今日の産経ニュース(2023年6/11~13日分)

首相、今国会中の衆院解散に含み「諸般の情勢で判断」言い回し変える - 産経ニュース
 突然の首相記者会見(異次元の少子化対策を宣伝)は明らかに「解散前の人気取り」目当てでしょうし、「政情不安定」で開催見送り 参院憲法審 実質審議は打ち止めの公算 - 産経ニュースなので、実際どうなるかは分かりません。
 しかし、「再び支持率下降傾向」に不安を感じたのか解散について「断定的なことを言う」のをまずは避けることにしたようです。


「扶養控除見直しの廃止を」日大教授・末冨芳氏 - 産経ニュース
 勿論「扶養控除廃止」を末富*1教授は

 16~18歳の扶養控除廃止を想定した議論がこども未来戦略方針を台無しにした。扶養控除はもともと生存権の保障のための仕組みだ。税金をとられるのは「子育て罰」ともいえる。

と批判していますが一方で

 児童手当の所得制限撤廃や「こども誰でも通園制度」(仮称)など子供を親の属性で差別しない普遍主義に即した政策が盛り込まれ、これまでの自公政権の考え方から大きく転換した。就労による制限や所得制限をなくし、若い世代の子育てへの不安に寄り添ったのは評価できる。子育ての負担感、不公平感を認め、孤立した育児に向き合ったことで、ようやく他の先進国に並んでいく出発点に達した。

と「一定の評価」もしてるので興味深い産経の記事タイトルです。これが安倍政権なら「こうしたプラス評価ばかりを前面に出した」記事タイトルにしたのではないか。つまりはこれは「LGBT法案」などでの産経の「岸田への不満」の表れではないか。


【首相会見】首相、同性婚について「消極的と申し上げたことない」 - 産経ニュース
 「積極的にやりたい」ではなく、二重否定(消極的と言うことはない)という辺りが党内極右(安倍派等)を忖度してるとしか思えないダサさです。まあ今回の岸田に限らず二重否定って大抵は「態度を鮮明にしたくない人間の逃げ」でしょう。


パワハラ、セクハラ、カネ… 橋下時代からつきまとう維新の「不祥事体質」脱却できるか - 産経ニュース
 脱却する気がないのだからできるわけがないでしょう。


少子化傾向反転なるか 「現物」中心から「現金」にも注力 - 産経ニュース

 保育サービスの充実など「現物給付」中心で、「現金給付」は欧米諸国に比べて見劣りしてきた。

 というほど保育サービスが充実していたとはとても思えません。実際には「保育サービスの充実」に比べれば「現金をばらまく方が手間がかからなくて楽」と言うだけの話でしょう。


首相「多子世帯学生の授業料減免検討」 国会質疑要旨 - 産経ニュース
 「多子世帯」と言う辺りがどうしようもない。
 第一に「学費減免」とは「少子化対策」と言う話ではないでしょう。最終的には「高等教育完全無償化」を目指すべき話です。
 第二に「学費だけ」をそれも「雀の涙程度」に減免しても「どんどんこどもを産む」なんてことにはならないでしょう。本気で「教育費負担を軽くしてそれを少子化対策にもつなげたい」ならそれなりの予算が必要でしょうが「軍拡に力を入れる岸田」ではどうせ「雀の涙」の減免で「話にならない予算」でしょう。まずは「異次元の軍拡を辞めろ」と言う話です。


政府、学術会議巡り懇談会設置へ 民間法人化も検討 - 産経ニュース
 「本当に設置されるのか」「設置されるとして誰が面子か」が問題です。勿論まずは設置阻止(設置反対)運動ですが。


【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】(928) 休刊は『週刊朝日』より『AERA』の方が適当では - 産経ニュース

 今期も雑誌の中で、最大部数*2は50代女性向けの実用誌『ハルメク』で5万2100部増の49万4193部。

 実用誌と言えば聞こえはいいですがググったところ「通販雑誌」です。「花田が編集長だった週刊文春」等、一般的な雑誌とは大分性格が違う。「通販生活」等の通販雑誌ならともかく、まさか「週刊文春」等「一般的な雑誌」を「通販雑誌」にするわけにもいかないので「あの雑誌を真似して部数を伸ばそう」が不可能という意味では、ほとんど参考にならない「雑誌で最大部数」です。
 テレビ、ラジオ番組で「ジャパネットたかた等の通販番組」がよく流されてる(そしてそれなりの視聴率を取ってる)のと話は変わらない。何とも複雑な気持ちになります。

*1:著書『教育費の政治経済学』(2010年、勁草書房)、『子育て罰:「親子に冷たい日本」を変えるには』(2021年、光文社新書)等

*2:ググったところ、週刊少年ジャンプは128万部なので「雑誌で最大部数」といっても「但し漫画雑誌は除く」のわけです。