「経済」10月号について、俺の説明できる範囲で簡単に紹介します。
世界と日本
◆米巨大ITとバイデン政権(山脇友宏)
(内容紹介)
バイデン政権による巨大IT企業への規制強化の動きについて触れています。
参考
バイデン米政権で巨大ITに逆風?鍵は2人の強硬派 | 石角友愛のシリコンバレー通信 | 石角友愛 | 毎日新聞「経済プレミア」2021.3.17
バイデン政権では、グーグルやフェイスブックといった1社に絞って集中攻撃をするというより、アマゾンやアップルなどを含めた巨大IT企業全体に対して規制を強めると考えられている。さっそく2020年12月9日には、アメリカ連邦取引委員会(FTC)がフェイスブックを反トラスト法違反の疑いで提訴した。
バイデン政権、巨大ITに包囲網 行政の裁量拡大 - 日本経済新聞2021.8.10
バイデン政権は巨大IT(情報技術)企業への規制強化に大きくかじを切った。反トラスト法当局のトップ人事に相次いで規制推進派を起用したほか、関連法案も複数提出されている。背景にあるのは、大きくなり過ぎたプラットフォーマーが、米国の技術革新を阻害し始めているという問題意識だ。
◆サプライチェーンと人権:ドイツの人権デューデリジェンス法(宮前忠夫*1)
(内容紹介)
ネット上の記事紹介で代替。要するに「人権侵害常習企業とはビジネスすべきでない」と言う話ですね。
【ドイツの人権デューデリジェンス法】
デューデリジェンス法が成立、2023年1月に施行(ドイツ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ
【人権デューデリジェンス一般】
【QA】最近よく聞く「人権デューデリジェンス」って何? | Business Insider Japan
2021年1月にユニクロの綿シャツがアメリカの税関・国境警備局(CBP)に輸入を差し止められていたことが、先日ニュースで報じられました。CBPは、ユニクロの綿シャツに「人権弾圧の可能性がある新疆ウイグル自治区の主要生産団体が関与した綿花が使用された疑いがある」としています。
軍事クーデターが起きたミャンマーでも、国軍系の企業と取引していた外資系企業が撤退や事業の見直しを迫られています。背景にあるのはビジネスと人権、そして「人権デューデリジェンス」という考え方です。
人権デューデリジェンスが世界的に取り組まれる起点となったのは、2011年。国連人権理事会が全会一致で「ビジネスと人権に関する指導原則」を承認したことです。国連は各国に、これに即した行動計画の策定を求めました。
佐藤さんは1990年代後半に注目を集めた、ナイキの児童労働問題を例にあげます。
当時のナイキをめぐっては、東南アジアの工場で児童労働や劣悪な環境での長時間労働があったと報道で発覚。世界的な不買運動につながりました。経営に打撃を受けたナイキは、サプライチェーンの人権遵守に取り組むようになりました。
人権デューデリジェンスを追求するには、リスクのある国からどんどん企業が撤退すればいいのでしょうか。どうやら話はそれほど単純ではないようです。
外資系企業が撤退することで、現地の雇用や産業に打撃を与えるという側面があるのも事実だからです。
2021年2月、国軍がクーデターを起こしたミャンマーでは、国軍の傘下企業と取引する外資企業が生産拠点の縮小や撤退が検討されています。
人権デューデリジェンスの観点からも、国軍の資金源となってしまうことが警戒されているからです。
これに対してミャンマー・欧州商工会は、ミャンマーの縫製業が直面しているジレンマについて声明を発表しています。
「欧州ブランドの工場が閉鎖されば、労働者が職を失い、調達先は他の国に移る事になる。ミャンマーの重要な産業である縫製業が回復するのは何年も先になる」
佐藤さんはこうしたジレンマについて、セクターをまたいだ連携の重要性を説きます。
「国際的に人権リスクが指摘されている国でのビジネスについて、企業の経営陣が自分ごととして捉えていくことは必須です。ただ、民間企業だけではどうしても限界がある。国家間での人道支援や国際協力とのセットで取り組む必要があります」
サプライチェーン上の人権保護、欧州先行 違反で罰金も - 日本経済新聞2021.8.12
[社説]「人権」は企業の競争力に直結する問題だ - 日本経済新聞2021.8.21
◆モザンビーク北部の混迷:天然ガス開発と武装勢力(佐々木優)
(内容紹介)
ネット上の記事紹介で代替。
モザンビーク北部で過激派襲撃、天然ガス開発に影響 - 日本経済新聞2021.4.8
