「前衛」3月号について「興味のある内容」のうち「俺なりに何とか紹介できそうな内容」だけ簡単に触れています。「俺の無能」のため「赤旗記事の紹介」でお茶を濁してる部分が多いです。
◆強く大きな党をつくり日本の夜明けを開こう：日本共産党第２９回大会の歴史的成功をふりかえる（田中悠*1）
◆ジェンダー平等を位置づけた綱領の実現へさらに歩みを進めよう（坂井希*2）
（内容紹介）
いずれも党大会報告で、田中氏は「党建設」、坂井氏は「ジェンダー平等」に力点を置いて論じていますが小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
参考
日本共産党第２９回大会決議から一部引用
日本共産党が、２０２０年の第２８回党大会で綱領を一部改定し、世界の構造変化のもとで、「ジェンダー平等を求める国際的潮流が大きく発展し、経済的・社会的差別をなくすこととともに、女性にたいするあらゆる形態の暴力を撤廃することが国際社会の課題となっている」と明記し、日本の民主的改革の主要な内容の一つに、「ジェンダー平等社会をつくる」「性的指向と性自認を理由とする差別をなくす」と明記したことの意義は、きわめて大きなものがある。
わが党は、党大会の決定を踏まえ、党活動のなかでもジェンダー平等を貫く努力を重ねてきたが、なおそれは途上にある。女性の議員・候補者、女性幹部をさらに増やすことを含めて、さらなる努力をはらっていく。
◆自民党派閥のパーティーを巡る裏金の闇を追う「赤旗」日曜版（山田健介）
◆座談会「自民党パーティー券・裏金問題：企業団体献金禁止と政党助成廃止で金権腐敗政治に終止符を」（穀田恵二*3／塩川鉄也*4／白髭寿一*5）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。なお、共産も主張するように最低限「政治資金規正法の改正（私見では厳罰化、連座制導入、企業、団体によるパーティー券購入禁止*6等）」は必須でしょう。
パーティー券も規制/企業・団体献金全面禁止法案/共産党、参院に提出
主張/自民派閥裏金事件/中枢政治家の責任逃れ許すな
主張/安倍派と裏金/「派閥解散」で責任逃れ許すな
主張/裏金「暫定リスト」/自民党は隠ぺい姿勢を改めよ
◆大軍拡を中止し、対米従属からの脱却を：ガザ攻撃と安保３文書の危険（竹内真）
（内容紹介）
米国に迎合し、日本政府のガザ攻撃への批判が弱腰であることや、大軍拡が批判されていますが小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
参考
日本共産党第２９回大会決議から一部引用
◆わが党の行動は、日本政府が、イスラエルの国際法違反の蛮行の批判をしようとせず、停戦も休戦も求めようとしないという米国の顔色をうかがう態度をとっているもとで、国際紛争解決の手段としての戦争を永久に放棄した憲法をもつ国の政党として、公正な解決方向を訴えたものである。この方向で事態の打開がはかられるよう、内外で力をつくす。
◆アメリカ・バイデン政権は、２０２２年１０月、「国家安全保障戦略」を策定し、中国に対する軍事的包囲網づくりのための「統合抑止」を前面に掲げた。岸田政権は、これに呼応して１２月、敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を進める「安全保障３文書」を閣議決定し、５年間で４３兆円の軍事費という大軍拡の道を突き進んでいる。
岸田政権の「安保３文書」は、敵基地攻撃能力保有と空前の大軍拡によって、“実践面”で「戦争国家づくり」を推進しようとするものである。
◆福島・浜通りの復興とは：居住者約１割の土地で行われる「イノベーション・コースト構想」（吉田千亜*7）
（内容紹介）
政府の福島復興計画「イノベーション・コースト構想」が批判されていますが、小生の無能のため、ネット上の記事紹介で代替。
これが復興の目玉？ 謎だらけの「福島国際研究機構」 モデルは「核礼賛の地」、軍事転用可能な研究も：東京新聞 TOKYO Web2023.3.11
