高世仁に突っ込む(2020年5/30日分)

危険な中国の「攻撃的愛国主義」 - 高世仁の「諸悪莫作」日記

 中国をめぐる国際関係がちょっと心配になるくらい「熱く」なっており、「米中冷戦か?」などという段階ではなく、本格的な敵対関係の時代に入った感がある。

 「反中国」のウヨである高世の非常識な煽りには吹き出しました。
 経済関係がほとんどなかったが為に「ソ連が崩壊しても大して米国にダメージもなかった」冷戦時代の米ソと違い、米中は密接な経済関係にあります。お互い、敵視などしても経済的には不利益しかない以上「本格的な敵対関係」などあるわけもない。

 (ボーガス注:新型コロナウイルスの)感染拡大を抑止した中国の強さは共産党一党支配の制度的優位性を示し、欧米諸国の感染拡大は民主と自由の制度的な失敗だという。

 こうした指摘には「盗人にも三分の理」的な意味で「一理」はあります。
 何のことかと言えば「民主主義とは独裁に比べ、正しい判断が出来る制度では必ずしもない」ということです。
 民主主義とはそういうことで採用されたのではない。
 たとえ「間違った判断で酷い結果が仮に出たとしても、独裁的に決めるより、民主的に決めた方が良い。その方が手続き的にベター」という「手続き重視」の価値判断で採用された政治システムです。
 コロナ問題のような専門的知識が求められるケースが典型ですが「民主主義の担い手である国民」は必ずしも「専門的知識の保有者ではない」。
 つまり「間違った知識を持つ多数の国民」が間違った判断をすれば、間違った政治的結果が生まれる。
 一方「独裁者」であっても「専門的知識を持った人間」が適切な判断をすれば適切な結果が生まれる。
 わかりやすい例が「コロナを封じ込めた中国」と「コロナを蔓延させたトランプ米国」です。
 もちろんそこから出てくる結論は「独裁の方が民主主義より素晴らしい」とか「独裁でも構わない。民主主義に政治的価値なんかない」とかいう話ではない。
 「正しい結論を得るためには、民主主義の担い手である国民が勉強し、成長しなければならない」し、マスコミや政治家、官僚や学者も「国民の成長を促す努力が必要」ということです。
 それがなければ民主主義は「愚民支配」にしかなりません。

◆危険な中国の「攻撃的愛国主義
◆政府を称賛することが「愛国」であり、政府を批判する人は攻撃されるべきという風潮
◆「政府支持=愛国」の常套手段で国民を煽る指導者は、国家を危機に陥らせ国民を不幸にする。

 以上は、高世の中国非難ですが、高世の物言いをパロれば「拉致を巡る日本の現状」は

◆危険な巣くう会、家族会の「攻撃的愛国(?)主義」
◆巣くう会、家族会を称賛すること(場合によってはそれプラス安倍礼賛)が「愛国(?)」であり、巣くう会、家族会(場合によってはそれプラス安倍)を批判する人は攻撃されるべきという巣くう会、家族会関係者の風潮
◆「巣くう会、家族会批判(場合によってはそれプラス安倍批判)=拉致問題解決の妨害(時には『北朝鮮シンパ』『売国奴』『非国民』呼ばわりすらする)」の常套手段で、田中均氏、蓮池透氏、和田春樹氏など巣くう会、家族会批判派を攻撃し、拉致被害者家族を煽る巣くう会は拉致の解決を遠のかせ、拉致被害者を不幸にする

といえるでしょう。そしてそんな家族会、巣くう会におべっかしか言わないクズが高世です。
 そして高世が『コロナ問題での中国内部からの批判』として高評価する中国人作家・方方(ファンファン)に当たるのが著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(2015年、講談社)などで巣くう会、家族会批判を始めた蓮池透氏でしょうが、もちろん高世は『家族会内部からの批判』として蓮池氏を褒めたりはしません。
 どの面下げてこんな文章が書けるのかと高世のクズさにはいつもながらうんざりします。