モザンビークで、過激派組織「イスラム国」(IS)系とみられる武装組織が北部の町を襲撃した。国連によると1万1千人以上の市民が家を追われた。近くで仏エネルギー大手トタルなどが進める天然ガス開発が停滞を余儀なくされている。
◆熱海土石流災害の現場から(坂庭国晴*2)
(内容紹介)
赤旗の記事紹介で代替。
主張/熱海・土石流/命を救い被害広げぬ対策急げ2021.7.5
主張/熱海の土石流被害/危険箇所の点検と対策が急務2021.7.10
熱海の土石流災害1カ月/残土規制の法制化を/根本に国の責任2021.8.5
特集「コロナ禍と不安定雇用」
◆コロナ禍で雇用・失業、働き方はどうなっているか(伍賀一道*3)
◆非正規労働者の実態と権利実現をめざす提言(脇田滋*4)
◆フリーランスの働き方と保護の課題(杉村和美*5)
◆大学の非常勤講師:その現状と労働組合運動(江尻彰*6)
(内容紹介)
赤旗などの記事紹介で代替。伍賀論文が総論的内容(但し非正規についての言及が多い)。脇田、杉村、江尻論文は非正規、フリーランスの労働について述べた各論的内容となっています。
【非正規】
主張/待遇格差の是正/非正規労働者の権利保障急げ2020.11.19
主張/雇用の大幅悪化/非正規への支援を一刻も早く2021.1.31
「シフト減」は会社都合による休業 非正規労働者に平等な救済を/休業支援金 小池書記局長が主張2021.2.16
【フリーランス】
フリーランス支援 拡大を/報酬立て替え・給付金改善訴え/MICと日俳連 会見2020.5.21
出版ネッツの杉村和美さんは、「傷病手当金のフリーランスへの支給は自治体の判断になっているが、自治体で対応に格差が出ないよう国が財政を確保してほしい」と強調しました。
フリーランスに支援を/日俳連・MICなど 未払賃金立替適用・傷病手当支給を要請2020.10.20
文化・芸術分野の団体、労働組合は衆院第1議員会館で19日、コロナ禍でフリーランス・雇用類似就労者を支えるため、未払賃金立替払制度の準用、感染者への傷病手当金支給を、厚生労働省に要請しました。
出版ネッツの杉村和美さんは、「出版社倒産などでフリーランスは未払い報酬を回収できない」と強調。
【大学の非常勤講師】
東大 5年で無期転換/組合会見 非常勤講師2800人2019.1.26
東京大学が、非常勤講師2800人の無期雇用転換を雇用継続5年から10年に先延ばしする制度を撤回したことが25日、分かりました。4月1日から実施し、すでに5年を超えている講師は4月以前から無期転換の申し込みができます。首都圏大学非常勤講師組合と東大教職員組合(東職)が同日、厚生労働省で記者会見して明らかにしました。
https://mainichi.jp/articles/20210909/k00/00m/040/210000c2021年9月9日
大阪大が外国語学部などの非常勤講師に対し、6カ月間の契約空白期間の設定を依頼していると関西圏大学非常勤講師組合が9日、明らかにした。組合は労働契約法が定める無期契約への転換を逃れる狙いがあると主張。
授業任すなら「直接雇用」に 大阪大の非常勤講師訴え 文科省も調査 [大阪府]:朝日新聞デジタル2021年9月9日
大阪大学が業務委託契約を結ぶ非常勤講師に成績評価などを含む授業を任せていることに対し、文部科学省が「大学が直接雇用した教員以外が授業を担当するのは不適切だ」として実態を調査していることが分かった。講師らも「実質的に授業を担っているにもかかわらず不安定な雇用を強いられている」として、直接雇用への転換を求めている。
阪大の講師を含む関西圏大学非常勤講師組合が9日に会見し、明らかにした。
◆誌上シンポジウム『「全国一律最低賃金1500円」で日本経済の再建を』(中澤秀一*7、大内裕和*8、柳恵美子*9、山縣宏寿*10、佐久間英俊*11、梶哲宏*12)
(内容紹介)
共産党や全労連が取り組む「全国一律最低賃金1500円」について論じられています。
主張/最低賃金 改定議論/大幅引き上げと全国一律制を2021.6.16
主張/最低賃金目安答申/さらに大幅増と全国一律制へ2021.7.20
主張/最低賃金の答申/生活守るための引き上げこそ2021.7.24
◆日本の観光:コロナ・パンデミック下で問われるもの(山田良治*13)
(内容紹介)
架空問答方式で書いてみます。架空問答ですので「大筋で内容は正しい」と思いますが、一言一句同じ訳ではありません。
聞き手
コロナ禍で「日本の観光」に問われるものとは何でしょうか?
