会NEWS3263】(R02.5.12): 荒木和博BLOG

 5月10日、文在寅*1政権は3周年を迎えました。私は実はこの間ずっと来年が大統領選挙だと思い込んでいたのですが、まだ2年残っていて再来年が選挙なのですね。いつも12月に選挙で年をまたいで2月末に就任だったのが、朴槿恵前大統領の解任に伴う大統領選挙で時期がずれたの(中略)で話していました。気づいたのは先週「チャンネル桜」の討論番組に出た時西岡力救う会会長から指摘されてでしたが、これまで結構あちこちで来年が選挙と言ったり書いたりしていたので恥かしながら全部まとめてお詫びして訂正します。

 仮にも韓国研究者を名乗ってる男が良くもこんな無様なことを公言できるもんです。

 その文在寅政権は総選挙で圧勝した勢いで今後さらに保守派に対する弾圧を強めるでしょう。

 やれやれですね。こんな文在寅政権への悪口雑言は荒木の建前「拉致被害者の救出」と何一つ関係ないことにも呆れますが、それはさておき。
 荒木のような男は「俺が文在寅だったらそうする、俺は田中均を外務省から、蓮池透を家族会から追放したし、それを社会は容認した」という考えからそう思うのでしょうが、まず第一に「文在寅氏ら韓国与党が荒木ほどゲスか」と言う問題があります。
 第二に「韓国与党がゲスな行為をしようとしても、それを国民が容認するか」と言う問題があります。
 まあ、俺も韓国に詳しいわけではないので断言はしませんが、普通に考えて「韓国与党がゲスな行為を強行し、それを国民も容認する」ということはないんじゃないか。
 大体「さらに」て(苦笑)。俺の認識では今現在「韓国保守派に対する弾圧」などないと思いますが。

 何しろ韓国の大統領が辞めた後に不幸になることはチコちゃんでも知っています。

 「過去においてそういうケースが多かった(辞任後、光州事件の責任を問われた全斗煥盧泰愚、辞任後、汚職疑惑で追及された李明博や朴クネなど)」と言うにすぎませんね。文氏が任命した法相(当時)が「カネの疑惑」で辞任し、現在刑事訴追され裁判中とはいえ、文氏を犯罪者扱いするとはどれほど非礼なのか。
 いずれにせよ「政権交代によって過去の膿が出る韓国」の方が「自民党長期政権の日本」よりずっとまともでしょう。
 それに「退任した人間が後に刑事訴追」というなら「荒木が礼賛する」台湾だって陳水扁*2が総統退任後、汚職容疑で訴追されてますし、日本だって「退任後の訴追の例は少ないながらも」田中角栄*3元首相がロッキード事件で訴追されています。

 もし政権交代したら大統領以下現在の与党にいる主要な人間の大部分は逮捕されるでしょう。そうしないためには絶対に政権交代をさせてはならない。

 ばかばかしい。それはむしろ「モリカケ桜を見る会」の安倍ではないのか。

 看板にしている南北関係で金与正*4がボロクソにけなそうと、監視哨に機関銃の弾が撃ち込まれようと、全てスルーするしかない。

 文在寅政権が「北朝鮮との対立をできる限り回避する方向性」をとってることがよほど気に食わないようですが「拉致被害者救出と何の関係があるんだ?」ですね。
 なお、「北朝鮮との対立をできる限り回避する方向性」といえば「是非や理由はともかく」トランプ政権も同じですが、荒木はトランプ政権についてはそれほど批判しません。

 韓国の政権は後半必ず綻びが出ます。これからの「あと2年」は「仁義なき戦い」あるいは「アウトレイジ」の世界になるでしょう。

 もちろん「太陽政策文在寅氏」を敵視する「打倒北朝鮮」の極右・荒木の願望にすぎません。

 それにしても日本でコロナの感染拡大防止で韓国を見習えと言っている皆さんは再度のクラスター発生と、それ以前に政府によるあの極端な個人情報保護侵害をどう思っているのでしょう。せめて見習うなら台湾を、と言ってもらいたいのですが。