 今の習近平*1指導部は、尋常ならざることをやる実力も意思もあるのが怖い。

 高世の言う「尋常ならざる事」とは具体的に一体何を意味するのか教えて欲しいもんです。「台湾に軍事侵攻する」「香港に人民解放軍を投入する」とでもいうのか、はたまた別のことか。
 「反中国を扇動して恥じない高世」の方が俺はよほど「怖い」です。
 いや別に高世ごとき「無名人」「会社を潰した無能」にたいした政治力はない、社会的影響力はないという意味では「全く怖くない」のですが隣国にして「日本の重要な貿易相手国」をここまで敵視できる非常識さが怖いですね。
 どうすればここまで隣国にして「日本の重要な貿易相手国」を敵視できるのか、さっぱりわかりません。

 習近平国賓来日などは問題外だ。

 イヤイヤそんなことを言う高世の方が「問題外」ですね。隣国にして「日本の重要な貿易相手国」のトップが訪日するなら国賓待遇は当然でしょう。過去の中国国家主席江沢民*2」「胡錦濤*3」の訪日も確か国賓待遇ですし。
 それにしても
1)高世が中国国家主席国賓待遇に反対するのは「今回の習近平が始めて」なのか、過去の江沢民などについても反対だったのか
2)高世が反対するのは「国賓待遇」であって、「訪日自体には反対しない」のか
3)高世は「中国以外の首脳の国賓待遇」についてはどう思ってるのか
聞きたいところです。
 なお、国賓とそれ以外の定義ですが

国賓と公賓の基準や待遇はどこが違うの?-Manegyニュース | Manegy[マネジー]
 国賓と公賓の“おもてなし”に違いはあるのでしょうか。ほとんど違いはありませんが、違うのは、国賓は歓迎行事を宮内庁が仕切り皇居宮殿前で行うほか、宮中晩餐会が開かれますが、公賓は外務省が仕切り歓迎行事は迎賓館で行い、晩餐会ではなく、宮中での午餐会となる点です。

ということで天皇が絡むこと以外はほとんど違いはなさそうです。
 むしろ「戦前の天皇主権国家でもないのに、今の日本は民主国家なのにこんなに天皇に重きを置いていいのか」つう別の問題がある気が個人的にはします。

【参考】
 「習近平、訪日」「習近平国賓」でググってヒットしたサイトにコメントします。

習近平国賓来日反対国民運動実行委員会
◆代表委員
小堀桂一郎*4東京大学名誉教授)
日下公人(評論家)
西尾幹二*5(評論家*6
加瀬英明*7(外交評論家)
高山正之(コラムニスト)
田中英道*8東北大学名誉教授)
馬渕睦夫*9(元駐ウクライナモルドバ大使)
宮崎正弘*10(作家・評論家)
水島総日本文化チャンネル桜代表)
◆賛同人一覧(ボーガス注:一部のみ紹介)
・荒木和博(拓殖大学海外事情研究所教授)
・荒木田修(弁護士)
伊藤哲夫(「日本政策研究センター」代表)
黄文雄*11(作家)
・石平*12(評論家)
富岡幸一郎(文芸評論家)
永山英樹(「台湾研究フォーラム」会長)
西岡力*13麗澤大学*14客員教授
西村幸祐*15(批評家)
藤岡信勝*16拓殖大学客員教授
ペマ・ギャルポ*17拓殖大学国際日本文化研究所教授)
増元照明(「拉致被害者家族会」前事務局長)
・三浦小太郎(評論家)
三輪和雄(「日本世論の会」会長)
八木秀次*18麗澤大学教授)
※50音順 (令和2年1月29日現在)

ということで、いつものウヨ面子です。櫻井よしこ*19(国家基本問題研究所理事長)、島田洋一(巣くう会副会長)、田久保忠衛*20(国家基本問題研究所副理事長、日本会議会長)の名前がないなど、『名前のない右翼』もいますが。
 それにしても肩書きが、

