◆ヘイトクライム関連記事紹介
ヘイト犯罪 怖いのは沈黙/国会内集会 放火事件受け国に対策要求
今こそ国によるヘイトクライム対策の実現を求める院内集会」が２４日、実行委員会主催で国会内で開かれ、オンラインも含めて約１６０人が参加しました。昨年夏に京都府宇治市の在日朝鮮人集落「ウトロ地区」であった放火事件について報告があり、政府・行政にヘイトクライム（憎悪犯罪）対策を取らせるための提言などを議論しました。
ウトロ地区の事件では、昨年１２月に男の容疑者が放火容疑で逮捕されました。以前、名古屋市の在日本大韓民国民団施設に火をつけたとして起訴された人物だったといいます。
ウトロで生まれ育った具良鈺（ク・リャンオク）弁護士はオンラインで発言。「自分が燃やされたように感じた」「ヘイト事件の氷山の一角だが、一番怖いのはそれに対する社会の無反応、権力側の沈黙だ」と語りました。
司会を務めた師岡康子*1弁護士は「在日という属性だけで差別される状況は変わっていない。ウトロの事件もあまり取り上げられていない。公的機関から声が出ていない。国と地方自治体を変え、差別を放置する社会を変えるため具体的に声を上げよう」と訴えました。
日本共産党の本村伸子*2衆院議員が出席しあいさつしたほか、立憲民主党や無所属の議員も参加しました。
宇治 ウトロ地区放火事件 背景に差別意識か “対策強化を”｜NHK 関西のニュース
去年８月、朝鮮半島出身の労働者の子孫らが暮らす京都府宇治市のウトロ地区の住宅などが焼けた火事で、放火の罪で起訴された２２歳の元病院職員が勾留先で取材に応じ、「在日コリアンに嫌悪感があった」などと話しました。
犯罪と差別の関係に詳しい東京造形大学の前田朗*3・名誉教授は、「今回の放火事件は差別的な動機に基づくヘイトクライムの可能性が極めて高い。海外と比べてこうした事件への対処が遅れており、実態の調査を積み重ね、差別の根絶に向けて何ができるか、社会の中で議論していく必要がある」と話し、差別や偏見に基づく事件への対策を強化すべきだと指摘しています。
【放火事件受け 対策強化提言】。
放火事件を受けて、２４日、ウトロ地区の出身者らがオンラインで集会を開き、差別や偏見に基づく犯罪への対策の強化を提言しました。
オンライン集会には、ウトロ地区の出身者や弁護士などおよそ１５０人が参加しました。
この中で、ウトロ町内会役員の金秀煥さんが放火事件が起きた当時の状況を振り返ったうえで、「この問題に社会として向き合っていくことが大事で、二度とこのような事件が起きない社会にするためにメッセージを出していきたい」と話しました。
また、ウトロ地区出身の具良鈺弁護士は「怖いのは社会の無反応で、それぞれの場所でヘイトクライムなどの問題に関心を持ってほしい」と述べました。
ウトロ出身の具良鈺弁護士が発言／ヘイト対策求める院内集会 | 朝鮮新報
相次ぐ在日朝鮮人へのヘイトクライム（差別的動機に基づく犯罪）を受けて、24日、「今こそ国によるヘイトクライム対策の実現を求める院内集会」が衆議院第2議員会館で開かれた。集会では、ウトロ地区出身で京都第1初級（当時）襲撃事件の学園側代理人を務めた具良鈺さん（弁護士）がオンラインで参加し発言した。発言内容の一部を紹介する。私にはウトロ放火事件が被疑者だけの問題には思えない。これは氷山の一角だ。これまでにも在日朝鮮人生徒に向けた暴力事件をはじめ、多くのヘイトクライムが起こってきたが、きちんと社会問題として認知されてこなかった。
遠い外国で起こった人権侵害について、国際協力に乗り出す日本が、なぜ最も身近で国内にいる、在日朝鮮人への人権侵害にだんまりを決め込むのか。私たちの痛みは取るに足らないものなのか―。
