「前衛」5月号について「興味のある内容」のうち「俺なりに何とか紹介できそうな内容」だけ簡単に触れています。「俺の無能」のため「赤旗記事の紹介」でお茶を濁してる部分が多いです。
特集『岸田大軍拡路線の欺瞞と危険』
◆座談会『日本共産党の論戦がうきぼりにした敵基地攻撃能力保有と大軍拡の危険』（赤嶺政賢*1／宮本徹*2／山添拓*3）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
論戦ハイライト/ミサイル配備 県民愚弄/衆院予算委 南西諸島基地化 赤嶺議員が追及2023.2.9
衆院予算案が通過/宮本徹議員の反対討論（要旨）2023.3.1
敵基地攻撃能力“歯止めなし”/参院予算委 山添議員の質問2023.3.7
敵基地攻撃の「必要最小限度」/“歯止め”なし「憲法違反が明らかに」/志位委員長が指摘2023.3.10
憲法違反は明らか/敵基地攻撃能力の保有巡り/衆院憲法審で赤嶺氏ただす2023.3.31
戦争の危険引き寄せる 安保３文書/日米の攻撃力増強 地域に緊張生む/衆院本会議 赤嶺氏が批判/日中共同声明 首相「両国間で確認」2023.4.5
在日米軍 存在議論を/「安保３文書」 赤嶺氏が主張/衆院憲法審2023.4.9
◆ 「安保三文書」、岸田首相の「偽り答弁」を斬る：日本共産党の国会論戦が浮き彫りにした異次元の危険と打開の展望（小泉大介）
（内容紹介）
「敵基地攻撃能力は専守防衛の枠内」「自衛隊は米軍とは独自の判断で動く」等の岸田答弁を「偽り」と批判している。
敵基地攻撃で日米が「融合」/ＩＡＭＤ 「専守防衛」逸脱 極超音速弾/志位委員長 危険性正面から追及 衆院予算委2023.2.1
岸田文雄首相はＩＡＭＤが日米同盟強化の大きな柱だと認める一方、「自衛隊と米軍はおのおの独立した指揮系統だ」と言い張りました。志位氏は、米インド太平洋軍が進める「ＩＡＭＤ構想２０２８」で「同盟国や友好国が絶対に重要」「シームレス、切れ目のない融合が必要」と二つの点が強調されていると指摘。「自衛隊だけは『独立した指揮系統に従って行動』をするなどということはありえない」とただしました。
敵基地攻撃能力の危険 志位委員長質問が明らかにしたもの（下）/憲法解釈と専守防衛を覆す2023.2.8
志位氏は1972年10月31日の衆院本会議での田中角栄首相の答弁を紹介。ここでは、「専守防衛ないし専守防御とは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行う」ことだと明確に述べています。志位氏は、「『専守防衛』と敵基地攻撃は両立しないことは、この答弁でも明らかだ」と追及しました。
◆ 「民主対専制」の米戦略の行方（小林俊哉*4）
（内容紹介）
「民主（米国）対専制（中露）」というバイデン政権の主張について
1）親米国家でもエジプト（軍政）、サウジ（王政）など専制的な国はあり、米国はそうした国への批判は弱い
2）ウクライナ戦争で米国と対決するロシアはともかく、中国が米国や国際秩序に対決していると言える事実はない（中国国内の人権問題はエジプト、サウジなどの人権問題と大して変わらない）
として「中露との対決」と言う結論ありきで事実に反すると批判している。
特集「憲法が問う岸田政治」
◆岸田政権下の「改憲／壊憲」にどう向き合うべきか（愛敬浩二*5）
（内容紹介）
1）極右イメージの安倍に比べ、「宏池会出身」でソフトイメージの岸田（但し、安倍同様、大軍拡、敵基地攻撃能力論などの壊憲政治を実行）
2）泉立民が維新にすり寄るなど野党共闘崩壊の危機
3）中露との対決を深めるバイデン政権が日本の軍事協力を要請している点
を指摘し、改憲の危機に警戒を呼びかけている。
なお、中北浩爾、松竹伸幸、鈴木元などの「日米安保容認」を共産党に要求する主張については「自社さ連立政権で社民党が安保容認に転じたことで党勢が衰退したことと同様の事態が生じ、かえって改憲の危機を助長する危険性が強い」として批判している。愛敬氏が中北らを批判していることについては全く同感です。
