首相の諮問機関、地方制度調査会は１５日の総会で、大規模災害や感染症危機などの非常時に備え、自治体に対する国の指示権を拡充するよう求める答申を決定した。新型コロナウイルス禍で行政が混乱したのを教訓にした。近く岸田文雄首相に手渡す。政府は令和６年の通常国会に地方自治法改正案を提出する予定。
「国が地方に命令できないからコロナ対応で問題が生じた」なんて事実はないでしょう。本当にまともに審議したのか、政府の言いなりじゃないのか？と聞きたくなります。火事場泥棒で自民党政府が中央集権をしたいだけではないのか？
なお、ググったところこの調査会には有識者委員（学者）、地方6団体（全国知事会、全国市長会、全国町村長会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会）代表とは別に「国会議員委員」が6人おり、そのうち3人は自民党議員ですが残り3人は「維新代表の馬場」「直諫の会（立民党右派議員グループ）代表の重徳」「立民党参院議員の岸真紀子（元自治労中央委員）」です。
自治労出身の岸議員はともかく馬場と重徳の任命理由はどうみても「自民寄りのウヨだから」でしょう。
弁護側、極刑回避の維持求める 横浜の点滴連続中毒死の控訴審始まる - 産経ニュース
弁護側は「１審は死刑に躊躇を感じざるを得ないと判断しており、（覆せば）裁判員裁判の否定となる」と訴えた。
検察側は量刑不当などを主張。
予想の範囲内ですが
検察は、裁判員裁判での量刑を最大限尊重するんじゃなかったっけ - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)2016.10.28
検察は、かつての主張を撤回したのかな - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)2018.7.24
と非難されても仕方がない愚行をまたやる検察には心底呆れます。
それにしても赤字部分は「弁護側による検察への嫌み、皮肉」でしょうか。おそらくそうした嫌みを何とも思わない「鉄面皮のクズ」が検察なのでしょうが。
「マスコミはＬＧＢＴ活動家の意見ばかり‥」女性スペース守る連絡会が会見 - 産経ニュース
マスコミは「ロシア批判とウクライナ擁護ばかり。もっとロシアの言い分を報じろ」「温暖化CO2原因論ばかり。CO2原因否定論を報じろ」レベルの珍論です。
評価に値しない珍論が相手にされないのは当然です。なお「産経に話を限定すれば」、むしろ「こうしたLGBT差別者の言い分」ばかりが「朝日や毎日など他のマスコミが報じないからバランスを取ってる」という言い訳とセットで報じられています。
【産経抄】「火の玉」か「火だるま」か - 産経ニュース
タイトルだけで「火の玉となって信頼回復に努める（岸田）」「安倍派5人衆（松野官房長官、西村経産相、萩生田政調会長など）が裏金疑惑で要職を辞任し、岸田派にも裏金疑惑が浮上するなどもはや火だるま状態、早く首相辞任すべき（野党）」と言う話であることが分かります。
（ボーガス注：田中*1前首相、橋本*2元運輸相が起訴された）ロッキード事件や（ボーガス注：藤波*3元官房長官が訴追され、また訴追されなかったものの中曽根*4前首相、竹下*5首相、宮沢*6蔵相、安倍*7幹事長、渡辺*8政調会長ら幹部の名前が浮上した）リクルート事件など「政治とカネ」が世上を騒がせる度、自民党は大やけどをしたのではなかったか。（ボーガス注：疑惑追及が一段落し）喉元を通り過ぎた途端に、（ボーガス注：自民党も支持者も）忘れてしまう*9ような熱さではなかったろう。
自らの肌に焼きごてを当て、いま一度、痛みを記憶してもらわねば。