被災地につくられる機構について、福島県の取材を続けるフリーライターの吉田千亜さんは「福島から事故後、避難してしまった人は関われない。原発事故と復興が利用されているのではないか」といぶかる。
復興庁は昨年8月に発表した「新産業創出等研究開発基本計画」で、機構を中心に産学連携による日本の科学技術力の向上を前面に出した。こうしたことからも、吉田さんは機構が復興のためになるのかという疑念がぬぐえないでいる。
「産・官・学の連携や科学技術力の向上が重点になっている。集う研究者の中には『復興のために』と思っている人もたくさんいると信じたい。しかし、機構が地元に与える影響は限定的だろう」と冷ややかな見方を示した上で、こう強調する。
「そもそも、地元の人がどれだけ望んでいるのか、という議論も見えない。上から降ってくる復興が地元の人たちのためになるのか」
◆政府・司法と東電の強い結びつきと原発再稼働・避難者支援の行方（後藤秀典*8）
（内容紹介）
新刊紹介：「経済」2023年5月号 - bogus-simotukareのブログの後藤論文「「国に責任はない」原発国賠訴訟・最高裁判決は誰がつくったか：裁判所、国、東京電力、巨大法律事務所の系譜」の続編です。
ネット上の記事紹介で代替。
巨大法律事務所と最高裁､国と東電の癒着構造 『東京電力の変節』後藤秀典氏に聞く | 話題の本 著者に聞く | 東洋経済オンライン
「東京電力の変節」後藤秀典著／旬報社｜日刊ゲンダイDIGITAL（評者：佐高信）
池上彰も2013年に「週刊文春」で東電社長（当時）の廣瀬直己と対談した時、事故のことは何も聞かなかった。
「答えは決まっている」とのことだったが、私はそれはおかしいと追及した。池上は、聞かなかったのは「ジャーナリストとして未熟だ」と叱られてるんですね、と私との対談で居直り的逃げを打った。
ジャニーズの問題以上に、原発とその事故の問題でのメディアの責任は大きいだろう。
この本で特筆すべきは、最高裁判所と国、そして企業（東電）をつなぐ5大法律事務所*9と呼ばれるビジネスロイヤーの存在を明らかにしたことである。
たとえば最高裁判事を退官した千葉勝美は（退官後）5大法律事務所の一つの西村あさひ法律事務所の顧問になったが、千葉は、昨年6月、国と東電を被告とした原発事故避難者訴訟で「国に責任はない」と判決を下した裁判長の菅野博之を最高裁事務総局時代に指導する立場にあった。巨人阪神戦で審判が巨人のユニホームを着ているような話だが、経産省の官僚や裁判官がみな東電のユニホームを身につけているのである。
この本に私が唯一不満なのは「変節」ではなく、それが「本質」もしくは「正体」だということ。
アンドリュー・バルトフェルドさんも池上には批判的ですが「権力批判は絶対にしない、できない池上らしい逸話」「池上の通常運転」ですね。
なお後藤氏が前衛記事内で「タブロイド紙・日刊ゲンダイの方が朝日新聞等の全国紙よりまとも」と嘆いているのが興味深い。
特集「東京大規模再開発で何が起きているか」
◆ゆきづまる東京大改造：その矛盾の構造（岩見良太郎*10）
（内容紹介）
現在進められてる東京再開発を「住民無視（例えば、強行されようとしている神宮外苑再開発での樹木伐採）」「汚職疑惑（例えば神宮外苑再開発で森元首相の名前が疑惑の政治家として浮上）」と批判していますが小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
参考
規制ガチガチだった神宮外苑、1人のコンサルが吹聴した「将来像」が「開発利権」に火を付けた：東京新聞 TOKYO Web2024.1.29
東京五輪の招致失敗、そこから「復活」した外苑再開発 唐突な東京都の方針転換と森喜朗元首相の説得：東京新聞 TOKYO Web2024.1.30
15分の密談後、森喜朗氏は外苑再開発案に「すばらしい」と声を上げた…東京都幹部、水面下の交渉内容：東京新聞 TOKYO Web2024.1.31
