今日の朝鮮・韓国ニュース（2022年9月18日分）

日朝首脳会談２０年（下）退廃極まる朝鮮学校差別時代の正体拉致問題考 | カナロコ by 神奈川新聞
　確かに「モラル崩壊」「退廃」としか言い様がない朝鮮学校無償化除外などの差別（官製ヘイト）には呆れます。日本人として恥ずかしい限りです。

杉山・前駐米大使「ストックホルム合意は安倍氏の大きな政治決断」：朝日新聞デジタル
　「拉致被害者5人が帰国した小泉訪朝」と違い結果的に何の成果も生まなかった以上、「無理な自画自賛」も甚だしい。そもそもストックホルム *1合意当初（2014年）は自画自賛していた安倍も、「合意で設置された特別調査委員会」を北朝鮮が2016年に解散したら「黙り」なのに、いくら「安倍政権時代に事務次官、駐米大使の要職にしてもらった（杉山にとって安倍は恩人）」とはいえ、良くもこんなことが言えたもんです。
　そもそも「ストックホルム合意」美化は「制裁すれば向こうが折れてくる」という救う会路線の「事実上の否定」ですが、その辺りを杉山はどう考えてるのか？

北朝鮮、国交正常化は「日本の態度次第」…責任転嫁続ける背景は 20年迎えた日朝平壌宣言も「白紙化」：東京新聞 TOKYO Web

　崔慶嬉さん（51）は、（ボーガス注：小泉訪朝）当時の（ボーガス注：朝鮮労働党機関紙）労働新聞を「世界からの投資が増えると宣伝し、日本の資金で鉄道や道路などインフラ整備が進むと人民の期待感を広げた」と言う。外貨稼ぎ機関の要員だった男性（58）は「日本から植民地支配の賠償金として150億ドルを受け取れる」とうわさになっていたと証言する。

　だからこそ「バーター取引論」なのですが、それを否定したことが今の拉致敗戦でしょう。その意味でこの記事のタイトル「責任転嫁」は不適切です。少なくとも北朝鮮の主観においては責任転嫁ではないし、実際「経済制裁の発動」「国交正常化交渉の事実上の中止」は「事実上の平壌宣言の白紙化、否定」に近いと言っていいでしょう。

　津田塾大の朴正鎮*2教授は、正恩氏とトランプ米前大統領を仲介した韓国の文在寅 *3前大統領が退任した点に注目する。「米朝交渉再開に日本の仲介が必要になれば、日本との対話に乗り出す可能性はあると思う」と指摘した。

　日本がそんな仲介をするとは北朝鮮も思ってないし、実際しないでしょう。むしろ仲介役を期待するなら中国や韓国、あるいは『米国の利益代表を北朝鮮で務め、ワームビア君解放でも米朝間で動いた』とされるスウェーデンではないか（ウクライナ侵攻による米露全面対決がなければロシアの仲介もあり得たでしょうが、今となってはその可能性は低いでしょう）。そもそも「中露との対決姿勢（まあロシアの場合はウクライナ侵攻という非がありますが）」を深めるバイデン政権がそんな交渉をしたがるかどうか。
　大体、

【1】小泉訪朝が成功した2002年当時が「文在寅氏同様、太陽政策をとった金大中氏」で「金氏が小泉政権と金正日政権の仲介をしたこと（米国のキューバへの対応から、日本の北朝鮮への対応を考えてみる - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)が紹介する林東源*4の逸話）
【2】文在寅氏と違い、北朝鮮には冷淡だった保守政権「李明博（2008～2013年）」「朴槿恵（2013～2017年）」時代も「いわゆるストックホルム合意*5（2014年）」を除けば、日本にとって拉致問題で目立った進展がなかったこと