今日のロシアニュース(2023年8月25日分)(副題:プリゴジン死去(?)のニュースほか)

ウクライナ、JTグループ会社を非難「ロシアで事業続け納税」…戦争支援者リストに追加 : 読売新聞
 JTグループが「ロシアのサハリン開発に今も出資してる三井物産三菱商事」等、他の日本企業に比べここまで悪口されるべき存在なのかどうかは知りませんが、ひとまず紹介しておきます。
 なお、米国のたばこ企業フィリップモリスも同様に非難されてるとのこと。


【主張】プリゴジン氏死亡 露恐怖体制の本性なのか - 産経ニュース
 「プーチン(ロシア政府)の暗殺」と決めつける産経ですが、現時点では「事故の可能性」「ウクライナ等、プーチン以外による暗殺の可能性」も否定できません


「プリゴジン氏死亡か」 ロシア専門家はこう分析 - 日本経済新聞

慶応義塾大学の広瀬陽子*1教授
 偶然の事故ではなく、撃墜されたとみるのが自然だろう。

 「おいおい(呆)」です。勿論その可能性はあるでしょうが、「情報が少ない現時点」で断定的に語るとは、無責任な放言にもほどがある。仮に暗殺だとしても「爆破テロ説」もあり、「撃墜」かどうか自体も不明です。


外国企業の3分の2がロシア事業を断念せず なぜ撤退しないのか | 毎日新聞

 米エール大学経営大学院はロシアで活動していた外国企業1586社が取った行動を分析し、五つに分類した。8月半ばの時点で▽従来通り事業を続けているのは13・9%▽新規投資の停止は11・2%▽事業の縮小は9・6%▽将来における事業再開の選択肢の維持は31・8%▽完全撤収は33・5%と判明。実に3分の2の外国企業がロシア事業を断念していないことが分かる。
 ファッションブランド「ZARA」で知られるスペインのアパレル大手インディテックスは2022年秋、アラブ首長国連邦UAE)を拠点とする企業ダヘル・グループにロシア事業を売却することで同社と合意した。現在、ZARAの商品はロシア市場で別のブランド名で販売されている。
 スイスを拠点とする食品大手ネスレは特別軍事作戦の開始後もロシア事業を続けていたところ、ウクライナのゼレンスキー大統領から名指しで批判された。そのため、2022年3月に「生活必需品」とは位置づけないチョコレートなどのロシアでの販売を取りやめると発表。その後は、同社製のシリアル食品でもパッケージに印字している社名を目立たないようにしている。

 ひとまず紹介しておきます。


プリゴジン氏のジェット機がロシアで墜落 10人死亡、本人も搭乗か 撃墜疑う声も - 産経ニュース
 「飛行機墜落による死亡」が事実だとして次に問題になるのは「ロシアやウクライナ等による暗殺(飛行機に爆発物を仕掛ける、地上からロケット砲で撃墜等)」なのか、「ただの事故(機体の故障、操縦ミス等)」なのかです。いずれにせよ仮に死亡が事実としても「プリゴジンの乱」鎮圧後は「過去の人」でその死去はあまりウクライナ戦争やロシア政治に影響がない気がします。


プリゴジン氏死亡報道 ウクライナ幹部「プーチン氏は待っていた」 | 毎日新聞

 ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は23日、ソーシャルメディアに「彼(プーチン露大統領)が時期を待っていた」と投稿し、プーチン氏が関与した暗殺の可能性を示唆した。
 また、「プリゴジンが(プーチン氏との仲介役となって反乱を収束させたベラルーシ大統領の)ルカシェンコの奇妙な『保証』とプーチンのばかげた『正直な言葉』を信じた瞬間に、自ら死刑執行令に署名したことも明らかだ」と主張した。

 何か根拠があって「プーチンによる暗殺」を主張してるわけではなく単に「ネガキャンしてるだけ」ではないか?
 「暗殺認定の根拠」を示すよう要求されても「秘密情報だからうかつに明かせない。ロシアを利したくない」と居直られれば、「ロシアから侵攻を受ける被害者の立場=ウクライナ」ではそれ以上追及もしづらい。
 そもそも「プリゴジン死去」を確実な情報で確認したかどうかも怪しいのではないか?


“ロシア空軍 スロビキン総司令官が解任” 国営ロシア通信 | NHK | ロシア
 「プリゴジンとの関係が問題にされたのか」「戦局がなかなか打開できないことの引責か」、「解任理由が何か」が気になるところです。

*1:著書『強権と不安の超大国・ロシア』(2008年、光文社新書)、『コーカサス:国際関係の十字路』(2008年、集英社新書)、『ロシア・苦悩する大国、多極化する世界』(2011年、アスキー新書)、『未承認国家と覇権なき世界』(2014年、NHKブックス)、『ロシアと中国:反米の戦略』(2018年、ちくま新書)、『ハイブリッド戦争:ロシアの新しい国家戦略』(2021年、講談社現代新書)等