今日の産経ニュース(2023年11/5、11/6日分)

連合埼玉、枝野幸男氏ら推薦候補予定者と政策協定書を調印 - 産経ニュース
 「共産や市民連合と協定を結ぶ前」にこれです。もはや立民は泉だけでなく「リベラルを自称する連中」も「どうしようもない」。


立民・泉代表「一日も早く政権交代」 「5年」発言の批判に反論 - 産経ニュース
 「ろくな能力もないくせに今後5年もやる気なのか?」「その間に立民は消えてなくなるんじゃないか?」と心底呆れます。


皇位継承「男系維持」評価に濃淡 一線画す立民と共産 - 産経ニュース
 勿論「男系維持」というアホなことを言ってるのが立民(自民、公明、維新、国民民主も同様)、そんなことは言わないまともなのが共産です。


「救出信じる」「地上作戦を支持」 ハマスの人質家族が電話取材に - 産経ニュース

 ダニーさんは「軍の地上作戦を支持する。人質救出のチャンスが広がる」と考えを述べた。

 「イスラエル版・拉致被害者家族会だな」と絶句しました。強攻策をとったらむしろ人質の命が危ういと思うのですが。


高校生の扶養控除縮小へ 児童手当拡充で見直し - 産経ニュース
 「児童手当は増やすがその分扶養控除は減らす」というのでは「今まで朝3、夕方4だったのを朝4、夕方3に増やす(朝三暮四)」というようなもんで「トータルでは増えてない」のだから国民を「朝三暮四の逸話」の「サル扱い(トータルでは増えてないのに朝4つ増えたと大喜び)」してるのか?、と心底呆れます。


国立科学博物館、クラウドファンディングが9億円突破 目標の9倍 - 産経ニュース
【1】本来税金で手当てすべきこと
【2】今後「クラファンで金が集まるんだから予算つけなくてもいいよね」とかえって科学博物館の予算が減らされかねない点(そして次回以降は今回ほど金が集まらないかもしれない)
【3】今後、他の国立、公立(特に文化軽視が酷い維新の大阪)の博物館で「お前らも科学博物館を見習ってクラファンで頑張れ」と予算が減らされかねない点
を考えればとても素直には喜べません。


松野官房長官、国立科学博物館のクラファンに謝意「安定的な博物館運営に」 - 産経ニュース
 語るべきは「謝意」ではなく「慚愧の念」ではないのか。あくまでも嫌み、皮肉ですが「日本政府はウクライナ支援しないで、ウクライナにもクラファンをやらせればいいのに」と言いたくなります。
 あるいは

[B! 科学] 国立科学博物館クラファンが終了 目標超える9億円以上集まる
◆ustam
 クラファンが有効なのは1回目だけ。2回目以降は注目度が下がって集金しづらい。下策
◆yabusaki
 大阪万博も見習ってはどうだろうか
◆mvsw
 本来国の仕事なので喜ぶべきでは無い
◆hyolee2
 文科省がカネをろくに出さないからこうなる
◆sajiwo
 特別な企画展の実施などの費用というならクラファンでも違和感ないが、博物館の維持運営費用は行政が負担すべき
◆good2nd
 来年どうするんだろう/クールジャパンやめれば余裕で何年分も賄えるのにね/一部の金持ちがパトロンになって寄附で支えるのって、金持ち向けのサービスばっか考えるようになりかねず健全とは思わん。
◆sunagi
 国立科学博物館がクラファンで民間からやっと9億集めてる一方、万博は会場建設費用だけで2350億、それを国と市と財界で支えることになってるの明らかに歪んでやいませんかね。

という指摘には同感です。要するに「利権と面子しか考えてない」のでしょうが。


「次の総裁」石破氏首位 2位河野氏、首相は5位 共同通信世論調査 - 産経ニュース
 マイナカード問題の責任者である「デジタル相」河野が2位というのには「日本人はアホか」と頭痛がします。


維新支持層も万博不要65% 整備費増、開催理解進まず 共同通信世論調査 - 産経ニュース
 維新支持層でも「過半数が不要論」かと意外です。
 また

 維新以外の主な政党支持層別で「不要だ」は自民党54・6%、公明党77・9%、立憲民主党84・0%、共産党77・2%、国民民主党76・8%。

というのも「不要の回答」が「立民84・0%>公明77・9%>共産77・2%>自民54・6%」が俺的に意外です。「不要の回答」は「共産>立民>公明(共産志位執行部が最も万博に批判的で、立民泉執行部は維新や国民民主に気を使ってかそれほどでもない、勿論公明は自民の連立相手であり、公明執行部も自民に気を遣ってるため、自民支持層と公明支持層は同様の回答になると予想)」かと思ってました。この調査結果が正しいのならば、意外と「立民、共産、公明」は「支持層(特に党外の支持層)と執行部」に「いろいろな面」でずれがあるのかもしれない。


減税「評価せず」62% 内閣支持28%、最低更新 共同通信世論調査 - 産経ニュース
 1年限定の減税にすぎず「将来は増税の見込み」、つまり「単なる選挙前のバラマキであること」が見え透いてるのだから評価されないのは当然でしょう。