◆南西諸島の自衛隊基地強化と平和的生存権（髙良沙哉*6）
（内容紹介）
「南西諸島（沖縄）の自衛隊基地強化」について、「沖縄がかえって軍事攻撃される危険が高まる」と批判している。
◆議会制民主主義を掘り崩し続ける「政治とカネ」問題（上脇博之*7）
（内容紹介）
1）寺田総務相（当時）が辞任に追い込まれた「領収書偽造」疑惑（例えば赤旗主張/寺田総務相の更迭/もはや政権の機能失っている（2022.11.21））
2）高市経済安保相のパーティー券購入「不記載」疑惑（例えば高市早苗と赤旗が「政治資金規正法違反」報道でバトル！ 高市が「赤旗」をデマ呼ばわりも領収書偽造や隠蔽工作の実名証言が次々｜LITERA／リテラ（2023.2.6）、赤旗高市経済安保相 領収書差し替え疑惑/パーティー券購入者不記載/刑事告発後に不可解な説明（2023.1.16））
3）岸田首相の「宛名空白」領収書疑惑（例えば岸田首相、領収書の不適切処理認める 宛名空白「責任者の確認漏れ」 [自民] [岸田政権]：朝日新聞デジタル（2022.11.22）や赤旗ドミノ辞任、４人目は岸田首相/領収書不適切処理 志位委員長が会見で（2022.11.25））
と「大臣クラスの政権幹部」に限っても、自民党に「政治とカネ」の疑惑が噴出していることを指摘。首相、大臣を辞任しなかった岸田や高市は勿論、大臣を辞任した寺田も「疑惑を晴らしたわけではない」として検察、野党、マスコミの追及を主張。また「政治資金オンブズマン」共同代表として上脇氏自身も「検察への刑事告発（不起訴の場合は検察審査会への請求）」などあらゆる可能な手段で追及を行うとしている。
◆座談会『欧州左翼との新たな交流・連帯を求める旅（その2）：欧州左翼党大会』（緒方靖夫*8／田川実*9／吉本博美）
（内容紹介）
新刊紹介：「前衛」2023年4月号 - bogus-simotukareのブログで紹介した（その1）の続きです。
参考
欧州左翼党大会での緒方靖夫党副委員長の発言（要旨）2022.12.11
軍事ブロック・軍拡に反対/世界の進歩勢力と連帯を/欧州左翼党大会が閉幕2022.12.13
◆学問の自由と日本学術会議をめぐる問題：アカデミーの歴史から考える（隠岐さや香*10）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介（隠岐氏関係）で代替。
おきさやかがリツイート
◆島薗進
問題のもとは、首相による６人の会員候補の任命拒否で、その理由を示せていないことだ。まずは６人を任命することだ。その上で、何が問題なのか示し、改革が必要なら当事者と話し合いながら改革を進めればよい。政府の意思に従う学術会議にしたいというのは、学術と文化の力を余りに軽んじている。
#排除する政治～学術会議問題を考える：「まるでモラハラのよう」 矛盾だらけの「改革」論議 名大・隠岐さや香教授 | 毎日新聞2020.11.30
◆記者
任命拒否の問題が発覚してから2カ月近くたちました。最初に知った時はどう感じましたか。
◆隠岐
近世フランスのブルボン王朝時代の出来事ではないかと驚きました。それほど異常で前近代的なことが起きたという意味です。私は科学史が専門で、18世紀の「パリ王立科学アカデミー」という、自然科学アカデミーの歴史を研究しています。その会員選出方法も調べました。王立科学アカデミーは「会員が純粋に学問的に優れているかどうか」という基準で選ばれる、近世にしては民主的な組織として知られていました。手法としてはまず会員同士の選挙で候補者を選んで順位をつけ、その順番をつけた複数人のリストを王様に持っていって、順位が1番の人を新会員として王様に認めてもらう、というスタイルです。
