「珍右翼が巣くう会」に突っ込む(2021年6/23分:荒木和博の巻)

◆荒木のツイート

https://twitter.com/ARAKI_Kazuhiro/status/1407723623914217472
 令和3年6月24日木曜日のショートメッセージ(Vol.447)。よく国会答弁で出てくる「いずれにいたしましても」というフレーズについてお話ししてみました。

 6分程度の動画です。動画説明文だけで見る気が失せますが一応見ます。

 「あなた方(拉致議連や荒木ら巣くう会など)の意見も一つの意見でしょうし、他にも色々な意見(例:蓮池透氏)があります。いずれにいたしましても、政府としては様々の貴重なご意見を拝聴し、参考にした上、状況を適切に判断して、最善を尽くしたい」

云々つうような国会答弁について

◆結局、『様々な意見を拝聴』『状況を判断』を言うために前振りとして『いずれにいたしましても』と言ってる
◆『様々な意見を拝聴し、状況を適切に判断し最善を尽くす』でいわゆる『善処します』と似たり寄ったりの結論(何もしなくても居直れるように言質を与えない)になってる

と悪口の荒木です。まあ確かにそうでしょうが、そんな悪口が拉致の解決と何の関係があるのか。
 それにしても荒木がこの動画で「リンゴ日報の休刊ガー」と言い出したのには吹き出しました。
 「お前がアンチ中国のウヨだってのはよく知ってるが拉致と関係ねえだろ。アホか、手前」「この動画は手前のワンマンショーか!」ですね。

荒木和博
 6月18日付の「北國新聞」。小倉正人*1論説委員が10日のライブ・調査のときのことを書いて下さいました。

 やれやれですね。本気で荒木の「調査」に価値があると思ってるならバカだし、「ない」と思いながら媚びるためにこんな記事を書いてるのならクズです。どっちにしろ「北國新聞」と「小倉正人論説委員」が「ダメな連中」だと言うことはよく分かります。
 まあこの北国新聞(石川県の地方紙)は

北國新聞 - Wikipedia
・2014年の日本共産党の調査によれば、地方紙43紙のうち、集団的自衛権行使について肯定的主張を展開している3紙の一つ(他の二つは福島民友新聞富山新聞(富山の地方紙、北國新聞富山本社が発行))(赤旗集団的自衛権「閣議決定」 「歴史の審判に堪えられぬ」/地方紙40紙 反対参照)。
・かつて国民の祝日の発行号では、富山新聞とともに、題字近くに「祝日には国旗を掲げましょう」の表記があった。

そうなのでそもそもウヨ新聞のようですが。


社民党に要請【調査会NEWS3459】(R3.6.24): 荒木和博BLOG
 社民党を明らかに敵視しているウヨ(旧民社党職員)の荒木ら特定失踪者調査会(以下、調査会)が要請に行くのも、社民党が要請を受け入れるのも驚きです。まあそれだけ荒木ら調査会の運動に展望がなく「猫も杓子も」状態というわけですが。
 とはいえ、荒木ら調査会が「社民党を敵視する極右」である以上、社民党が本気で荒木ら調査会のために動くわけもない(まあ、そもそも特定失踪者など拉致ではないのですが)。
 また、社民党が「立民、共産よりも党勢が弱いミニ野党」である以上、出来ることには限界があります。当たり前ですがこうした要請でリターンが期待できるのは「与党の自公(特に最大野党の自民)」「最大野党の立民」のわけです。別に小生は自公や立民の支持者ではない(それどころか批判的であり、既成の主要政党では最も共産に共感している)ですが客観的に見てそれが事実です。
 それにしても未だに川人博は調査会の役員だそうです。『過労自殺(第二版)』(2014年、岩波新書)、『過労死しない働き方』(2020年、岩波ジュニア新書)などの著書がある「一見まともそうな」川人が調査会役員などとキチガイ沙汰をやることは俺には理解が全く出来ませんね。国内で40人も特定失踪者が発見されてる事に川人は疑問を感じないのか。そして岩波もいい加減、川人の本なんか絶版にしたらどうなのか。


帰国した5人と「拉致認定」(R3.6.23): 荒木和博BLOG

 令和3年6月23日水曜日のショートメッセージ(Vol.446)。拉致の「認定」は平成15年1月に施行された支援法に基づいて行われます。そのいきさつについてお話しました。

 7分30秒程度の動画です。
 もちろん荒木は
1)その人物が北朝鮮にいること
2)北朝鮮にいるのが自分の意思に反すること(強制的に連行されたこと)
3)北朝鮮に連行したのが(民間人ではなく)北朝鮮政府機関であること
の「政府のいわゆる拉致認定三要件」にこの動画でも因縁をつけます。たいていの場合「1が満たされれば2,3も認める」のですが、例外として「1だが2は満たさない(だから拉致ではない)」という扱いの寺越武志さんがいます。
 しかし、荒木の「特定失踪者認定」の場合、2)、3)どころか1)が怪しいのだから話になりません。
 何せ既に40人も国内で発見されてる上に、そのほとんどは「事件性なし」。つまりは自発的失踪と言うことです。
 いずれにせよ、「拉致認定の要件」云々なんて拉致被害者の帰国に全く関係ない。
 政府認定拉致については「拉致認定すること」について、ほとんど争いはありません。
 一方、巣くう会の特定失踪者認定なんて「明らかにインチキ」です。
 結局「政府認定拉致だけを対象に帰国を求める(特定失踪者なんか持ち出さない)」というのが「当たり前の前提」です。 
 その上でどうするか。まあ、小泉訪朝のように外交交渉で取り戻すしかないでしょう。
 その場合には「経済支援とのバーター取引」以外に手はないでしょう。荒木のように「自衛隊で救出」なんて拉致被害者の居場所が分からない以上、できない話です。
 ということで俺の考えでは「拉致解決の基本方針は極めてシンプル(これ以外に解決法はない)」ですが
1)特定失踪者などと言う巣くう会のガセネタを家族会が支持し、それを政府も容認
2)巣くう会、家族会の恫喝に負けて政府が「経済支援とのバーター取引」をしないという状況の中、2002年の小泉訪朝から何年経ってもいつまでも拉致敗戦が続くわけです。今年(2021年)で小泉訪朝から19年目に突入ですね。まあ、俺は当事者じゃないので拉致が解決しなくても一向に構わないのですが、家族会の連中が「日本国民は冷たい」「同胞が帰国できなくても何と思わないのか」等と抜かすことが大変不愉快です。
 「バーター取引に反対するお前ら家族会の自業自得だろうが!」と言いたい。

*1:北國新聞社社会部長、編集局次長、論説副主幹などを歴任。著書『新聞の夜明け:「赤羽萬次郎が拓いた道』(2018年、北國新聞社