韓国情報機関と日本の極右団体が「不当取引」 韓国テレビ局があす報道へ | 聯合ニュース2021.8.9
櫻井よしこ氏や西岡力氏が韓国の諜報機関から利益供与されていたという報道について、吉方べき氏の重要な指摘 - 法華狼の日記2021.8.11
韓国情報機関と日本の極右団体が「不当取引」 韓国テレビ局があす報道へ | 聯合ニュース2021.8.9
韓国ＭＢＣテレビの調査報道番組「ＰＤ手帳」は９日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、１０日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。
制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関係者として、（ボーガス注：安倍政権下で中教審委員に任命される、桜井氏が司会の番組『言論テレビ：櫻LIVE』に安倍氏が出演するなど）安倍晋三前首相と近い関係にあることが知られるジャーナリストの桜井よしこ氏*1を挙げた。
番組は１０日午後１０時半から放送される。
現時点では何が何やらさっぱり解りません。「虚偽報道」という可能性もあり得ますが、事実ならば「？」ですね。
国情院による「日本の極右団体（記事によれば、櫻井よしこが理事長の国基研らしいですが）」への支援とはどういうことなのか？。国情院内部に「文在寅政権打倒」を企む「野党シンパのウヨ分子（検事総長辞任後、最大野党「国民の力」に入党した尹錫悦（ユン・ソギョル）の様な輩）」がいて「日本の極右団体」を支援（どんな支援かはともかく）ということなのか？
【追記】
法華狼氏の記事櫻井よしこ氏や西岡力氏が韓国の諜報機関から利益供与されていたという報道について、吉方べき氏の重要な指摘 - 法華狼の日記で紹介されている吉方氏の見解は「野党シンパのウヨ分子」説です。文在寅政権誕生前から（というか、2007年*2の国基研誕生当時から））国基研は韓国国情院と癒着していたとみているようです。
【追記終わり】
はたまた逆に「文在寅政権」が安倍や菅との交渉パイプとして、あえて「日本の極右団体」に接近しようとしたのか？。いずれにせよ本当に「不適切な関係」があるならば、「国民に対する裏切り（韓国民による国情院批判*3）」「日本ウヨ運動に対する裏切り（日本ウヨによる国基研批判）」と言う批判は避けられないでしょう。国情院や国基研の「報道への対応」がどうなるかも気になるところです。
ちなみにこの聯合ニュース記事についての「国基研企画委員」島田のツイート。
島田洋一
櫻井よしこ国基研理事長の名を挙げているが、つまらぬ謀略論だ。
韓国情報機関と日本の極右団体が「不当取引」 韓国テレビ局があす報道へ | 聯合ニュース
吹き出しました。普通の人間なら「事実無根と信じるが、まだ放送を見てないので最終判断は保留したい」でしょうにねえ。
韓国ＭＢＣテレビによる名誉毀損行為に抗議する « ニュース « 公益財団法人 国家基本問題研究所にも吹き出しました。放送直後に反論の上、「反論に具体性がまるでない」と言うあたりむしろ「まるで説得力がない反論」です。普通の団体なら「そのようなことはないと思うが現在調査中→後ほど、調査結果を発表する」でしょうにねえ。
中国外相「北朝鮮への制裁緩和を」 非核化優先の米牽制：朝日新聞デジタル
ということで「以前から解っていたことが改めて解っただけ」ですが、中国は「巣くう会流の北朝鮮打倒論」に全く反対の訳です。
なお、俺個人も「米朝お互いが譲歩すべき」という考えであり「北朝鮮に要求ばかりして、自らは北朝鮮の要求にまるで応じない米国の態度はおかしい」という王外相の意見には全く同感です。
日本帝国海軍復活…１５年密かに隠してきた「空母の野望」成し遂げた（１） | Joongang Ilbo | 中央日報
俺個人はハト派として、自民党の軍拡には否定的ですが、そうした立場に立たなくても「韓国のこうした警戒感」にどう向き合うかは考えてしかるべきでしょう。日本ウヨのように「韓国の言いがかり」ですむ話ではない。
加藤官房長官と米国連大使会談 拉致問題解決に引き続き協力を | 拉致 | NHKニュース
米国側には拉致被害者はいないから「社交辞令」しかせず、本腰入れるわけがないし、「朝鮮戦争からの付き合いがある」中国、ロシアや「太陽政策」の韓国と違って、北朝鮮にろくにパイプもない。
そして「米国にとって拉致よりずっと重要な核兵器廃棄問題」で北朝鮮は米国の核廃棄要求を「廃棄してもいいが体制保証しろ、体制保証もなしで廃棄なんかできるか。イラク・フセイン政権みたいに政権転覆されたらかなわん。最低限、朝鮮戦争の終戦宣言しろ（なお、米国はこの要求を事実上無視）」で要求に応じず、今のところ米国も「打つ手なし」なのだからこんな会談にはほとんど意味はありません。
韓国、北朝鮮に譲歩する懸念 アンソニー・ホームズ氏: 日本経済新聞
「懸念」も何も「お互い譲歩する」以外に解決の道はないでしょう。
もちろん「何をどう譲歩するか」と言う問題はあります。さすがに俺も「北朝鮮の要望をすべてハイで受け入れろ」とは言いませんが、この種の「アンチ北朝鮮の右派（米国国防総省出身だそうです）」のように「北朝鮮への譲歩」を全否定する態度は問題解決を遅らせるだけでしょう。
しかし仮にも経済新聞「日経」が「バーター取引の意義」を全否定する程「反共、反北朝鮮」とはねえ。
「国動かすため関心を」 北朝鮮拉致被害者・蓮池薫さん講演｜丹波｜神戸新聞NEXT
記事には「経済支援とのバーター取引」と言う言葉が何一つ出てきませんが、もし「神戸新聞が書かなかっただけ」ではなく、そもそも蓮池氏が「そのようなことを言わなかった」のならば彼には「がっかり」です。
抽象的、一般的に、「曖昧な形で」政府に「拉致解決に動くこと」を求める時期はもはや「とっくの昔に終わった」と思います。
もはや「バーター取引に動いて欲しい」とはっきり要請することが求められてる時期だと思います。何せ、2002年の小泉訪朝から今年でもう19年目です。