王様はたいてい1番を会員として認めるのですが、順位を入れ替えてアカデミーの意向とは違う人を会員にしたり、リストにあげた人を会員として認めなかったりしたことがありました。その際、そのようにした理由を説明する記録は残っていません。つまり王様は理由を説明することなく、きちんとしたプロセスを踏んで選ばれた人をはねていたということになります。また、選挙制が導入される以前には、政治的、宗教的な理由で会員として認められなかったこともありました。今回の任命拒否と構造が似ているので、日本は君主制の国になったのかと思いました。学術会議側が政府からモラルハラスメントを受けているように見えます。
肩書きが名古屋大なのは2年前の記事だからです。
学問の自由 骨抜きに〈学術のゆくえ〉隠岐さや香＝思索のノート｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト2022.12.25
この１０年ほどの間に、日本の安全保障体制のあり方が大きく変化した。
不穏なのは、それと並行して戦後の日本国憲法の築き上げた平和や自由を損なう動きが進展していることである。憲法第２３条が掲げる「学問の自由」がその中で実質的に切り崩されつつある。
過去において政治が国民の自由を大きく制限する方向に向かうとき、学者集団は大抵、最初のターゲットであった。たとえばプーチン政権は２０１０年代にロシア科学アカデミーの財源を奪い、会長人事権にも干渉する大改革を行っている。
この信濃毎日コラムだけでなく、前衛論文でも隠岐氏は同じ事（ロシアの政治介入）を指摘していますが「ロシア科学アカデミーは国から予算もらってるんだ、プーチンの行為の何が悪い」とはさすがに産経や櫻井よしこなども言わないでしょうが、しかし「似たり寄ったりの菅首相（当時）の学術会議会員任命拒否」は擁護するわけで右翼連中も本当にデタラメですね。
つうかプーチンを見てると「悪い意味で自民党や戦前日本と似てるところ」が「自作自演で軍事侵攻（戦前日本は満州事変、プーチンはウクライナ戦争）」「民間人虐殺（ロシアはブチャ虐殺、戦前日本は例えば南京事件）」「隠岐氏が指摘する『政権に批判的な学者の敵視』」とか、いろいろあるわけです。それなのに、よくもまあウヨ連中も「プーチンと似たり寄ったりの自分らを棚上げして」プーチン批判ができたもんです。何処まで恥知らずでデタラメなのか（プーチン批判「それ自体」をするなと言ってるわけでは無論ない）。ということで何かkojitakenは勘違いしてるみたいですが、俺はプーチンロシアなんか擁護しません。
「人類社会の福祉、さらには日本の国益に反する」学術会議を巡る政府方針、学者らグループが撤回求める：東京新聞 TOKYO Web2022.12.27
東京都内で開いた記者会見で、科学史が専門でアカデミーの歴史に詳しい東京大の隠岐さや香教授は「政府が独裁的な方向へ進む時は、学者の任命権や発言権が真っ先に攻撃対象となる。民主主義の危機が来ている」と訴えた。
◆危機の中の食と農、国政に問われているのは何か：食料・農業・農村基本法見直しにかかわって（橋本正一）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
共産党農水チーム発足/田村貴昭氏「基本法見直し提言へ」2023.3.11
農業を基幹産業に/共産党ＰＴ初会合 農水省から聴取2023.3.15
食料・農業・農村基本法見直し/農政失敗の議論こそ/有機農業推進協 下山理事長と懇談/共産党ＰＴ 紙・田村氏2023.3.17
農業基本法見直しへ/共産党ＰＴ 輸入自由化路線変えよ2023.3.28
◆北陸電力志賀原発直下の断層をどうみるか：科学的な審査に徹することこそ（立石雅昭*11）
（内容紹介）
危険な活断層ではないとして再稼働を認めた原子力規制委員会を批判している。
◆戦前・戦後と通底する人権問題として：『占領期の性暴力：戦時と平時の連続性から問う*12』の著者・芝田英昭さん*13に聞く』
（内容紹介）
女の本屋 > 著者・編集者からの紹介 > 芝田英昭著『占領期の性暴力──戦時と平時の連続性から問う』 投稿◆角田真己（新日本出版社・編集部） | ウィメンズアクションネットワーク Women's Action Network
