亡くなった人【調査会NEWS3513】（R3.10.12） : 荒木和博BLOG
つまり久米さんは「1925年生まれ」なのでしょう。
1925年生まれ（96歳）で「存命の人間もいることはいますが」、96歳と言えばかなりの高齢であり、
1925年 - Wikipedia参照
【1925年生まれ：あいうえお順】
◆大田昌秀 - Wikipedia（2017年死去）
沖縄県知事（1990～1998年）、参院議員（2001～2007年）を歴任。琉球大学名誉教授。著書『沖縄の帝王 高等弁務官』(1996年、朝日文庫)、『沖縄 平和の礎』(1996年、岩波新書)、『醜い日本人：日本の沖縄意識』(2000年、岩波現代文庫)、『沖縄、基地なき島への道標』(2000年、集英社新書)など
◆金大中 - Wikipedia（2009年死去）
韓国大統領。2000年のノーベル平和賞受賞者。
◆野中広務 - Wikipedia（2018年死去）
村山内閣自治相・国家公安委員長、小渕内閣官房長官、自民党幹事長（森総裁時代）など歴任。
など、「96歳になる前に故人となった人間」が既にたくさんいるのですから、荒木が言うように彼が「既に死亡していても何ら不思議ではない」ですね。
不幸にして亡くなった人がいるなら、その責任を北朝鮮に取らせなければならないのは当然です。
いつもながら荒木には「やれやれ（呆）」ですね。「責任をとらせる」とは具体的に何の意味なのか？。
何故「北朝鮮にホニャララを要求する（求める）」「日本政府は北朝鮮相手にホニャララしてほしい」などとはっきり書かないのか。
まあ、誰しも異論がないところは「死亡の経緯を明らかにするよう北朝鮮に求めること」ではあるでしょうが。
それぞれの選挙区の候補者に、機会があれば拉致問題をどう認識しているのか、どうやって救出しようとしているのか問いかけた方が生産的です。
「2002年の小泉訪朝から19年も経ってそれかよ」と荒木の馬鹿さには心底呆れますがそれはさておき。
まともな人間なら「総論」としては「政府の外交交渉で取り戻す」と言う解答以外にはありえないので正直「聞く必要もない」。
もちろん「どんな外交交渉で取り戻すか」という「各論」については「外交担当者（外務大臣、副大臣、大臣政務官の外務三役など）でもなければそこまで答える意味もない」でしょう。
答えても「外交権限がない」し、そもそも「外交をするだけの情報もない」わけですから。ただし一般論として言えば「経済支援とのバーター取引」以外に現実的解決策があるとは俺には思えません。しかし巣くう会や家族会が「泥棒に追い銭」などと言ってバーター取引を否定し、与野党ともにそうした「バーター取引否定論」を批判せず、容認するから「バーター取引」ができず、その結果「何もできない」わけです。
荒木ら巣くう会や家族会はバーター取引を否定し「制裁すれば北朝鮮が屈服する」の一点張りですが、現実問題、「小泉訪朝から19年経っても屈服しない（拉致が解決しない）」わけです。普通の人間なら「19年も事態が動かない」のなら「押してもだめなら引いてみろ」「立ち技がダメなら寝技」「パンチがダメならキック（総合格闘技など）」など「方法を変えること」を考えるもんですが「制裁すればいい」で何も変えないのだからお話になりません。
選挙の争点【調査会NEWS3512】（R3.10.11）: 荒木和博BLOG
過去に「拉致が選挙の争点になったことは一度もない」ので今回もなるわけがない。
生方発言を非難し「それが立民の立場か*1」という趣旨の悪口までする荒木ですが、既に生方氏は謝罪し、立民党千葉県連代表も辞任していますし、自民も拉致が風化した今、こんなことを騒ぎ立てたりはしないでしょう。
松野官房長官、生方氏発言を批判「誠に遺憾」 - 産経ニュースというのも「拉致担当相を兼務する立場」から、記者会見で（産経から？）質問されたので批判した、つう事に過ぎないようですし。
まあ、騒ぎ立てても話題にもならないでしょうが。生方発言とほぼ同内容の「石井発言」とて、救う会や家族会が非難してもほとんど話題にもなりませんでした。
