中国、尖閣奪取シナリオも 海保の2倍の公船で圧力 :日本経済新聞
「尖閣奪取シナリオ」とは「常軌を逸した産経並みの反中国記事」で心底呆れます。
仮にも経済紙が「日本の重要な貿易相手国」をそこまで敵視するとは正気なんでしょうか？。本気で中国が尖閣を「武力奪取する」と思ってるのか？。そんなことをしたところで日中関係が悪化し「日本企業の中国撤退」「日本人の中国観光客の減少」「欧米諸国の経済制裁」が危惧されるだけです。
何のメリットも無い。尖閣に「石油や天然ガスが大量にあるかもしれない」というのは現時点では「可能性の話」にすぎません。その程度の可能性で武力侵攻するわけも無い。尖閣についての中国の態度は「是非はともかく」、「野田内閣の尖閣国有化」などで潰された面子の回復でしかないでしょう。
「日本が何をしようとも尖閣領土主張を中国は撤回する気は無い」という政治アピールでしか無い。
いまの尖閣の状況は12年に中国が南シナ海のスカボロー礁の実効支配をフィリピンから奪った時と似る。まず漁船を送り込み、保護を名目に中国公船や海軍の艦艇で囲み、フィリピンを追い出した。
フィリピンが中国を訴えた国際仲裁裁判所は「国際法違反」との判決を出したが、中国はいまも実効支配を続ける。
「どこが似てるのか」「本気で中国が尖閣に軍事行使すると思ってるのか」と日経には呆れますがそれはさておき。
「実効支配を続ける」としか書かない「中国にアンフェアな」反中国ウヨ・日経ですが
中国とフィリピンの関係が緊密化、国交樹立45周年を来年に控え 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
・フィリピンがロドリゴ・ドゥテルテ政権になって以降は関係改善に向かい、中国からフィリピンに対する投資が急増。中国の対フィリピン投資総額は今年1－10月で、3340万ドル（約37億円）。前年同期比45.7％増となった。
・フィリピンの排他的経済水域（EEZ）内のリード礁周辺の海域におけるガス共同開発の権益60％をフィリピン側に譲渡し、中国側が40％を保有するという提案を行っていた。
・中国からフィリピンに訪れる旅行客は159万人をこえ前年同期比41％増。貿易総額は498億ドル（約5兆4551億円）で前年同期比7.2％増だ。特にフィリピンから中国へのバナナの輸出量が増えており、1～9月で110万トン、金額にして4.93億ドル（約5400億4220万円）相当。また同じ期間、40以上の中国企業がフィリピンに投資しており、直接あるいは間接的に2.6万の就職機会を創出した。
と言う記事で分かるようにフィリピンと中国の関係は決して「対立一本槍」ではない。
「島から撤退しない代わりに経済支援するから我慢してくれ（中国）」「分かった、我慢する（フィリピン）」ということで「ある種の政治取引が成立している」と見るべきでしょう。「是非はともかく」、ドゥテルテ政権は「島の実効支配」にこだわるよりも「仲裁裁判所の判決」も利用して「中国から経済的利益を引き出す方を選んだ」ということです。
中国の高圧外交、世界身構え 130カ国「最大貿易相手」 :日本経済新聞
「強権の中国 共存の終わり」とはタイトルからして「常軌を逸した産経並みの反中国記事」で心底呆れます。
仮にも経済紙が「日本の重要な貿易相手国」をそこまで敵視するとは正気なんでしょうか？
中国習近平はグローバルな脅威である、と亡命した天安門のリーダー語る ― 中国共産党とヒトラー政権下のナチス党の比較 | ダライ・ラマ法王日本代表部事務所
「ダライ一味日本支部は正気なのか？」ですね。
習主席に向かって「ヒトラー呼ばわりすること」は確実に「そんなダライ一味と対話なんかしない（中国政府）」という反発を招くでしょうにねえ。
【11月18日】第10回 アジアの民主化を促進する東京集会 | 一般社団法人 アジア自由民主連帯協議会
現在、アジアでは、中国共産党政府による国内の弾圧政策により、民主運動家や人権派弁護士が次々と不当逮捕され、チベット、南モンゴル、ウイグルなど各民族は、事実上の植民地支配下に置かれています。
で、「引用は省略しますが」、この後も、延々、中国への非難です。
「批判内容の是非」はひとまず置くとして「中国の民主化を促進する東京集会」ならこれでもいいでしょう。これで「アジアの民主化を促進する東京集会」と言うのは完全に常軌を逸しています。
「反体制派ジャーナリスト暗殺疑惑のサウジアラビア」「ロヒンギャ抑圧疑惑のミャンマー」「フンセン首相長期政権のカンボジア（最大野党が強制解散処分）」など「欧米から独裁的と批判されるアジアの国」は中国以外にも多々あるわけですから。