第二次世界大戦直後の一九四五年、日本政府が占領軍の米兵のために「慰安」施設をつくった問題を研究した労作です。
『占領期の性暴力 戦時と平時の連続性から問う』 芝田英昭著｜【西日本新聞me】
1945年の敗戦後、「婦女子の防波堤」として全国各地に設置された占領軍兵士用の性的「慰安」施設。その実態を、戦時中の従軍「慰安婦」の延長線上に、ジェンダーと性的人格権の視点から解明する。当時の文人、外国人記者らの日記や回想録も読み込み、「国策売春」の暗部を照らし出す労作。
ということでいわゆる特殊慰安施設協会 - Wikipediaについての研究書のようです。芝田氏の主張については、無能のため詳細な紹介は省略します。
◆論点『地域の公共財・ローカル線を守れ：住民の声にこたえた国の支援こそ』（大平喜信*14）
（内容紹介）
大平氏は比例中国ブロック選出（2014～2017年まで1期）で、
三江線廃線 住民と十分協議を/大平氏 「ＪＲ西に公共性」/衆院国交委2016.4.23
日本共産党の大平喜信議員は１９日の衆院国土交通委員会で、ＪＲ西日本が廃止を検討している三江線（島根県江津市～広島県三次市）について、廃止ありきでなく、住民・自治体の声をよく聞き協議すべきだと求めました。
と言う質問を在任中にしたのに、結局、三江線が廃止（広島県三次市の三次駅から島根県江津市の江津駅までを結んでいた西日本旅客鉄道（JR西日本）の鉄道路線。2018年（平成30年）4月1日付で全線廃止）となったことを無念がっておられますが、実際なかなか難しいとは思います（例えばJR西日本の在来線も、いつまで存続しているか定かでないから、まとめて乗っておこうかと考える（他社も同じ） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)参照）。
なお、昨今も中国地方では
「赤字だからと言って廃線にすべきではない」JR姫新線・因美線・津山線の沿線自治体 存続へ向けアイデア交換 | TBS NEWS DIG (1ページ)2022.10.18
JR姫新線*15・因美線*16・津山線*17の沿線にある、岡山県北部の自治体の代表が、昨夜(17日)会合を開き、「採算が厳しい赤字路線の利用促進」などについて意見交換しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/942d1c60f6423877b76acd52bbd9470543ea73a22022.12.15
ＪＲ西日本の赤字路線の一つで、存廃問題が浮上している姫新線について、存続を求めて真庭市の高校生が集めた署名が、１２月１５日、ＪＲ側に提出されました。
https://www.yomiuri.co.jp/local/okayama/news/20230127-OYTNT50324/2023.1.27
ＪＲ西は昨年４月、芸備線*18を含む路線維持の難しいローカル線１７路線３０区間の営業赤字額を公表。沿線自治体と存廃を協議したい意向を示したが、沿線自治体は「廃線への布石ではないか」と警戒感を強めている。
と三江線廃止に留まらず、さらに「路線廃止（全線廃止だけでなく、一部廃止も含めて）」の可能性があることが大平論文でも指摘されています。
なお、共産党はローカル鉄道については
全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐために/１２月１３日 日本共産党の提言（2022．12.14）
【北海道、四国、九州は、もともと分割に経営上の無理があり、国が路線維持のために必要な財政支援を行う】
北海道、四国、九州の３社は、分割・民営化の時点で赤字になることがわかりきっていました（九州は不動産事業等で黒字化しているが鉄道事業は赤字）。経営安定基金を積んで、その運用益で赤字を補填する仕組みにしましたが、この運用益だけでは鉄道事業を維持できなくなっています。三島会社（ＪＲ北海道、四国、九州）の鉄道事業の経営難は分割方針の破綻であり、国が路線存続に責任を持つのは当然です。
