今日の中国ニュース(2021年12月16日分)

台湾 蔡英文政権“信任”の形に アメリカ産豚肉輸入で住民投票 | 台湾 | NHKニュース
 記事を読む限り「非常に不幸な投票だった」ように見えます。
 というのも本来は「米国産豚肉輸入の是非(食品安全)」が建前の「はず」なのに蔡英文は「政権打倒運動だ」と決めつけ、一方の国民党も「打倒蔡英文」的な運動にしてしまったように「見える」からです。


外務省が台湾担当企画官を新設へ 米中対立で態勢強化:朝日新聞デジタル
 どう言い訳しようとも「安倍発言」等とセットで「挑発行為」と中国に見なされるでしょう。その非常識さには心底呆れます。


高市氏「台湾危機に備え日米共同作戦計画を」 李登輝友の会で講演 - 産経ニュース
 中国に対する挑発であり、その非常識さには心底呆れます。


【書評】『香港人は本当に敗れたのか』 民主派、立候補できずとも - 産経ニュース
 現に「選挙に立候補できない」のだから「政治的敗北」以外の何者でもありません。


日本では自民党から共産党まで「外交的ボイコット」で足並みを揃えた(醍醐聡氏) - kojitakenの日記
 日本共産党の「外交ボイコット」支持(なお、自民、立民、維新、国民民主も同様の態度を表明)の態度について
1)日中関係を悪化させ、米中対立、中台対立も助長し、日本の国益に反するとともに
2)日本の右傾化を助長し、九条改憲ムードを助長する
3)中国の反発をかき立てるだけで中国民主化につながるとも思えない
などとしてkojitaken氏が批判していることには全く同感です(同様の批判は浅井基文氏などもしているところですが)。
 ついでに言えばこうした行為は志位執行部の思惑に反し、むしろ「日本の右傾化助長→日本共産党の衰退助長」ではないのか。
 「中国批判をエスカレートすれば日本共産党が支持される」というのは「勘違いも甚だしい」でしょう。


中国の戦略から学ぶ「専守防衛」 東京国際大学特命教授・村井友秀

 中国国防省の報道官が記者会見で、外部の脅威を誇張し軍事力拡張を図る日本の行動は専守防衛の約束に背くと岸田文雄首相を批判した

 そうした批判は中国以外からもあるのに「中国」云々で批判派に「中国シンパ」のレッテルを貼ろうとするあたり産経らしいゲスさです。

 これからアジアで戦争をするのはどこの国だろうか。考えられるのは、米中戦争、米国と北朝鮮の戦争、日中戦争、中台戦争、中印戦争、中国と東南アジア諸国の戦争、南北朝鮮間の戦争などである。さらに将来を考えると地政学的に最も深刻な対立は中国とロシアの戦争であろう。

 呆れて二の句が継げませんね。今や「戦争は悪という認識が広く普及している」「国民の犠牲(兵隊の死亡)に対して世論も昔より厳しい」今、どこの国もそう簡単に戦争などできる話ではない。
 例えば「中露の戦争」と言うのも意味不明で何を理由に戦争するのか。領土紛争なら既に解決している。
 つうか「アフガン、イラク、シリアもアジアなんですが、そこで戦争を今してるのはどこの国ですか?」と産経には皮肉を言いたくなります。勿論、中国はこれらの土地で戦争などしておらず、一方、米国(アフガン、イラク、シリア)やロシア、イラン、トルコ(いずれもシリア)が軍隊を送って戦争してるわけですが。

 中国共産党の核心的利益は、1位が共産党の支配、2位が領土と主権、3位が経済発展、である。したがって戦争の原因が経済ならば、中国共産党は戦争に大きな犠牲を払わないだろう。しかし、戦争の原因が共産党の支配に関わるものならば、中国共産党は死に物狂いで戦うだろう。戦争が国境紛争(主権)ならば、経済戦争よりも大きな犠牲を覚悟して戦うが、共産党の支配を守る戦争ほどには犠牲を払わないだろう。

 呆れて二の句が継げませんね。
 中国に限りませんが「経済発展」によって「政権支配」が支持されるわけで「経済を犠牲にして共産党の支配を優先」とは何のこっちゃです(「領土と主権」というのは台湾問題のことか?。ただしこれだって台湾が独立宣言しない限りまず戦争の危険はありません)。
 そもそも「中国が戦争などしたら」、欧米が経済制裁したり、中国に進出した外資が撤退したり、外国人の観光客が中国に来るのを躊躇したりして「経済に悪影響が出る恐れがある」のだからそうそう戦争なんかするわけがない。
 もしかしたら「米国の最近の対中政策」を「中国共産党支配への挑戦」と見なした上で「それを守るために米国と戦争することがあり得る」と言いたいのか。しかし仮に「米国の最近の対中政策」を「中国共産党支配への挑戦」と見なしたとしても、それを中国が「対米戦争で解決しようとする」と考えるのは常軌を逸しています。