緑あふれる神宮外苑に巨大ビルを建てるため…国立競技場の建て替え騒動の裏で着々と打たれた「布石」：東京新聞 TOKYO Web2024.2.2
東京五輪の招致成功に沸く中で生まれた「公園」新制度 「できないはず」だった外苑再開発の道を開いた：東京新聞 TOKYO Web2024.2.3
高さ制限を緩和しただけでは、国立競技場を建て替えることができても、外苑内に高層ビル建設などの商業開発はかなわない。
外苑一帯は法律で開発が規制される「都市計画公園」に指定されていたからだ。商業ビルを建てるには公園の指定も外す必要があった。
東京五輪の決定から3カ後の12月、都は、外苑内にも商業ビルを建てられる特例制度を創設していた。
その名も「公園まちづくり制度」。一定の条件を満たした公園なら、都が指定を解除できる。「公園」の名が付いていながら、実態はデベロッパーらに公園の再開発を促すものだった。公園まちづくり制度は、成り立ちからブラックボックスに包まれている。庁内の決裁だけで決まった都の内規にすぎず、都議会にも諮っていない。
「外苑に超高層ビル」都議も周辺住民も、知らないうちに決まっていた 「どこがスポーツの聖地」？：東京新聞 TOKYO Web2024.2.4
いつ、誰が、何のために… 神宮外苑再開発、その歴史をひもとく 連載〈解かれた封印 外苑再開発の真相〉：東京新聞 TOKYO Web2024.2.5
外苑に広がる緑が開発の犠牲に…ある研究者の告発が流れを変えた そして坂本龍一もサザンも「待った」：東京新聞 TOKYO Web2024.2.5
◆ 不動産価格高騰と「令和の地上げ」（種田和敏）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
テレビ朝日立ち退き迫る黒服の男たち 嫌がらせ恐怖“家族分断”も…“地上げ”不動産会社を直撃2023.6.7
追跡 東京都内で密かに進む“令和の地上げ” その実態は | NHK2023.4.3
当時、まだビルには複数の入居者が残っていて、立ち退きの交渉が続けられていました。そのさなか、ビルの入り口に、生魚や肉がつり下げられていたのです。
私たちが現場に足を運んだ時も、つるされたとみられる魚はビルの内部に残されていました。
いったい誰が、こうした悪質な嫌がらせをしたのか、入居者や周辺住民に慎重に時間をかけて取材を進めました。そして、そこから浮かび上がってきたのが、この時期、黒塗りのワゴン車に乗って、ビルに出入りしていたスーツ姿の男たちの関与でした。
居住者や周辺住民が残した記録や証言から、この男たちは、このビルを買い取った中小の不動産業者の従業員であることが分かりました。
いったいどんな不動産業者なのか？調べてみると、大阪に本店があり、都内にも支店を構えていました。社員50人ほどで、ホームページなどをみると、取引先として大手デベロッパーの名前も記されています。
私たちは、この不動産業者についてもっと詳しく調べるため、ブラック地主・家主対策弁護団に話を聞きにいきました。すると、この業者が、都内の別の住宅街でも、土地の立ち退きなどを求めて、執拗な嫌がらせを繰り返していることが分かりました。
その嫌がらせとはどんなものなのか。夫婦が部屋の窓を少し開けると、目の前に鉄骨の足場が現れました。足場には、クリスマスのイルミネーションなどに使われる電飾が至るところに取り付けられています。
夫婦によると、1か月ほどにわたり、この電飾が隣の空き地に持ち込まれた発電機を使って明け方まで点灯されていたといいます。夫婦のもとには、こうした嫌がらせの末、不動産業者から立ち退き料や代わりとなる住まいの話が持ち込まれたということです。
（中略）
すでに引っ越した女性、さらに高齢の夫婦の話を聞いて、大きな疑問がわいてきました。
「地上げ屋のこうした嫌がらせはなぜ取り締まることができないのか」と。
実際に、夫婦はもちろん周辺住民も男たちの数々の嫌がらせについて、警察や行政に相談していました。これにより、警察官が巡回はしてくれるようになりましたが、嫌がらせを止めることまではできませんでした。男たちが決まって口にするのはこういうせりふだったといいます。