伊藤哲夫(「日本政策研究センター」代表)
永山英樹(「台湾研究フォーラム」会長)
水島総日本文化チャンネル桜代表)
三輪和雄(「日本世論の会」会長)

と堂々と右翼団体幹部を名乗ってる人間は少数で、肩書きが

・荒木和博は『特定失踪者問題調査会代表』ではない
・荒木田修、富岡幸一郎は『新しい歴史教科書をつくる会(以下、つくる会)理事』ではない
西岡力は『救う会:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長』ではない
藤岡信勝は『つくる会副会長』ではない
・三浦小太郎は『つくる会理事』『維新政党新風副代表』ではない
八木秀次は「日本教育再生機構理事長」ではない

点には苦笑します。連中も「ウヨ肩書きでは評判が悪いこと」を良く理解してるわけです(改めて苦笑)。
 それにしても増元照明も今や完全に「ただの右翼活動家」ですね。まあ「遅くとも」2014年衆院選に、極右政党「次世代の党」から増元が出馬した時点でそう言う人間であることはモロバレでしたが。

中国の習近平国家主席の国賓としての招聘に関する質問主意書提出者:前原誠司*21(令和元年十二月二日提出)
【1】
 国賓等の招聘の目的は、「日本と被招へい者の国との友好親善関係の増進」であることが、外務省ウェブサイトの「外務省関連の各種招待プログラム」に記されているが、我が国と中国との間には「友好親善」とは相容れない状況も存在する。
 例えば、尖閣諸島周辺海域の我が国領海に侵入する中国公船は、今年一月から十月までの十か月間で百十隻に上っている。また、昨年十月の安倍総理の訪中以降も、新たにガス田の試掘を行ったり、我が国の排他的経済水域内で我が国に無断で海洋調査を行ったりするなど、中国によるこうした一方的な行動は収束する気配がない。
 両国間にこのような状況が存在するにもかかわらず、政府が、日中関係について「完全に正常な軌道に戻った」と認識し、さらに、国家主席国賓として招聘しうるだけの友好親善関係の基盤が存すると認識する理由を明らかにされたい。
【2】
 「一国二制度のもとで自由で開かれた香港」の維持を重視する日本政府としては、「香港における司法の独立の意義」をどのように認識しているのか。
 今般の香港における民主化運動に際し、習近平国家主席が「一国二制度の原則に重大な挑戦をしている」と述べて強硬姿勢で対処する方針を示し、デモ隊と警察の衝突により死者や多数の負傷者が発生し、邦人も含めて多数の拘束者が出るなど、情勢が緊迫している状況の中で、日本政府としては、「現下の情勢」についてどのような認識を持ち、また、中国政府に対し、事態打開のためどのような働き掛けを行っているか。
【3】
 政府は、ウイグル人をはじめとする少数民族の思想信条、信教の自由などの人権が、中国政府によって蹂躙されていると認識しているのか。
【4】
 各種報道によれば、中国では、少なくとも九人の邦人が現在もなお拘束されているといわれている。政府は、いまだ拘束されている邦人の解放に向けて、中国政府に対しどのような働き掛けを行っているのか。
 また、解放の見通しについて、どのように認識しているのか。
【5】
 政府は、いかなる理由で習近平国家主席国賓として招聘する意向を固めたのか。その判断の基準を示されたい。
【6】
 以上のような動向を踏まえ、習近平国家主席国賓としての招聘について、政府において再検討を行う用意があるか、政府の見解を示されたい。

 ウヨの前原らしい質問です。ただし民主党政権幹部時代の前原(鳩山内閣国交相菅内閣外相)にこうした「反中国的態度」がどこまでとれたかは甚だ疑問だと思いますが。
 で安倍の回答が以下です。特にコメントはしません。

