岸田内閣支持率、最低14％ 不支持率82％ 毎日新聞世論調査／政党支持率も自民16%、立民16%、維新13% (2/18) - kojitakenの日記
「毎日調査は信用できるのか？」が率直な感想です。他マスコミ（朝日、読売、NHK等：例えば内閣支持21%、政権復帰後で最低 自民支持も21％ 朝日世論調査 - kojitakenの日記が紹介する朝日調査）の調査では「自民≒立民」なんて数値は出てない（自民支持率（3割程度）が立民支持率（6％程度）を2倍以上上回ってる）し、他の政党支持率も軒並み「他マスコミ調査に比べかなり高い」し、「無党派層（政党支持なし）」も他マスコミ調査に比べかなり低い。
また以前別記事で書きましたが「NHK調査」では「立民＞維新（立民6％、維新3％で立民は維新のほぼダブルスコア）」なのに「毎日調査」では「立民＞維新」ではあるものの、NHKほどの大差はついてない。
この点（他マスコミと毎日の数値が大幅に違うこと）は毎日新聞もかなり気にしてるようで、kojitakenに寄れば以下の記事を書いてるとのこと。
世論調査のマジック「内閣支持率が1ポイント上がった」は間違い | 3分でわかる政治の基礎知識 | 毎日新聞「政治プレミア」2019.12.2
新聞社の実施する世論調査については（ボーガス注：自民支持の読売、産経、日経では自民支持率が高い傾向がある一方、自民に批判的な朝日、毎日では自民支持率が低い傾向があるため）以前から根強く「（ボーガス注：マスコミ各社に）都合のいいように操作されている」という言説があります。
それなりに高額の費用と人手をかけて実施している世論調査を「操作」すれば、費用と仕事がすべて無駄になります。そんなことはありえません。
そのうえで世論調査には多くの誤解があります。「操作されている」と信頼性を疑う意見の裏返しで、逆に万能だと思われている部分もあります。
あらゆる調査と同様、世論調査にも一定の限界があります。よく話題になる内閣支持率も調査方法や選択肢と離れて数字だけを見るべきではありません。
たとえば、実施する報道機関が違えば選択肢や聞き方が異なるため、単純に数字だけで比較することはできません。毎日新聞が定例で実施している全国電話世論調査では内閣支持率の選択肢は「支持する」「支持しない」「関心がない」の三つです。10月26、27日に実施した結果では「支持する」が48％、「支持しない」が30％、「関心がない」が19％でした。
朝日新聞の世論調査は「支持する」「支持しない」の二択です。11月16、17日実施の結果では「支持する」44%、「支持しない」36%で、その他・答えないが20%でした。
聞き方が異なれば、答えが違うのは当然です。この結果からだけでは「毎日のほうが朝日より内閣支持率が高い」（中略）などと言えないことは明らかです。では何が意味があるのでしょうか。当然ながら同じ報道機関では同じ聞き方をしますので、時間による変化を見ることができます。各社の世論調査結果を折れ線グラフにして表示すると数字は異なっても、支持率が上がる、下がるという推移はおおむね近い形になります。これが世論調査の意味です。
つまり
1）同一マスコミによる経年変化を見ることには意味がある（「聞き方を変更しない限り*1」聞き方に違いは無いので比較することに問題は無いであろう）
2）違うマスコミでも例えば「何処のマスコミも例外なく軒並み自民支持率が下がってるなら（例は自民でなくてもいいし、支持率上昇や横ばいでもいいですが）」その政党は支持率が低下してると見なせる（実際、現在において「何処のマスコミも例外なく軒並み自民支持率が下がってる」かと思います）
が「聞き方の違い等によってマスコミの回答が異なる（例：「自民≒立民」の毎日と違い朝日、読売、NHKなどでは、立民と自民の支持率に相当の差がある）、そしてどれが正しいかは簡単に答えが出ない」ので「毎日新聞では自民≒立民だ！」と言ってアンチ自民は「喜んではいけない」という主旨のことをはっきりと毎日新聞が過去に書いてる（むしろ毎日以外では軒並み「自民と立民の支持率にかなり差があること」を考えれば毎日の数字は信用できないとみるべきでしょう。毎日だけ正しくて、他は間違ってるというのはありそうにない）。
「そうした毎日記事を自ら引用してる」にもかかわらず「毎日新聞では自民≒立民だ！」と喜ぶ記事を書くkojitakenには「バカ？」としか言いようがない。
多分
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯453件、固定571件の有効回答を得た。固定については、能登半島地震で大きな被害が出ている石川県の一部地域を調査対象から外した。
と言う調査方法が「毎日と他社の数値の違い」に影響してるのでしょうね。朝日、読売、NHKなどはこの点「携帯電話で調査してるがSMSではなく、自動音声の質問に答えてもらう方法で固定電話と同じ方法」等、何か違いがあるのでしょう。
地元民としてこだわりたいのが衆院東京15区の補選だ。（ボーガス注：「自民≒立民（毎日調査）」という？）こんな状況になったら、立民はいくら苦手意識が強い選挙区だからといって不戦敗したり新選組あたりと「共闘」して須藤元気*2なんかを担いだりしている場合ではあるまい。
あえて言えば「政党支持率の状況」は全く関係ないですね。最大野党として「他野党（共産、れいわ、社民等）と共闘」はともかく「不戦敗」や「自公と相乗り」は許されません。
