拉致問題中学生サミット ８月１０日開催 - 産経ニュース
政府、拉致問題啓発へ「中学生サミット」 8月10日開催 - 日本経済新聞
全国の中学生が拉致問題について議論「中学生サミット」開催へ | NHK | 拉致
政府、8月10日に「拉致問題に関する中学生サミット」開催 若年層への啓発図る | TBS NEWS DIG (1ページ)
「拉致の解決」ではなく
【産経】
日本人拉致問題について若年層への理解促進を強化する
【NHK】
どうすれば若い世代や地域の人*1が主体性を持って拉致問題を考えられるかをテーマとしてグループ討議
【日経】
「拉致問題を主体的*2に考え、啓発の取り組みを支えるリーダー*3を育成する」
と言う辺りが「おいおい」です。そんな理解促進に「拉致解決」と言う意味で、何の意味があるのか。
等とは訳が違う。
なお、
【NHK】
全国の都道府県や政令指定都市からおよそ70人の生徒が参加
【日経、TBS】
全国の都道府県と政令指定都市の教育委員会が推薦した中学生が東京に集まり
だそうです*4（つまり公募ではない）。都道府県が47、政令市が20（札幌、仙台、さいたま、千葉、横浜、川崎、相模原、新潟、静岡、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、岡山、広島、福岡、北九州、熊本）、計67なので「（教育委員会に文科省から命令して？）対象自治体から1人割り当て*5」なのでしょう。
こんなもんに「多数の中学生が参加してほしい」とは全く思っていませんが「67×3＝171」で「200名程度」などとしない辺り「岸田政権も本心ではやる気があまりないこと」が見えているのではないか（NHK記事の「70人が参加」とは「トータルで70人」と読むのが自然であって、1自治体から70名参加で、57自治体で約4000名ということではないでしょう。「4000名」も「一堂に会せる会議場」もそうはないでしょうし）。
また「大人サミット」でない辺り「こどもをバカにしてるのか？」感もあります。
まあ「大人サミット」など計画しても「大人は応募しない」でしょうし、そのことを岸田政権も分かってるのでしょう。
*1:「若い世代や地域の人」ということは「地域の人」は当然「若い世代（10～30代前半？）」とは別概念であって「若くない人（30代後半以上）」を含むのでしょう。であるのならば「俺個人はやって欲しいわけではありませんが」理屈の上では「若くない人」を参加対象にした「大人サミット」を別途開くべきでしょうにそうしない辺りが滑稽です。また、自分が当事者である「若い世代」についてならともかく、当事者ではない「地域の大人」のことなど中学生に聞いてもろくな回答はでないでしょう。また、「俺個人はやって欲しいわけではありませんが」、若い世代には中学生以外にも「小学生、高校生、大学生がいる」のに「小学生（あるいは高校生、大学生）サミット」をやらないのも滑稽です。小学生については「年齢が若すぎるので、拉致について十分な認識ができるとは思えず、やっても意味に乏しい」という「やらない理由」も考えられますが、どう見ても「教委を通して動員をかけて一番集まりやすいのが中学生」という考えがあるのではないか？
*2:「自分の進路（中学卒業後、どういう進路を目指すのか）」等、自分が当事者の問題ならともかく、「自分が当事者ではない拉致」について「主体的に考え」て、中学生がどういう「考え」なら「主体的」なんですかね？。
*3:「啓発リーダー育成」とは意味不明ですがサミット参加中学生に対して「啓発の取り組みを支えるリーダー」扱いし、サミットから帰ったら「啓発リーダーとして地域への拉致啓発を頑張ってください、自治体も啓発リーダーを支援してください」ということなのか？。多分、そんな「地域での啓発活動」に「サミット参加中学生」が関与することはなく「これ1回で終わり」が一番ありそうですが。というか、まさか中学生に啓発リーダーを強制するわけにもいきませんしねえ。「サミット終了後も啓発リーダーをやること」に賛同してる中学生がそんなにいるとも思えません。「国としては啓発リーダーになって欲しいんです（でも、こどもに強制できないから、ならなくても仕方がない、多分ならないと思ってる）」にすぎないんじゃないか。なお、俺個人は「中学生にサミット終了も啓発リーダーとして頑張って欲しい」とは全く思いません。なお「地域のリーダー」云々というなら、「俺個人はやって欲しいわけではありませんが」理屈の上ではそれこそ「中学生以外もサミットをやるべき」でしょう。
*4:なお、何故か「人数が書いてある」のはNHKのみ、「推薦であること」が書いてあるのは日経、TBSのみです。
*5:県への割り当て1名とプラスして、政令市が3つある「神奈川（横浜、川崎、相模原）」は実質4名、政令市が2つある「静岡（静岡、浜松）、大阪（大阪、堺）、福岡（福岡、北九州）」は実質3名、他の政令市がある道府県（北海道、宮城、埼玉、千葉、新潟、愛知、京都、兵庫、岡山、熊本）は実質2名となるのでしょう。
