今日の産経ニュースほか(2020年11月20日分)

共産、現在も破防法対象団体 政府答弁書 :日本経済新聞
 「自民離党に追い込まれた一時は共産を含む野党共闘に参加していたくせに」こんな質問した鈴木宗男(維新)といい、「今も破防法対象団体」と閣議決定した菅政権といい、非常識極まりないですね。今時よほどの反共でもない限り自民支持層ですら呆れるのではないか。
 そもそも「岩手県陸前高田市長選挙(岩手を地盤とする小沢一郎氏VS自民、共産など→自民、共産が担いだ中里長門*1、戸羽太氏*2が当選)」「大阪都構想住民投票(維新VS自民、共産など)」など「一部の地域限定」とはいえ、自民と共産が共闘している所もあるのにどれほど非常識なのか。

参考

自共共闘 - Wikipedia
・基本的に岩手県小沢一郎*3議員の地盤)や大阪府(維新)など非自民・非共産勢力が強く自民党が比較的弱い地域で共闘関係が成立することが多い。
・特に特徴的であるのは2003年の陸前高田市の市長選である。この選挙では、共産党所属の市議であった中里長門自民党系会派である爽風会の支援を受け、自由党(当時、のち民主党)系で5選を目指していた現職の菅野俊吾を破り初当選を果たした。陸前高田市のある岩手県は当時は「小沢王国」と呼ばれるほど小沢一郎の影響が強かった。2011年に選出された『中里市政での副市長だった戸羽太』(元・自民党陸前高田市議)も自共共闘により選挙戦に勝利している。


王毅国務委員(外交担当)兼外相が訪日
中国の王毅外相が24日に訪日 菅首相への表敬も調整 - 産経ニュース

茂木外務大臣会見記録|外務省
【茂木外務大臣
 来週の火曜日、11月24日から25日まで、中国の王毅(おう・き)国務委員が訪日をいたします。
(中略)
 中国は昨今、中国国内の感染状況を踏まえて、国民に対する海外渡航に関する注意喚起が発出をされているところでありまして、我が国としてはこうした中国の関連の動向も注視をしているところでありますが、いずれについても、コロナの発生前、やはり訪日観光客であったりとか人の往来が一番多かったのは中国でありますから、感染拡大の防止と両立する形で、どう人の往来を再開できるのか、よく協議をしたいと思っております。

 産経など反中国右翼分子の意向に関係なくこうして王毅国務委員(外交担当)兼外相の訪日を受け入れ、菅首相、茂木外相との会談などを予定する菅政権です。しかも上で紹介した茂木発言ははっきりと「中国人観光客を日本に再び呼び込みたい(要約)」と言ってますからねえ。


ベルリン慰安婦像の撤去方針「支持」 自民の有志議員 - 産経ニュース
 稲田も面子に名を連ねてるようです。結局「夫婦別姓容認」「シングルマザーの経済支援」などに色目を使ったところで「稲田の右翼的本質」は変わらないし、隠す気も無いようです。こうしたウヨ運動を批判しないまでも「今後はこういうウヨ運動からは距離を置くのか?」と思っていたのですが。


【主張】急速な感染拡大 強い危機感を政策で示せ 「Go To」の一部停止も - 産経ニュース
 ある意味当然ですが産経ですら「北海道、東京、愛知、大阪、福岡」といった感染者増加が深刻な場所の「gotoからの除外」を主張し始めました。とはいえこれらは「観光地」としても「京都、奈良、沖縄などに向かう観光客のたくさん居る場所」としても「観光業界にとって美味しい」ので観光業界が「gotoからの一時除外もやむを得ない」と言わない限り、「新型コロナを甘く見ているらしい」菅政権は何もしないのでしょうが。

*1:陸前高田市議(共産党)を経て市長(無所属)

*2:陸前高田市議。中里市政で助役。病気辞任した中里氏(その後死去)の後継として市長に当選。

*3:中曽根内閣自治相・国家公安委員長自民党幹事長(海部総裁時代)、新生党代表幹事、新進党党首、自由党党首、民主党幹事長など歴任