衆議院議員前原誠司君提出中国の習近平国家主席の国賓としての招聘に関する質問に対する答弁書(令和元年十二月十三日)
◆前原質問【1】への回答
 日中関係は、首脳間の往来がほとんど行われず、ハイレベルの意思疎通が難しい状況が続いた時期があったが、昨年、首脳や外相間の相互往来が実現する等、日中間のハイレベルの接触が行われ、懸案を含めて率直な意見交換を正常に行うことができるようになった。政府としては、こうしたことを踏まえ、「日中関係完全に正常な軌道に戻った」と述べてきている。
 御指摘の「国家主席国賓として招聘しうるだけの友好親善関係の基盤」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、中国との二国間関係等を総合的に判断の上、国賓での招へいとして調整を進めているところである。
◆前原質問【2】への回答
 お尋ねの「香港における司法の独立の意義」については、他国の制度に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
 お尋ねの「現下の情勢」については、デモ隊と警察の衝突により、多数の負傷者が出ていることを大変憂慮している。自制と平和的な話合いを通じた解決を関係者に求めるとともに、事態が早期に収拾され、香港の安定が保たれることを強く期待している。また、中国政府に対しては、様々な機会やレベルで、昨今の情勢への憂慮と共に、「一国二制度」の下、自由で開かれた香港が繁栄していくことの重要性等を指摘している。
◆前原質問【3】への回答
 政府としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要であると考えており、かかる観点から、新疆ウイグル自治区を含む中国における人権状況についても懸念を持って注視している。
◆前原質問【4】への回答
 お尋ねについては、政府としては、これまで日中首脳会談や日中外相会談も含め、あらゆる機会やレベルで、中国政府に対し、一連の邦人拘束事案について前向きな対応を求めてきており、今後とも邦人保護の観点から適切に対応していく。これ以上の詳細や今後の見通しについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
◆前原質問【5】への回答
 国賓は、政府が儀礼を尽くして公式に接遇し、皇室の接遇にもあずかる外国の元首又はこれに準ずる者であり、その招へいに当たっては、相手国との二国間関係等を総合的に判断の上、閣議において決定している。
◆前原質問【6】への回答
 習近平中国国家主席国賓として招へいするとの方針に変わりはない。

*1:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*2:電子工業大臣、上海市長、上海市党委員会書記などを経て党総書記、国家主席党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*3:中国共産主義青年団中央書記処第一書記、貴州省党委員会書記、チベット自治区党委員会書記などを経て党総書記、国家主席党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*4:著書『東京裁判・日本の弁明』(1995年、講談社学術文庫)、『靖国神社と日本人』(1998年、PHP新書)、『さらば 東京裁判史観:何が日本人の歴史観を歪めたのか』(2001年、PHP文庫)、『東京裁判・幻の弁護側資料:却下された日本の弁明』(2011年、ちくま学芸文庫)、『靖國の精神史:日本人の国家意識』(2018年、PHP新書)など

*5:つくる会会長

*6:西尾が小堀と違い『電気通信大学名誉教授』と「名誉教授」の肩書きを使わない点が謎です。

*7:著書『中国人韓国人にはなぜ「心」がないのか』(2014年、ベスト新書)、『大東亜戦争で日本はいかに世界を変えたか』(2015年、ベスト新書)など

*8:つくる会会長。著書『戦後日本を狂わせた左翼思想の正体』(2014年、展転社)、『戦後日本を狂わせた反日歴史認識を撃つ』(2016年、展転社)、『左翼グローバリズムとの対決』(2020年、扶桑社)など