【巨額の内部留保をもち、黒字回復が見込まれるＪＲ本州３社の鉄道路線を維持する】
ＪＲ東日本、東海、西日本の本州３社は、コロナ危機で赤字に転落しましたが、行動制限がない２０２２年度には黒字回復することが見込まれています。しかも、３社ともに巨額の内部留保を抱えています。「不採算路線を含めて維持する」とした民営化時のルール＝約束を果たせなくなったという条件はありません。当面、すべての路線を維持するのは当然です。
【鉄路廃止を届け出制から許可制に戻す】
政府は、鉄道事業法を変え、鉄道廃止の手続きを認可制から事前届け出制に規制緩和しました。国は何の責任もとらず、住民や自治体関係者の声も無視した鉄道路線の廃止を可能にしてしまいました。２８道府県知事連名の「未来につながる鉄道ネットワークを創造する緊急提言」（２０２２年５月）でも「鉄道事業法における鉄道廃止手続きの見直
１、ＪＲを完全民営から“国有民営”に改革する――国が線路・駅などの鉄道インフラを保有・管理し、運行はＪＲが行う上下分離方式に
上下分離は、欧州の鉄道事業では当たり前の形態で、完全民営は日本だけと言っても過言ではありません。
を発表しています。
◆暮らしの焦点『健康保険証廃止と医療デジタル化がねらうもの』（松山洋）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
主張/マイナ保険証法案/負担・混乱もたらす強制やめよ2023.3.14
マイナ保険証 医療権を懸念/全生連「安心の医療こそ」/厚労省と懇談2023.3.23
保険証廃止法案を廃案に/東京 マイナンバー反対連が緊急行動2023.4.8
メディア時評
◆テレビ：放送めぐる政府内部文書が問うこと（沢木啓三）
（内容紹介）
高市の「放送法問題」を積極的に取り上げたメディアとしてTBS『報道特集』『サンデーモーニング』を高評価する一方でその他のテレビ局の報道が弱いと批判している。
◆ジェンダー覚書：The personal is political『「少子化対策」遅れの根本にジェンダー差別』（梅村早江子*19）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
ジェンダー不平等 構造的な解消こそ/各党女性議員 クオータ制勉強会/田村智子氏が参加2023.1.20
岸田文雄首相は「異次元の少子化対策」と言うが、ここまで少子化が深刻になったのは「女性が多く働く仕事が非正規にされ、家族的責任を女性に押し付けてきた構造的問題がある」と発言しました。
この国の民主主義、立憲主義を取り戻す/小池書記局長の代表質問2023.1.28
小池氏は、日本を「少子化社会」にした根源の一つにジェンダー差別があると指摘。それにもかかわらず、首相の少子化対策には「ジェンダー平等を推進するための、社会システムの改革・転換という視点が全くない」と批判しました。
小池氏は、自民党が「少子化の原因は晩婚化」と女性にばかり責任を押し付け、家事や育児、介護を女性に担わせる一方で、低賃金と不安定雇用で男女の生涯賃金格差は１億円だと告発し、「こうした政治が子どもを産み育てることを困難にしてきたという認識があるか」（中略）と迫りました。
文化の話題
◆音楽『蝶々さんと薩摩おごじょ』（宮沢昭男）
（内容紹介）
鹿児島オペラ協会の公演「蝶々夫人」の紹介。
◆演劇『おんやりょう』（東京芸術座）（水村武）
（内容紹介）
『おんやりょう』（東京芸術座）の紹介。
参考
東京芸術座「おんやりょう」 | がしゅうの演劇ブログ2017.4.11
東京芸術座 アトリエ公演№45『おんやりょう』 - 因幡屋ぶろぐ2023.2.8
◆スポーツ最前線『神宮外苑再開発の愚』（和泉民郎）
（内容紹介）
これについてはkojitakenに今日も悪口する（2023年4／3日記載）（副題：坂本龍一の逝去） - bogus-simotukareのブログでも紹介した
