中国、新たに原発23基を建設へ 「独自開発」の第三世代も（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
脱原発派としてはこういう増設は辞めて欲しいですね。
台湾有事は日本有事にあらず 「脅威」は具体的に想定して対応を：朝日新聞デジタル
そもそも「台湾が独立宣言しない限り侵攻しない」と中国が公約してる以上「台湾有事」の起きる可能性自体が低い。また「在日米軍が台湾で中国軍と戦闘する」等の事情がない限り「台湾有事」は当然に「日本有事」を意味しません。
にもかかわらず、沖縄・南西諸島に避難シェルター 政府検討、台湾有事を想定：中日新聞Webとは心底呆れます。
外交関係失う台湾 トランプ政権の自国第一主義も影響？：朝日新聞デジタル
中国と台湾の関係に詳しい、法政大学の福田円*1教授に聞きました。
◆福田
1960年代までは台湾と外交関係を結んでいる国の方が多く、1969年には70カ国と外交関係がありました。この頃までは、国連安全保障理事会の常任理事国としての代表権をもっていたのも台湾でした。しかし、1971年に国連総会の決議によって代表権が台湾から中国に移り、台湾は国連機関から脱退。翌1972年にはアメリカのニクソン大統領が訪中して中国との和解に踏み切りました。これを機に、中国と外交関係を樹立する国が相次ぎ、台湾と外交関係を維持する国は1978年には22カ国まで減少しました。台湾と外交関係をもつ国はその後、1990年代に30カ国まで増えたこともありますが、現在は再び減っています。2016年に蔡英文政権が誕生した時点では22カ国でしたが、（ボーガス注：蔡英文政権の反中国路線に反発する中国政府のいわゆる断交ドミノ*2によって）現在は15カ国*3となり、過去最も少ない状況です。
◆記者
15カ国のうち、９カ国*4が中南米の国々。残りもアフリカのエスワティニ、（ボーガス注：欧州の）バチカン、太平洋の島国のナウルやツバルなど、台湾とは縁遠そうな国ばかりです。
◆福田
日本ではなじみが薄い、小さな国が多いですよね。実は台湾の人々も同じで、これらの国が「どこにあるかわからない」という人もいます。中南米や太平洋地域に共通するのは、「アメリカにとって戦略的に重要で、中国の影響が及びにくかった*5」という点です。
今年９月に中国を承認し、台湾と断交したソロモン諸島とキリバスは、いずれも太平洋地域の島国です。この地域も米国の戦略的要所ですが、近年は中国の影響力拡大が指摘されています。中国の外交攻勢は「一つの中国」の立場に立たない台湾政権への圧力とも取れますが、もっと広い視点で見ると、アメリカに遠慮しなくなった*6サインと見ることもできます。
ノーコメントで紹介しておきます。
*1:著書『中国外交と台湾：「一つの中国」原則の起源』（2013年、慶應義塾大学出版会）
*2:蔡英文政権誕生後、ガンビア、サントメ・プリンシペ、パナマ、ブルキナファソ、エルサルバドル、ソロモン諸島、キリバス、ニカラグアが中国と国交を樹立し台湾と断交（中華民国 - Wikipedia参照）。勿論背景には中国の経済大国化があります。現在、台湾と国交のある国も今後どうなるか分かりません。
*3:中華民国の在外機構の一覧 - Wikipediaによれば中南米8カ国（グアテマラ、セントクリストファー・ネイビス、セントビンセント・グレナディーン、セントルシア、ハイチ、パラグアイ、ベリーズ、ホンジュラス）、太平洋諸国4国（ツバル、ナウル、パラオ、マーシャル諸島）、欧州1国（バチカン）、アフリカ2国（エスティワニ、ソマリランド：なお、ソマリランドはソマリアからの独立を宣言したがソマリアは独立を認めておらず、国連にも非加盟）
*4:但し、中華民国の在外機構の一覧 - Wikipediaによれば8カ国
*5:勿論それだけでなく「小さな国が多い→国際的影響力が乏しい→中国にとって断行させる必要性に乏しい」と言う面もあるでしょう。
*6:台湾問題について言えば中国は「先に喧嘩を売ったのは中国に融和的だった馬政権に否定的な態度を取り独立を画策しているかのような台湾・蔡英文政権」と「それに同調しているかのような米国」と思っているでしょう。当然「向こうが遠慮してないのにこっちが遠慮する必要はない」になる。