*9:著書『アメリカの社会主義者が日米戦争を仕組んだ』(2015年、ベストセラーズ)など

*10:『瀕死の中国』(2005年、CCCメディアハウス)、『中国瓦解』、『中国から日本企業は撤退せよ』(以上、2006年、CCCメディアハウス)、『中国は猛毒を撒きちらして自滅する』(2007年、徳間書店)、『上海バブルは崩壊する』(2010年、清流出版)、『中東民主化ドミノは中国に飛び火する』(2011年、双葉新書)、『自壊する中国』(2011年、文芸社文庫)、『中国が世界経済を破綻させる』(2012年、清流出版)、『中国バブル崩壊が始まった』(2013年、海竜社)、『中国・韓国を本気で見捨て始めた世界』(2014年、徳間文庫)、『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』(2015年、徳間書店)、『「アジアインフラ投資銀行」の凄惨な末路』、『中国大破綻』(以上、2015年、PHP研究所)、『習近平の独裁強化で世界から徹底的に排除され始めた中国』(2017年、徳間書店)、『米中貿易戦争で始まった中国の破滅』(2018年、徳間書店)、『世界から追い出され壊れ始めた中国』(2019年、徳間書店)、『「火薬庫」が連鎖爆発する断末魔の中国』、『余命半年の中国・韓国経済』(以上、2019年、ビジネス社)、『「コロナ以後」中国は世界最終戦争を仕掛けて自滅する』(2020年、徳間書店),『新型肺炎、経済崩壊、軍事クーデターでさよなら習近平』(2020年、ビジネス社)など反中国本の著書多数

*11:著書『中国・韓国が死んでも教えない近現代史』(2005年、徳間文庫)、『中国・韓国が死んでも隠したい 本当は正しかった日本の戦争』(2014年、徳間書店)、『中国人が死んでも認めない捏造だらけの中国史』(2018年、産経NF文庫)、『本気で日本侵略に動き出した中国 2020年に台湾侵攻、そして日本を分断支配』(2018年、徳間書店)、『中国・韓国はなぜ息するように嘘をつくのか』(2019年、徳間書店)など反中国本の著書多数

*12:『中国五千年の虚言史:なぜ中国人は嘘をつかずにいられないのか』(2018年、徳間書店)、『中国はなぜいつも世界に不幸をバラ撒くのか』(2020年、徳間書店)など反中国本の著書多数

*13:著書『朝日新聞「日本人への大罪」:「慰安婦捏造報道」徹底追及』(2014年、悟空出版)、『でっちあげの徴用工問題』(2019年、草思社)、『歴史を捏造する反日国家・韓国』(2019年、ワック)など

*14:右翼宗教モラロジーが母体のウヨ大学

*15:著書『21世紀の「脱亜論」:中国・韓国との訣別』(2015年、祥伝社新書)、『韓国のトリセツ:やたら面倒な隣人と上手に別れる方法』(2019年、ワニブックスPLUS新書)など

*16:著書『自由主義史観とは何か』(1997年、PHP文庫)、『「自虐史観」の病理』(2000年、文春文庫)、『教科書採択の真相:かくして歴史は歪められる』(2005年、PHP新書)など

*17:著書『中国が隠し続けるチベットの真実』(2008年、扶桑社新書)、『最終目標は天皇の処刑:中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』(2012年、飛鳥新社)など

*18:著書『明治憲法の思想:日本の国柄とは何か』(2002年、PHP新書)、『本当に女帝を認めてもいいのか』(2005年、洋泉社新書y)など

*19:著書『GHQ作成の情報操作書「眞相箱」の呪縛を解く:戦後日本人の歴史観はこうして歪められた』(2002年、小学館文庫)、『異形の大国 中国』(2008年、新潮社)、『チベット 自由への闘い:ダライ・ラマ14世ロブサン・センゲ首相との対話』(2017年、PHP新書)、『地政学で考える日本の未来:中国の覇権戦略に立ち向かう』(2017年、PHP文庫)、『親中派の噓』(2020年、産経新聞出版)など

*20:著書『新しい日米同盟:親米ナショナリズムへの戦略』(2001年、PHP新書)、『憲法改正、最後のチャンスを逃すな!』(2014年、並木書房)、『目覚めよ日本:憲法改正今こそ実現を』(2017年、明成社)など

*21:鳩山内閣国交相菅内閣外相、野田内閣国家戦略担当相、民主党政調会長(野田代表時代)、民進党代表など歴任