コメント抜きで紹介しておきます。
北朝鮮「ウクライナにはならない」と宣言 核兵器開発を正当化 - 産経ニュース
ウクライナ問題でロシアを擁護しながら「ウクライナのようにならないために核保有」というのは倫理矛盾がある気がします。
また「ウクライナ問題」に関係なく北朝鮮は「米国の侵攻阻止」のために核保有するだろうとは思います。以前から米国の侵攻による「アフガン・タリバン政権転覆」「イラク・フセイン政権転覆」を核保有の理由としていたからです。
北朝鮮、ウクライナ侵攻のロシア擁護 「米の強権と専横に根源」 | 毎日新聞
北朝鮮、ウクライナ侵攻は「米国に責任」 - 産経ニュース
北朝鮮 ウクライナ侵攻は「米の強権的対応が根本原因」 | ウクライナ情勢 | NHKニュース
「米国の制裁に対抗する上に置いて、経済支援をしてくれるロシアとの関係を悪くしたくない」として「批判はしないだろう」とは思いました。
ただし、中国が「激しいロシア批判はしないものの、ロシア擁護もしない立場」なので今回は中国に配慮して「ロシアと距離を置く（批判はしないが擁護も避ける）」かと思いましたが擁護するようです。
ちなみにロシア擁護の国としては、俺が知ってる国では「反体制派鎮圧にロシアの協力を得て借りを作ったシリア、ベラルーシ」があります（ただし、ベラルーシは一部から指摘がある『ベラルーシの侵攻支援の疑い』については否定）。
なお、「反体制派鎮圧にロシアの協力を得て借りを作ったカザフ」は中国同様に「激しいロシア批判はしないものの、ロシア擁護もしない立場」のようです（カザフは侵攻参加拒否 ウクライナ、米報道 - 産経ニュース参照）
ただし、北朝鮮は「ロシア擁護」とはいえ
北朝鮮外務省は26日夜、ロシアのウクライナ侵攻に絡み、責任は米国にあると非難してロシアを擁護した。侵攻に関し北朝鮮が反応を示すのは初めて。「国際政治研究学会」のリ・ジソン研究員名義の記事をウェブサイトに掲載した。
ということで「政治家（金正恩国務委員長や外相など）や外務省、党の公式声明としないこと」で「渋々感（ロシアとの関係で渋々こうした）」を出そうとはしているようです。
*1:著書『ヘイト・スピーチとは何か』（2013年、岩波新書）
*3:著書『鏡の中の刑法』（1992年、水曜社）、『戦争犯罪と人権』（1998年、明石書店）、『平和のための裁判（増補版）』（2000年、水曜社）、『戦争犯罪論』（2000年、青木書店）、『刑事人権論』（2002年、水曜社）、『ジェノサイド論』（2002年、青木書店）、『民衆法廷の思想』（2003年、現代人文社）、『侵略と抵抗：平和のための戦争犯罪論』（2005年、青木書店）、『刑事法再入門』（2007年、インパクト出版会） 、『民衆法廷入門』（2007年、耕文社）、『軍隊のない国家：27の国々と人びと』（2008年、日本評論社）、『人道に対する罪』（2009年、青木書店）、『非国民がやってきた! 戦争と差別に抗して』（2009年、耕文社）、『9条を生きる』（2012年、青木書店）、『ヘイト・スピーチ法研究序説』（2015年、三一書房）、『黙秘権と取調拒否権』（2016年、三一書房）、『旅する平和学：世界の戦地を歩き傷跡から考える』（2017年、彩流社）、『メディアと市民：責任なき表現の自由が社会を破壊する』（2018年、彩流社）、『ヘイト・スピーチ法研究原論』、『ヘイト・スピーチと地方自治体』（以上、2019年、三一書房）、『500冊の死刑：死刑廃止再入門』（2020年、インパクト出版会）、『憲法９条再入門』（2020年、三一書房）、『ヘイト・スピーチ法研究要綱』（2021年、三一書房）など。個人ブログ前田朗Blog