「自分たちの土地で何をしようが関係ない」
警察にもこの件で取材すると、「迷惑防止条例などが検討の対象となりうるが、自分の敷地でやっていることなので、ただちに取り締まることは難しい」ということでした。
取材を進めていくうちに、この現場ではさらに深刻な事態が起きていたことが分かりました。数々の嫌がらせが続く中、みずから命を絶った人がいることが分かったのです。
今回、「母親の無念を伝えたい」と、遺族である息子が取材に応じてくれました。
（中略）
都心の雑居ビルと、住宅街で進められている地上げ。
さらに、取材を進めると、この不動産業者が地上げした土地を大手デベロッパーが購入した現場があることが分かりました。
そこは、首都圏のある場所。私たちが訪ねてみると、すでにあるブランドマンションの建設が始まっていました。
私たちは、この執ような地上げのさなかに繰り返されてきた不動産業者の悪質な嫌がらせを4か月あまりにわたって、取材し続けてきました。
これら執ような地上げや嫌がらせは、果たして一部の従業員の独断で行われたものだったのか、それとも会社も把握していたものだったのか。これまでの取材で明らかになった事実を踏まえて、この会社に見解を問いました。
それに対する返答は以下の通りです。
不動産業者の回答
Ｑ：生の魚や肉をつり下げた行為については？
「居住者がやったことではないか」
Ｑ：各地で執ような地上げをしていることについては？
「権利交渉して最終的に建物を取り壊したりするので、荷物が残っているだけではないか」
また、この不動産業者から購入した土地にマンションを建てていた大手デベロッパーにもこうした事態をどう受け止めているのか、問いました。
大手デベロッパーの回答
「個別の取り引きに関しては、コメントを控えさせていただきます。当社では、法令や企業倫理の順守などのコンプライアンスを重視しながら事業を推進してまいります」
私たちの今回の取材でみえてきたのは、今の都心部で起きている空前の不動産高騰の陰で、明らかにいきすぎた地上げが行われている現状でした。そして、その陰で繰り返される嫌がらせに対して、どこにも助けを求めることができないでいる人たちが少なからずいるという実態でした。私たちは引き続きこの問題を取材していきます。
映画「マルサの女2」の地上げ屋（脱税でマルサに追及される：三國連太郎*11が好演）を思い起こさせる酷い話です。種田氏も批判していますがこうした警察の後ろ向きな対応は問題でしょう。もし本当に警察が言うように現行法（迷惑防止条例など）では取り締まりが難しいのなら法改正がされてしかるべきです。
◆「Ｘデー」と創価学会＝公明党、その政権癒着（柿田睦夫*12）
（内容紹介）
「Xデー」とは勿論「池田大作名誉会長死去」ですがそれが創価学会や公明党に今後どう影響するかは現時点では読めないところがありますね。勿論公明党の退潮ぶりも明らかだ（創価学会の団塊チルドレン世代があまり選挙に動いてくれない？） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)（2022.9.25）が指摘する「公明党の退潮」を助長する可能性はありますが（この点は柿田記事も指摘していますが）。
Xデー - Wikipedia
Xデーは、元々は作戦予定日を意味する軍事用語であった。第二次世界大戦における連合国の日本本土侵攻作戦でもあるダウンフォール作戦の一部として、九州侵攻（「オリンピック作戦」）の作戦予定日が「Xデー」と呼ばれていた。
日本においては、いつか必ず起こるが、現時点ではそれがいつかは分からない重大事、特に破滅的な出来事の起きる日を指す言葉として使われることが多い。
死が近い大人物（例えば今回の池田大作）の死亡日、重大事件で嫌疑がかけられている大人物の逮捕日、注目される大企業の経営破綻日などにも用いられる。
◆1970年に発生したあさま山荘事件では、人質解放のための「制圧作戦」実行日のことを、警察の広報担当だった佐々淳行が定例会見で「Xデー」と呼称したために、報道関係者や警察関係者の間で使われた。