しかし「岸田の思惑（記者会見での岸田発言）」なら「10/31選挙」で「その方向性で与野党が動き出しており」、岸田の思惑通りに話が進むなら、あと「20日」で選挙なのにこうした発言が話題にもならない。拉致の風化を改めて実感します。これが「小泉訪朝直後」ならかなり話題になったでしょうが。
たびたび「拉致問題が選挙の争点にならない」と言われてきました。それもそのはずで、各党同じようなことを言っているので争点にしようがなかったというのが正直なところでしょう。「拉致被害者救出に自衛隊の活用を」と言ってくれる政党・政治家が出てくれることを期待しますが、そうならない限り争点化は難しいと正直思ってきました。
こういうのを「語るに落ちる」といいます。
当選可能性や「世間にどれほどのインパクトを与えるか」と言う問題（正直、後述するようにどちらもほとんどなく、荒木らが『「拉致被害者救出に自衛隊の活用を」』といって立候補しても泡沫扱いでしょうし、だから荒木らも立候補しませんが）を一先ず無視すれば
Category:日本の政治団体 - Wikipedia等、参照
◆「日本女性党」を立ち上げた中ピ連*2の榎美沙子
全員落選で結局、選挙から撤退しますが。
◆「福祉党」を立ち上げた八代英太*3
八代は後に自民入りしますが。
◆「青年自由党」を立ち上げた東日本ハウス社長の中村功
◆「真理党」を立ち上げたオウム真理教
全員落選で結局、選挙から撤退し、あげく地下鉄サリンで麻原は死刑です。
◆「幸福実現党」を立ち上げた幸福の科学
◆「スマイル党」を立ち上げたマック赤坂
マック赤坂 - Wikipediaを見てびっくりしましたが、2019年5月の東京都港区議選で当選し、現在、港区議だそうです。
◆「れいわ新選組」を立ち上げた山本太郎
◆「NHK党*4」を立ち上げた立花孝志
など「既成政党（自民、公明、社会党、民社党、共産党などなど）に不満を感じて新党を立ち上げた連中」のように、
「拉致被害者救出に自衛隊の活用を」という政党
例えば
◆中ピ連風に『日朝国交正常化に反対し、拉致被害者帰国を要求する国民連合』
◆幸福実現党風に『拉致被害者救出実現党』『拉致解決実現党』
◆N国党風に、『北朝鮮から国民を守る党』『拉致被害者を救出する方法を教える党』など
を「荒木ら特定失踪者問題調査会」「西岡、島田ら巣くう会」が結成すればいいだけの話です。そうすれば「荒木ら特定失踪者問題調査会」「西岡、島田ら巣くう会」に国民の支持があれば、2019年参院選で「れいわが2議席」「N国が1議席*5」とってそれなりに話題になったように1議席くらいはとって、話題になるかもしれない（勿論、荒木への皮肉、嫌みで書いていますが）。
政党が体力的に無理なら、
のように「荒木など特定失踪者問題調査会役員個人、西岡、島田など巣くう会役員個人がどこかの選挙区に立候補」、例えば、「当選可能性はあえて無視し」政府批判の意味合いで
◆史上最長政権を務めた安倍元首相
◆岸田・現首相
◆安倍、菅、岸田内閣外相の茂木氏
の選挙区に候補擁立でもいい。そうすれば、「荒木ら特定失踪者問題調査会」「西岡、島田ら巣くう会」に国民の支持があれば、「当選は無理」でもかなり健闘、善戦し、救う会運動の活性化にもつながるでしょう。
何も「自民、公明、維新、立民、共産、社民、国民民主、れいわなど既成政党は何で『自衛隊救出論』を言わないんだ！」なんて「あなた任せの態度をとる必要」はどこにもない。
しかし、荒木ですら、そんなことは夢見てないわけです。どんなに強がったところで荒木は
◆増元照明が選挙に二回（1回目（2004年参院選、定数4の東京選挙区*7）は無所属、2回目（2011年、衆院選宮城2区*8）は次世代の党）出ても大して話題にならずに落選した。
◆だから俺たちがそんなことをしても、1議席もとれず、日本女性党や真理党など、キワモノ扱いされて消滅し、今はほとんど忘れ去られた過去の泡沫政党の二の舞だ。
◆もちろん、政党ではなく無所属の個人（例：2004年の増元の参院選立候補）での「立候補」でも同じ話だ。
