ポスト岸田有力は高市早苗、萩生田光一、茂木敏充各氏 政治評論家らが徹底分析 - 産経ニュース
「派閥ボス」茂木はともかく高市や萩生田はどうですかね。
前回、高市は安倍派が担ぎましたが、今回も担ぐかどうか？
また、安倍派は「派閥会長が決まらない状態（事実上の会長に当たる座長は塩谷・元自民党総務会長）」であり、ここで「無所属の高市」ならともかく「安倍派幹部の誰か」を「安倍派の候補」として担ぐとその人物が「次期会長」になりかねない。「萩生田以外の安倍派五人衆」も下村も「萩生田会長」など望んでないでしょうから果たして担ぐかどうか。
３人に１人は要精密検査「既読スルー」 ナッジ理論で健康診断の悪循環打開 - 産経ニュース
「ナッジ理論」とは「厳密性を無視して」わかりやすく説明すれば、童話「北風と太陽」の「太陽」といっていいでしょう。
太陽が「旅人を温めること」で旅人は「自発的にマントを脱ぎました」が彼は「北風と太陽」のバトル「どちらが先にマントを脱がせるか」を勿論知りません。
「誘導されてる」と言う自覚なしに「相手に自発的にこちらが希望する行動をやってもらう」と言う話です。
【産経抄】岸田首相は菅直人氏を反面教師にして - 産経ニュース
むしろ反面教師にすべきは「松岡農水相（事務所費疑惑や緑資源機構疑惑）」を更迭できずに自殺させたあげく、支持率低下で短命に終わった「第一次安倍」であり、産経は「松岡を更迭できなかった安倍のような醜態はさらさずに、岸田は神田財務副大臣を更迭せよ」と言うべきでしょう（勿論皮肉のつもり）。神田が安倍派なので安倍派に配慮して岸田は更迭できないのかもしれませんが。
「厳しい局面に立たされたら、別の大きなテーマを示せば、そちらに国民の目が向いて局面を打開できる」。
民主党の鳩山由紀夫政権当時、菅直人副総理は何度もこう進言した。鳩山氏によると、米軍普天間飛行場移設問題が行き詰まった際は「消費税増税を言えばいい」と働きかけてきたというが、そんな姑息な手法は論外である。
菅氏が本当にそんなことを言ったのかはひとまず置きます。
「安倍もアベノミクスが行き詰まったら『女性活躍（女性活躍推進法）』『働き方改革（働き方改革関連法）』『地方創生（地方創生担当相を新設等）』*1『習近平国家主席の国賓訪日（但しコロナで挫折）』だの別のこと言ったりやったりしてごまかそうとしたろ（長期政権と言うことはそれが成功したと評価していい？）、産経は安倍の行為は無かったことにするのかよ？」と心底呆れます。
まあ、岸田の場合は「新しい資本主義」が上手くいかずに「異次元の少子化対策」に逃げ込んでると言ったところか。
とはいえ「異次元の少子化対策」はあまり評価されず、内閣支持率は低空飛行ですが。
「政治家は歴史法廷の被告」（中曽根康弘元首相）
中曽根の著書『自省録：歴史法廷の被告として』(2017年、新潮文庫) での言葉のようですが、中曽根もよくもきれい事が抜かせたもんです。面の皮が厚いというか何というか。まあ、こういうときに中曽根を美化する産経も相当のクズです。
「アンチ中曽根」俺の立場では「リクルート事件の疑惑政治家」「改憲右翼」「国労差別」「統一協会との癒着」の中曽根は「歴史法廷」において「悪徳政治家として有罪」です。
そして「歴史法廷」において「統一協会被害者・山上」に暗殺された安倍が「統一協会と癒着した悪徳政治家（有罪）」として断罪されてることを産経はどう思うのか（例えばやはり安倍晋三は、相当に統一協会（統一教会）と相当に癒着していたらしい - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)参照）。
【主張】財務副大臣の滞納 首相は更迭をためらうな - 産経ニュース
国税庁は、財務省の外局であり、副大臣の守備範囲でもある。
そんな重要な役職を税金滞納常習者が、務められるかどうかは、常識で判断してもわかる。
本人が決断できないのならば、任命権者の岸田文雄首相は更迭をためらってはならない。納税は国民の三大義務の一つであり、このままお咎めなしでは、政府に対する納税者の信頼を失墜させかねない
産経ならかばうかと思っていたので意外です。「もはや岸田政権は持たない」「むしろポスト岸田が高市経済安保相などウヨ政治家なら好都合」と言う評価か。
それにしても「山田文科大臣政務官（買春疑惑で辞任）」「柿沢法務副大臣（江東区長選挙での公選法違反疑惑で辞任）」に続いてこれです。
９月に発足した第２次岸田再改造内閣は、２カ月足らずで山田太郎文部科学政務官、柿沢未途法務副大臣の不祥事が明るみに出て、相次いで辞任に追い込まれた。
「身体検査」と呼ばれる任命前のチェックが不十分で、人事権を持つ岸田首相の任命責任が問われるのは当然だ。
と産経も書くようにどう見ても「いわゆる身体検査」が杜撰だったとしか言いようがない。
中古車販売大手グッドスピード、不適切会計で決算延期 保険金不正請求を調査 - 産経ニュース
ビッグモーター以外にもこれとは「中古車業界」への不信感が高まる話です。
