(2ページ目)「小泉首相も知っているはず」拉致問題のかたわらで進行していた闇深い“北朝鮮開発プロジェクト”の実態 | 文春オンライン
2004年10月19日、スーパーゼネコンの一角「大成建設」が幹事となり、ゼネコン10社が訪朝を計画する。朝鮮総連を窓口にし、北京経由で北朝鮮入りしようとするのだが、瀋陽滞在中、訪朝情報が漏れ、新聞にすっぱ抜かれるや、大騒ぎになる。訪朝団の担当者は、本社から帰国命令が下され、急きょ北朝鮮視察を中止した。
「アンチ北朝鮮」ウヨ雑誌の週刊文春らしい記事ですが、それが事実だとしても、俺から言わせれば「財界なんてそんなもん」ですよねえ。彼らにとって大事なのは金儲けであり、「小泉訪朝（2002年9月）」により、北朝鮮ビジネスで儲けられる可能性が生まれたならその方向で動くでしょう。
ちなみにゼネコン訪朝計画があったという2004年には
2004年 - Wikipedia、2004年の日本 - Wikipedia、北朝鮮による日本人拉致問題 - Wikipediaなど参照
◆1月20日
ブッシュ米大統領の一般教書演説。北朝鮮を「世界で最も危険な政権」と非難。
◆2月25日～28日
北京で第2回6カ国*1協議を実施。北朝鮮は核廃棄の対象を「核兵器開発」に限定し、核の平和利用は除外することを主張（六者会合 - Wikipedia参照）
◆3月12日
4月の韓国国会議員選挙を有利に運ぶことも計算し、野党が「北朝鮮への違法送金疑惑」などを理由に盧武鉉大統領への弾劾訴追決議を可決。盧氏は大統領職務を停止され、高建首相が大統領職務代行に就任。
◆4月15日
韓国国会選挙で与党が圧勝。野党のもくろみが外れかえって盧氏の政権基盤が強化される
◆5月14日
韓国憲法裁判所が弾劾訴追を棄却。盧氏が大統領職務に復帰
◆5月22日
小泉首相が北朝鮮を再訪問。平壌で、日朝首脳会談を実施。拉致被害者・蓮池夫妻、地村夫妻の子どもたち5人が北朝鮮から日本に帰国
◆6月18日
北朝鮮への経済制裁の根拠法の一つである「特定船舶入港禁止特別措置法」が公布（6月28日から施行）
◆6月23日～25日
北京で第3回6カ国協議を実施。北朝鮮は「体制保証」を条件に核廃棄の意思があることを表明（六者会合 - Wikipedia参照）
◆7月9日
拉致被害者・曽我ひとみ氏が夫、娘とインドネシアのジャカルタで面会
◆7月18日
曽我ひとみ氏の夫、娘が北朝鮮から日本に帰国
◆7月21日
小泉首相と盧武鉉韓国大統領が済州島で会談
◆11月15日
日朝実務者協議のため訪朝した外務省職員が北朝鮮から提供された「横田めぐみ氏の遺骨」を持って帰国。
◆12月8日
細田官房長官が「DNA鑑定の結果、めぐみ氏の遺骨とは認められない」とし、北朝鮮への追加食糧支援を当面停止するという発表。
◆12月17日
小泉首相と盧武鉉韓国大統領が鹿児島県指宿市で会談
という出来事が朝鮮半島関係ではありました。ということで「色々ビッグな出来事があった」わけです。
それはともかく、正直な話、こうした「日本企業の北朝鮮進出」などの「あめ玉とのバーター取引」でしか拉致問題は解決しないのでは無いか。
この時、「日朝国交正常化が実現し、日本企業（特に大成建設のような大企業）が本格的に北朝鮮に進出していれば」拉致敗戦も無かったのでは無いかという空しさを感じずにはいられません。
いずれにせよこうした「ゼネコンなどの動き」に危機感を感じた「アンチ北朝鮮連中（救う会、安倍や拉致議連などのウヨ政治家、公安警察、産経や文春などのウヨメディア）」はこうした動きを「家族会を政治利用すること」で潰したわけです。
そして今も家族会は救う会の言いなりに動き続け「拉致敗戦が続く」わけです。空しさを禁じ得ませんね。
わが国が主体的に取り組むことが重要＝拉致解決で茂木外相 | ワールド | ニュース速報 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
当たり前すぎて「アホか？」ですね。
拉致に限らず、領土問題（竹島、尖閣、北方領土問題）であれ、沖縄米軍基地問題であれ、何であれ、日本が当事者の問題で「日本が主体的に取り組まない」で誰が主体的に取り組むのか。
そんな抽象的なことよりも「具体的にどう取り戻すのか言え」と言う話です。まあ、言えないのでしょうが。
現実的には「日朝交渉でのバーター取引」「段階的帰国」以外に手はありませんが、家族会、救う会が「バーター取引するな」「即時一括全員帰国（しかもその「全員」が政府認定拉致被害者限定では無く特定失踪者が入る）」という無茶苦茶な主張をしている。
そして、それに日本政府が迎合する限り「全力を尽くす」などという抽象的発言しか出来ず、当然、拉致など何年経っても解決しません。