◆1988年9月19日に昭和天皇が吐血して倒れてからは「昭和天皇の崩御の日」が「Xデー」と呼ばれた。
◆2009年に大量の負債を抱え、経営破綻が囁かれていたアメリカ自動車メーカーのゼネラルモーターズの経営破綻日を「Xデー」と言ったことがある（実際の経営破綻日は2009年6月1日）。
◆理研の雇い止め問題の解決に向けて
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
研究者雇い止め 国益損なう/参院委 田村智子氏が防止制度要求2023.5.23
主張/研究者の雇い止め/「使い捨て」は国益に反する2023.6.14
メディア時評
◆テレビ「ＮＨＫと災害報道」（沢木啓三）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
NHK「自衛隊ヘリで支局に燃料を！」能登地震で総務省へ“支援要求文書”職員失望「国営放送になるつもりか」【写真あり】（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
この文書に対し、「うちは、国営放送になるつもりでしょうか」と嘆くのは、NHK職員だ。
「どんな災害でも、民放各局は自前のリソースで取材をやっていますよ。自衛隊頼みとはあきれます。こうやって国から恩を受けておいて、政府を強く批判できるのでしょうか。現場の記者たちが知っていたら、こんな要請を出すのは絶対に止めたと思います。私の周囲には、この文書に憤る職員しかいませんよ」
【能登半島地震】「NHK」の緊急報道が「劣化」した根深い原因《視聴者の投稿映像だのみ》《空撮ヘリが飛ばない！？》《早々にドラマ再放送に切り替え》（暗部ちゃん） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
今回、NHKのアナウンサーによる津波からの避難への呼びかけが一部で称賛されています。大津波警報が出た直後からの迫真の呼びかけが人命を守ることに繋がったのは間違い無いと思います。しかし、発災当日、肝心の被害の実態をNHKは十分伝えたとは言えません。
実は、発災当日、NHKはヘリ中継を適切に出す事ができませんでした。被災地周辺で稼働できるヘリが無かったことに加えて、私の取材では、東京拠点のヘリに深刻なエンジントラブルが発生して空撮を行えなかった事がわかっています。NHKが被災地を俯瞰して捉えられなかった事に私はショックを受けました。
はたして「NHK」は南海トラフ地震に対応できるのか…「能登半島地震」の災害報道を元職員が徹底検証！（暗部ちゃん） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
手薄だった発災直後の報道を挽回するのかと思いきや、地方局を中心に逆行するような事態も起きています。
発災から1週間後、地方局の夕方のニュース番組向けに『正直不動産2』の番宣VTRが配布されたのです。
本来なら防災関連の情報を全局で集中的に流すべきタイミングにも関わらずドラマの番宣にニュース番組の尺を割く判断は異様です。
あるベテラン職員は「まだ被災地支援や防災の注意喚起などローカルの地味な取り組みを出すほうが大事な時期に、なぜこんな番宣を放送するのか理解に苦しむ」と嘆いていました。
今回、能登半島地震へのNHKの一連の対応を見ていて、明らかに災害報道への対応力が低下したと私は感じました。一見普通に放送が出ているようでも、ニュース7でさえ言い間違いや細かなミスが散見されます。
ただ、希望もあります。直後に出遅れたとはいえ、ニュースだけでなく、「あさイチ」などの情報番組でも被災された方の声を番組の冒頭から精力的に伝えています。また、停波にともなう周知を行っていたBS103チャンネルで金沢放送局の地域向けニュースを随時放送するなど、柔軟な対応も始まりました。
