「珍右翼が巣くう会」に突っ込む(2021年6/1分:荒木和博の巻)

ご注意! フィッシングメールが流れています【調査会NEWS3448】(R3.6.1) : 荒木和博BLOG
 「北朝鮮関係の攻撃」と決めつけるまともな根拠は何もないようですがそれはさておき。
 「最近、この種の犯罪はどうなってるのか?」と思ってググったら「何だかなあ?(呆)」なニュースがヒット。

内閣サイバーセキュリティセンターに不正接続 情報流出:朝日新聞デジタル2021.5.26
 官公庁や企業からの情報流出を防ぐための政策を担う内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は26日、不正アクセスにより、NISCの情報システムに関する情報が流出した、と発表した。不正アクセスを受けたのは、委託先の富士通が管理・運営する「プロジェクト情報共有ツール」で、現在は運用を停止しているという。

富士通ツール経由で政府機関の情報流出 成田空港も被害:朝日新聞デジタル2021.5.26
 国交省は、赤羽一嘉*1国交相を含む職員や有識者会議の委員、関係事業者ら少なくとも7万6千人分のメールアドレスが流出したと発表。メールの内容や業務に関する情報の流出はないという。共有システムは停止しており、「通常業務に支障はない」としている。
 外務省は、同省が進めていたデジタルガバメントの実現に向けた検討資料が流出したと発表した。資料には省外の63人分の名前や所属組織が記載されており、一部はメールアドレスも含まれていた。63人の所属組織などは明らかにしていない。全員に流出した旨を連絡したが、被害の報告は受けていないという。他の省内システムなどにも影響は出ていないという。
 また、このツールを使っていた成田国際空港会社は20日、同空港に駐機する航空機の運航情報を管理するシステムに関する資料が流出した可能性が高いと発表していた。
 富士通は「関係者の皆様には多大なるご心配、ご迷惑をおかけしておりますこと、深くおわび申し上げます。関係当局へのご相談を進めるとともに、被害に遭われたお客様の支援に全力で努めてまいります」とのコメントを出した。
 加藤勝信官房長官は26日の記者会見で、東京五輪パラリンピックに向けた対応にも触れ、「運営にあたってインフラに対する様々な攻撃も想定される。サイバーセキュリティーの強化にしっかり取り組まなければならない」と述べた。

富士通の情報共有ソフト不正アクセス 国交省などでも情報漏洩 | サイバー攻撃 | NHKニュース2021.5.26
 国立情報学研究所の高倉弘喜教授は、今回、中央省庁や空港で不正アクセスが相次いだことについて、「多くの組織にシステムを任されている業者が攻撃されたことで、さまざまな組織に被害を及ぼしたことが恐ろしく、中央省庁のシステムの運用に関わる重要な情報を保管する場所がねらわれたことは深刻に受け止めるべきだ」と指摘しています。

 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が「サイバー攻撃されて情報流出」とはあまりにもお粗末すぎでしょう。
 そうした「サイバー犯罪」に対抗する政府組織の訳ですからねえ。「警察が護衛してる人間」が暗殺されたようなもんですから。富士通にしても大手ですからね。しかし「テレビ局」は全然報じてませんよねえ、このニュース。「新聞社(朝日、毎日など)、雑誌社(文藝春秋など)などと比べても」菅内閣批判から逃げるテレビ局の酷さには全く反吐が出ます。ベネッセの情報流出の時なんかはもっと騒いでいた記憶があります。


◆荒木のツイート

https://twitter.com/ARAKI_Kazuhiro/status/1399388952994271232
 令和3年6月1日火曜日のショートメッセージ(Vol.424)。通称「救う会認定*2」と言われる寺越昭二さん・外雄さん・武志さんと福留貴美子さん・小住健三さん*3、さらにポスターでは特定失踪者の方に入っていますが加藤久美子さんと古川了子さんについてお話ししました。

 7分50秒程度の動画です。動画説明文だけでも見る気が失せます。実際見る価値は全く無いですが。
 寺越さん、福留さんは「北朝鮮で所在が確認された(北朝鮮自身が所在を認めた)」からまだいい。
 まあ、彼らは「北朝鮮拉致であること」を否定していますし、「武志さん以外は既に故人」であるところ、「拉致だ」と騒ぎ立てて意味があるとは全く思いませんが。
 「加藤久美子さんと古川了子さん」なんか、北朝鮮拉致だとみなすまともな根拠はないのだからお話になりません。

*1:第二次安倍内閣経産副大臣、第四次安倍内閣国交相などを経て菅内閣国交相

*2:おそらくは「特定失踪者問題調査会が出来る前(荒木が救う会事務局長を更迭される前)の認定」ということでしょう。

*3:ググっても小住氏についてはよく分かりません。なぜか特定失踪者問題調査会のサイトには彼のことは掲載されていないようです。