 やれやれですね。まず第一に「韓国を見習え」と言ってる人間の多くは「台湾を見習え」とも言ってるでしょうよ(例えば高世仁)。そこで問題にされてるのは「コロナを封じ込めたかどうか」であって、それ以上でもそれ以下でもないからです。
 第二に「再度のクラスター」という荒木ですが、この問題が今後どういう状況になろうとも一時的にでアレ「韓国がコロナを封じ込めたこと」は評価に値することです(無為無策で蔓延させてしまった日本と比べれば。既に現時点において感染者数、死者数とも日本が韓国を超えています)。
 そしてこの「再度のクラスター」とは「ワクチンなどの抜本的治療法がない」以上、「外出自粛などで感染を予防するほかはなく」、つまりはいったん封じ込めても油断すれば、また第二波、第三波が来る危険性がある、と言う話です(ちなみに100年前のスペイン風邪でも第二波が来てかなりの人間が死亡しました)。
 日本だって油断してはならないという話であって、荒木のように韓国を小ばかにしてすむ話ではない。
 そもそも「早期にそうした事態を把握して対応を始めてること」は大いに評価できることではないのか。
 第三に「個人情報侵害」云々という荒木ですが、少なくとも韓国民の多くはそれを受け入れているわけです。
 日本において受け入れるべきかどうかは議論の分かれるところでしょうが、韓国民がそうした「政府による個人情報の把握」を「コロナ予防のためにはやむを得ない物」として受け入れているのなら、部外者・日本人がどうこういうことではないでしょう。
 なお「韓国を見習え」論者も全ての論者が「韓国の手法を全肯定している」わけではなく、「個人情報の把握」については批判する人間もいます。そうした人間は「ドライブスルー検査」など日本でも導入可能と考える部分についてのみ「韓国を見習え」と言っているわけです。
【追記】
 コメント欄での、アンドリュー・バルトフェルドさんのご教示に寄れば『個人情報の把握』と言う意味では台湾も韓国と全く変わらず、荒木のように「個人情報の把握はプライバシー面で問題がある」と言うならその批判は韓国だけではなく台湾にも該当するのであり、荒木の批判は全くのデタラメだそうです。
 そこで改めて調べたところ

台湾がコロナ「優等生」になった理由。閣僚に医師出身、デジタル化の一方で強まる監視 | Business Insider Japan
 日本を含め海外メディアには、唐氏を「デジタル民主主義」の始祖のように崇める向きがある。しかしその一方で、台湾は隔離状態にある帰国者のスマホ情報から位置確認をする、プライバシー保護の観点からは問題視されかねない措置もとっている。
 イスラエルのネタニヤフ首相は3月14日の記者会見で、「対テロ技術をコロナ感染拡大抑制にも使う」と述べ、民間人には使っていなかった携帯電話の位置情報から監視するシステムを導入すると発表した。ネタニヤフ氏は(この技術は)「台湾でテスト済みで、大きな成功を収めた」とも発言した。
 こうした監視システムは中国が「先輩」だが、台湾でも行っていたことが明らかになった。これらの情報を誰がどう使うかが最大の問題だが、中国の浸透を警戒する台湾情報機関が「スパイ探し」に使っていない保証はない。デジタル技術にイデオロギーはない。

という「バルトフェルドさんの指摘を裏付ける記事」が見つかったので紹介しておきます。

*1:盧武鉉政権大統領秘書室長、「共に民主党」代表を経て大統領

*2:台北市長などを経て台湾総統

*3:岸内閣郵政相、池田内閣蔵相、佐藤内閣通産相自民党政調会長(池田総裁時代)、幹事長(佐藤総裁時代)などを経て首相

*4:金正恩北朝鮮国務委員長(朝鮮労働党委員長兼務)の妹。朝鮮労働党政治局員候補(朝鮮労働党組織指導部第1副部長兼務)(ウィキペディア『金与正』参照)