◆ジェンダー覚書：The personal is political「高齢女性の貧困と女性の年金の問題」（米沢玲子）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
19、貧困（2022参院選／各分野の政策）│2022参議院選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
女性の無年金・低年金問題の解消を進めます
現役時代の賃金格差や昇進・昇格差別など、女性の地位の低さがそのまま影響し、女性の厚生年金受給額は男性の6割です。基礎年金（国民年金）だけの受給者の大半は女性であり、その受給額は月3～4万円が最多となっています。国連社会権規約委員会は、日本の高齢女性の年金は適格な基準を満たしていないと指摘し、改善を求めています。国連女性差別撤廃委員会も、最低保障年金の創設を日本政府に勧告しています。
◆低額年金を底上げし、全額国庫負担の最低保障年金を創設して、低年金・無年金の打開を進めます。最低保障年金を導入し、その上に、払った保険料に応じて年金額が増えていく仕組みができれば、「第3号被保険者問題」など、現行の年金制度の矛盾解決にも道が開かれます。
◆女性の低年金問題を解消するためにも、男女の賃金格差の是正、非正規労働者と正規労働者の均等待遇、業者女性の働き分を正当に評価する税制への改善などをすすめます。パート労働者に社会保険加入の権利を保障する、遺族厚生年金を、女性が働き納めた保険料が受給額に反映する仕組みに改善する
などにより、公平な年金制度にします。
文化の話題
◆写真：日本リアリズム写真集団60年、現代写真研究所50年記念写真展「この時代、この一枚」（白鳥悳靖）
（内容紹介）
写真展「この時代、この一枚」の紹介。
◆映画：「ＰＥＲＦＥＣＴ ＤＡＹＳ」（伴毅）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
役所広司がトイレ清掃で演じた「禅の教え」…映画「ＰＥＲＦＥＣＴ ＤＡＹＳ」：地域ニュース : 読売新聞
主役は東京都のトイレ清掃員。演じるは役所広司。（本作品で）昨年のカンヌ国際映画祭で男優賞を受賞した。役名は平山。監督のヴィム・ヴェンダースが敬愛してやまない小津安二郎の「東京物語」で、笠智衆が演じた父親の名前である。
平山は毎朝、歯を磨き、植木に水をやり、ワゴン車に乗って、渋谷の仕事場に向かう。仕事が終わったら、開いたばかりの銭湯で 身体を洗い、浅草の地下鉄酒場でチューハイを飲み、１００円の文庫本を買って寝床で読む。映画はそのルーチンを繰り返し、淡々と描いていく。まさに「小津映画のように」だ。
しかし後半、変化が起きる。自分の姪 （中野有紗）が家出して来たのだ。
平山は「今度は今度、今は今」とキーワードのようにつぶやく。それは禅で言う「後先の事は考えるな。今の今に集中せよ」という教えそのものではないか！
実際、ヴェンダースは「ヒラヤマのモデルは、僧侶になったシンガー・ソングライターのレナード・コーエンだ」と述べている。平山は、このデジタルの時代になっても、カセットテープを聴き、（デジカメやスマホではなく）フィルムのカメラで木漏れ日の光を記録することをやめない。
◆美術：「私たちのエコロジー」展（武居利史）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
「私たちのエコロジー：地球という惑星を生きるために」展（森美術館）レポート。現代アートは環境問題とどのように向き合ってきたのか？｜Tokyo Art Beat
◆スポーツ最前線「プロボクシング、魅力ある選手たちに注目」（小林秀一）
（内容紹介）
注目の選手として、井上尚弥*13、井岡一翔*14、中谷潤人*15、田中恒成*16が紹介されていますが小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆今月のグラビア「300年の伝統を絶やすな 復活にかける大堀相馬焼の窯元 松永和生さん」（森住卓*17）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