◆そんなことをしても、選挙費用がかかり、供託金も没収されるだけで何の金儲けにもならない。
などとしか思ってないでしょう。
荒木が本心で「自衛隊救出論をあらゆる手段で世間に訴えたい。いわゆる井戸塀になっても構わない。俺たちは金儲けのために拉致に関わってるわけではない」と思ってるのなら立候補するでしょうがそこまでの覚悟はもちろんない。
北朝鮮への仕返しについて（R3.10.12）: 荒木和博BLOG
5分12秒の動画です。動画タイトルと説明文だけで見る気が失せます。
生方*9発言をネタに「拉致被害者が死亡してるのなら遠慮する必要はない。北朝鮮に報復すべきだ」て荒木の「建前上の目的」は「拉致被害者の救出」ではないのか。
こういうのを「語るに落ちる」といいます。既に日本は北朝鮮に経済制裁していますので、荒木の言う報復とは、「軍事侵攻」などの相当物騒な話でしょう。
荒木らの目的が「拉致被害者救出ではなく北朝鮮打倒だ」「だから『拉致被害者救出が最優先』を口実に日朝国交正常化を妨害してるんだ。だから平壌に常駐事務所を設置すること*10にも反対してるんだ（常駐事務所設置が国交正常化交渉を促進することを恐れて）」ということがよくわかります。
そもそも、北朝鮮に「日本人同胞」ないし「それに準じる存在」が北朝鮮にいないのならともかく、「そうではない」ですからね。
「いわゆる日本人妻」「寺越武志さん」「ウンギョンさん（横田めぐみさんの娘）」のことを荒木はどう思っているのか。「報復」云々なんて馬鹿なことを言えば最悪、彼らの身が危険にさらされるでしょうよ。
なお、今回の生方発言ですが、内容的には石井一氏の主張は、とくに暴論でも突飛な意見でもない - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)の石井*11発言とほぼ同じであり、石井氏にも「この機会に悪口雑言する」荒木です。
*1:なお、立民の枝野代表は「我が党の立場ではない」「生方発言は問題だ」と明言しています。
*2:正式名称は『中絶禁止法に反対し、ピル解禁を要求する女性解放連合』（中絶禁止法に反対しピル解禁を要求する女性解放連合 - Wikipedia参照）
*4:当初の正式名称は『NHKから国民を守る党（略称：N国党）』。その後、『NHKとコロナの自粛から国民を守る党』『NHKから自国民を守る党』『NHK受信料を支払わない方法を教える党』などと党名変更を繰り返し、現在は『NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で』（NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で - Wikipedia参照）
*6:東京大学東洋文化研究所教授。著書『「満洲国」の金融』（1997年、創文社）、『生きるための経済学』(2008年、NHKブックス)、『生きるための論語』(2012年、ちくま新書)、『満洲暴走・隠された構造：大豆・満鉄・総力戦』(2015年、角川新書) など（安冨歩 - Wikipedia参照）
*7:東京都選挙区 - Wikipedia によればこのときの当選は「民主2（蓮舫、小川敏夫）、自民1（中川雅治）、公明1（沢雄二）（なお、澤は既に公明党の後進に道を譲って政界引退しているが、他の三人は今でも現役議員）」。落選は5位が青島元都知事、6位が共産党、7位が増元、8位が社民党です。自民や民主から立候補すれば当選したでしょうが、結局、両党とも増元を担ぎませんでした。
*8:「拉致が話題になっていた2004年」に定数4の参院選ですら当選できなかった男が拉致が風化した2011年に「定数1の衆院選」「所属政党は次世代」で当選できるわけもないでしょう。
*10:一応お断りしておけば「常駐事務所設置」は国交正常化交渉を促進する可能性は当然ありますが、設置それ自体は「国交正常化交渉とイコール」ではありません。そもそも「北朝鮮と拉致問題その他で交渉する」というなら常駐事務所は置くのが当然です。