正論ですが「モリカケ桜で安倍をかばったくせに良く言う」「安倍政権時に発覚したら、あるいは今も安倍が存命で安倍派会長ならかばったんじゃないのか？」と言いたくなります。
【主張】閣僚・党幹部交代 安倍派排除で済む話か 国政の停滞あってはならぬ - 産経ニュース
安倍派の宮沢博行*10防衛副大臣は派閥から還流分を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載しなかったことを認め、「派閥から記載しなくてよいと指示があった」ことを明らかにした。派閥から（ボーガス注：還流についてしゃべるな*11と）箝口令が敷かれていたことも明かした。
安倍派座長の塩谷立*12元文部科学相や事務総長の高木氏*13は、派として議員に不記載を指示したのか、箝口令を敷いたのか、説明すべきだ。
正論ですが（以下略）。
しかし「安倍が重用した側近で、安倍同様のウヨ」なのに意外なほど「政調会長辞任」萩生田に冷たい産経です。「安倍は特別」なのか？
国政の停滞はあってはならないということだ。
令和６年度予算案を編成し、年度内に成立させなければならない。物価高対策を着実に進め、賃上げも軌道に乗せることが欠かせない。将来の労働力人口を確保し、持続可能な社会保障制度を構築するために少子化対策も待ったなしの課題だ。
ロシアによるウクライナ侵略は続き、中東情勢も緊迫した状態である。中国は台湾併吞*14をにらみ軍備を増強し、北朝鮮は核ミサイル開発に余念がない。
中国、ロシア、北朝鮮という専制国家*15に囲まれた日本にとっては、外交・安全保障政策のかじ取りが極めて重要だ。防衛力の抜本的強化を行っていかなければ、国家や国民を守ることができない。これらを肝に銘じ、政策遂行に万全を期さなければならない。
「それ疑惑と関係ないだろ」と呆れます。また「物価高対策」「少子化対策」に比べやたら「軍拡」についての記載が多いことにも産経的には重要度は「軍拡＞物価高、少子化」なのかと呆れます。
*1:岸内閣郵政相、池田内閣蔵相、佐藤内閣通産相、自民党政調会長（池田総裁時代）、幹事長（佐藤総裁時代）等を経て首相
*2:佐藤内閣官房長官、建設相、運輸相、自民党総務会長（佐藤総裁時代）、幹事長（田中総裁時代）等を歴任
*3:大平内閣労働相、中曽根内閣官房長官、自民党国対委員長（中曽根総裁時代）等を歴任
*4:岸内閣科技庁長官、佐藤内閣運輸相、防衛庁長官、田中内閣通産相、自民党幹事長（三木総裁時代）、総務会長（福田総裁時代）、鈴木内閣行管庁長官等を経て首相
*5:佐藤、田中内閣官房長官、三木内閣建設相、大平、中曽根内閣蔵相、自民党幹事長（中曽根総裁時代）等を経て首相
*6:池田内閣経企庁長官、佐藤内閣通産相、三木内閣外相、福田内閣経企庁長官、鈴木内閣官房長官、中曽根、竹下内閣蔵相などを経て首相。首相退任後も小渕、森内閣で蔵相
*7:三木内閣農林相、福田内閣官房長官、自民党政調会長（大平総裁時代）、鈴木内閣通産相、中曽根内閣外相、自民党幹事長（竹下総裁時代）等を歴任
*8:福田内閣厚生相、大平内閣農水相、鈴木内閣蔵相、中曽根内閣通産相、自民党政調会長（竹下総裁時代）、宮沢内閣副総理・外相等を歴任
*9:リクルート事件で一時「自民離党」に追い込まれた中曽根が後に復党したり、政治的謹慎を余儀なくされた宮沢が首相、渡辺が宮沢内閣副総理・外相として復権したりしたこと
*10:第三次安倍内閣防衛大臣政務官等を経て岸田内閣防衛副大臣
*11:箝口令は還流当時なのか、疑惑発覚後（つまりつい最近）なのか、両方なのかが曖昧なように思うので明確にして欲しいところです
*12:麻生内閣文科相、自民党総務会長（谷垣総裁時代）、選対委員長（第二次安倍総裁時代）等を歴任
*14:統一ではなく侵略のイメージが強い「併呑」と書く辺りが産経らしい。