福島：大堀相馬焼泊まって体験 西郷の工房 施設開業ワーケーションも：地域ニュース : 読売新聞2023.7.13
福島第一原発事故で、浪江町から西郷村に避難した大堀相馬焼の工房「松永窯」に、宿泊しながら陶芸体験が楽しめるゲストハウス「ろくろ荘」がオープンした。豊かな自然に囲まれた場所にあり、休暇を楽しみながら仕事も行う「ワーケーション」での活用などを提案している。
陶芸体験は、同じ敷地内にある工房で行い、３代目窯元の松永和生さん（７４）や、大堀相馬焼の職人を目指す浪江町の地域おこし協力隊員らが、茶わんや湯飲みづくりなどを指導。
松永さんは「陶芸体験を通じて、大堀相馬焼の魅力を知ってもらえれば」と期待する。
大堀相馬焼は、浪江町大堀地区で江戸時代から３００年以上続く焼き物で、国の伝統的工芸品に指定されている。震災前、地区内には約２０の窯元があったが、原発事故で避難を余儀なくされた。松永窯もその一つで、松永さんは山形県や栃木県などで避難生活を続けた後、２０１４年４月、西郷村にプレハブ工房を建てて再出発した。現在の木造工房は２１年３月、この敷地内に完成させたものだ。
*1:共産党副委員長（書記局長代行、党理論委員会責任者、中央党学校運営委員会責任者兼務）（役職は中央委員会の機構と人事（第２９回党大会）｜党紹介│日本共産党中央委員会や日本共産党国会議員団│議員│日本共産党中央委員会参照（以下も同じ））
*2:共産党青年・学生委員会責任者（常任幹部会委員兼務）。著書『あなたと学ぶジェンダー平等』（2023年、新日本出版社）
*3:衆院議員。共産党国対委員長（選対委員長、常任幹部会委員兼務）
*6:できれば企業・団体の政治献金を実施したいですが俺的に妥協しています。
*7:著書『ルポ母子避難：消されゆく原発事故被害者』（2016年、岩波新書）、『その後の福島：原発事故後を生きる人々』（2018年、人文書院）、『孤塁：双葉郡消防士たちの3・11』（2023年、岩波現代文庫）、『原発事故、ひとりひとりの記憶：3・11から今に続くこと』(2024年、岩波ジュニア新書）
*8:著書『東京電力の変節：最高裁・司法エリートとの癒着と原発被災者攻撃』（2023年、旬報社）
*9:「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」、「長島・大野・常松法律事務所」、「西村あさひ法律事務所」、「森・濱田松本法律事務所」、「TMI総合法律事務所」のこと
*10:埼玉大学名誉教授。著書『「場所」と「場」のまちづくりを歩く：イギリス篇・日本篇』（2004年、麗澤大学出版会）、『場のまちづくりの理論』（2012年、日本経済評論社）、『再開発は誰のためか：住民不在の都市再生』（2016年、日本経済評論社）等
*11:一方で好人物（例：「釣りバカ日誌」の鈴木社長）も演じる彼はうまい役者は、善人を演じればほんとに善人、悪人を演じればほんとに悪人に思える - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)の一人ではあるでしょう。
*12:著書『統一協会』（1992年、かもがわブックレット）、『現代こころ模様：エホバの証人、ヤマギシ会に見る』（1995年、新日本新書）、『霊・因縁・たたり』（1995年、かもがわ出版）、『自己啓発セミナー』（1999年、新日本新書）、『現代葬儀考』（2006年、新日本出版社）、『悩み解決!これからの「お墓」選び』（2013年、新日本出版社）、『創価学会の「変貌」』（2018年、新日本出版社）等
*13:現在、WBA・WBC・IBF・WBO世界スーパーバンタム級統一王者。元WBA・WBC・IBF・WBO世界バンタム級統一王者
*17:著書『沖縄戦「集団自決」を生きる：渡嘉敷島、座間味島の証言』（2009年、高文研）、『沖縄戦・最後の証言：おじい・おばあが米軍基地建設に抵抗する理由』（2016年、新日本出版社）等