死を前に都知事に手紙 坂本龍一さんが訴えた神宮外苑の再開発見直し | 毎日新聞2023.4.3
坂本龍一さんは2月24日付で、東京・明治神宮外苑の再開発による自然破壊を懸念し、小池百合子都知事に見直しを求める手紙を送っていた。所属事務所が明らかにした。
坂本さんは手紙で「先人が100年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々を犠牲にすべきではありません」とし、再開発の見直しを求めたうえで「あなたのリーダーシップに期待します」と結んだ。
を改めて紹介しておきます。
*3:参院議員。日本共産党政策副委員長（党常任幹部会委員兼務）
*5:早稲田大学教授。著書『改憲問題』(2006年、ちくま新書)、『立憲主義の復権と憲法理論』（2012年、日本評論社）など
*6:沖縄大学教授。著書『「慰安婦」問題と戦時性暴力』（2015年、法律文化社）
*7:神戸学院大学教授。「政治資金オンブズマン」共同代表。著書『政党国家論と憲法学』（1993年、信山社出版）、『政党助成法の憲法問題』（1999年、日本評論社）、『政党国家論と国民代表論の憲法問題』（2005年、日本評論社）、『ゼロからわかる「政治とカネ」』（2010年、日本機関誌出版センター）、『議員定数を削減していいの？』（2011年、日本機関誌出版センター）、『自民改憲案 VS 日本国憲法』、『なぜ4割の得票で8割の議席なのか』（以上、2013年、日本機関誌出版センター）、『財界主権国家・ニッポン：買収政治の構図に迫る』、『誰も言わない政党助成金の闇』、『どう思う? 地方議員削減』（以上、2014年、日本機関誌出版センター）、『告発！政治とカネ』（2015年、かもがわ出版）、『追及! 安倍自民党・内閣と小池都知事の「政治とカネ」疑惑』『追及! 民主主義の蹂躙者たち：戦争法廃止と立憲主義復活のために』（以上、2016年、日本機関誌出版センター）、『日本国憲法の真価と改憲論の正体』（2017年、日本機関誌出版センター）、『安倍「4項目」改憲の建前と本音』、『内閣官房長官の裏金：機密費の扉をこじ開けた4183日の闘い』（以上、2018年、日本機関誌出版センター）、『ここまできた小選挙区制の弊害：アベ「独裁」政権誕生の元凶を廃止しよう！』（2018年、あけび書房）、『忘れない、許さない!：安倍政権の事件・疑惑総決算とその終焉』（2020年、かもがわ出版）、 『逃げる総理、壊れる行政：追及! 「桜を見る会」&「前夜祭」』（2020年、日本機関誌出版センター）、『ストップ!! 国政の私物化：森友・加計、桜、学術会議の疑惑を究明する』（共著、2021年、あけび書房）、『政党助成金、まだ続けますか？：安倍自民党本部主導選挙・河井議員夫妻「1億5千万円買収事件」から』（2021年、日本機関誌出版センター）、『憲法の破壊者たち：自民・国民・維新・勝共・日本会議の改憲案を検証する』、『日本維新の会の「政治とカネ」』（以上、2022年、日本機関誌出版センター）など
*10:東大教授。著書『科学アカデミーと「有用な科学」』（2011年、名古屋大学出版会）、『文系と理系はなぜ分かれたのか』（2018年、星海社新書）など
*11:新潟大学名誉教授。著書『地震列島日本の原発』（2013年、東洋書店）等
*13:立教大学教授。著書『社会保障の基本原理と将来像』（2004年、法律文化社）、『社会保障のダイナミックスと展望』（2005年、法律文化社）、『国民を切り捨てる「社会保障と税の一体改革」の本音』（2012年、自治体研究社）、『医療保険「一部負担」の根拠を追う』（2019年、自治体研究社）、『社会保障のあゆみと協同』（2022年、自治体研究社）など
*15:兵庫県姫路市の姫路駅から岡山県新見市の新見駅に至る西日本旅客鉄道（JR西日本）の鉄道路線
*16:鳥取市の鳥取駅から岡山県津山市の東津山駅に至る西日本旅客鉄道（JR西日本）の鉄道路線
*17:岡山市の岡山駅から津山市の津山駅に至る西日本旅客鉄道（JR西日本）の鉄道路線