山田氏
コロナ禍では日本の観光が「外国人観光客(インバウンド観光客)」に過剰に依存し、いわゆるマイクロツーリズムを軽視していた事が露呈したと思います。
しかしコロナ禍では「感染防止」のために「国境」「県境」を超えた旅行が行政によって法的に規制、あるいは「行政などの呼びかけ」で自粛されています。
否が応でも「マイクロツーリズム」に着目せざるを得なくなったと言えるかと思います。
つまり「旅行」とは「日常生活から遠く離れたところ(例えば関東の人間にとっては外国や国内(北海道、京都、奈良など)の有名観光地)へ行き、珍しい体験をすること」では必ずしもないと言うことです。
幸せの青い鳥 - Wikipediaが「身近にいる」のに気づかなかっただけではないかと言うことですね。
参考
「旅するコロナ」 |高橋ちづ子(日本共産党衆議院議員)2021.1.15
多くの専門家は、コロナは観光に対する国民の意識を一変させてしまったと指摘します。しかしインバウンド頼みで量さえやりきればいい、ということでオーバーツーリズムといった弊害はもう断ち切るべきです。逆に地域再発見というべきマイクロツーリズムが注目されています。過剰生産、過剰消費による成長戦略路線は、もうとっくに否定されています。
<社説>コロナの時代に考える 「緩・微・続」の新しい旅:東京新聞 TOKYO Web2021年5月2日
外国語を話す人たちがあちこちで記念撮影をし、土産物店で買い物をする。そんな光景を目にしなくなってだいぶたちます。
有名観光地では、受け入れ能力以上の人が殺到していたことが、今では信じられないほどです。
新型コロナウイルスは、宿泊や航空、鉄道といった観光関連業界に深刻な打撃を与えました。
◆4千万観光客が蒸発
観光は、多くの人が移動し、交流することで成り立っています。これが「三密」に該当してしまいました。感染症の流行に観光がいかにもろいか、身に染みて感じた人も多かったでしょう。
ゴールデンウイーク直前には東京や京都など四都府県に緊急事態宣言が出され、国内でも観光客の動きが鈍っています。
日本を訪れる観光客が三千万人を突破したのは二〇一八年のことでした。日本政府は三千万人は通過点であり、東京五輪・パラリンピックが開かれる二〇年には四千万人を目指すと、強気のそろばんをはじいていました。
ところが新型コロナウイルスの影響で、訪日観光客は前年同月比で99・9%減の月が続きます。その結果、期待していた外国からの観光客は、ほぼ蒸発しました。
世界も状況は同じです。国連世界観光機関(UNWTO)によれば、世界での海外旅行客数は前年から74%、約十億人も減少しました。〇九年の世界規模の経済危機でも減少しましたが、わずか4%でした。今回の衝撃の大きさが分かります。
UNWTOは専門家の見方として、世界各地における観光がコロナ前の水準に戻るのは、ワクチンが普及し、集団免疫が確立する二四年以降になるとしています。
大きな打撃を受けただけに、コロナの混乱が終われば、急回復が望めます。「観光は、コロナ後における最大の成長産業だ」という人もいるほどです。
◆世界で始まった模索
ただ、昔ながらのやり方では、もう人々は帰ってこないでしょう。新しい時代にふさわしい観光像の模索が始まっています。
その一つが「スローツーリズム」と呼ばれているものです。
例えばイタリアでは、国内の聖地を回る短い距離の巡礼路歩きが人気だそうです。
有名観光地をつなぐ昔からの道を自分の足で歩き、自然や遺跡を緩やかなペースで楽しむ。withコロナ時代にふさわしいツーリズムでしょう。
「マイクロツーリズム」を提唱しているのは、全国にホテルを展開している星野リゾートの星野佳路代表です。マイクロとは非常に小さいという意味です。
ホテルのスタッフが、近所を歩いて食材、飲食店、自然などを掘り起こし、滞在客にその魅力を伝える努力をしています。
「スロー」と通じる考え方ですが、目指すのは安心、安全に過ごしながら、地域の魅力を深く知るきっかけを作ることです。微細な部分にこそ、本当の旅の魅力が潜んでいるのかもしれません。
「サステイナブルツーリズム」にも注目が集まっています。持続可能型観光のことです。
世界遺産の白川郷や、長良川の鵜(う)飼いで知られる岐阜県の取り組みが有名です。
いま旅行先を選ぶ人は、自然や田舎、安心安全などをキーワードにしているそうです。
このため、「持続可能な開発目標(SDGs)」といった国際基準の達成に寄与するプランを作り、「日本の源流を探る旅」として海外に広くPRしています。
伝統の刃物や美濃和紙作りの体験や、飛騨高山の酒蔵巡り。自転車で中山道をたどるツアーもあります。申し込みは多くありませんが、コロナ後に選ばれる観光地を目指しています。
利用客が激減した航空業界では従来の常識を破る「無着陸観光旅行」が登場しました。韓国で人気を集めています。
近隣国の上空を旋回し、帰国します。外国に行ったとみなされ、機内で免税品も買えるそうです。
もちろん発熱をチェックし、機内では飲食をせず、常時マスク着用といった条件付きです。
飛行機旅行は気候変動に影響を与えているとの批判もあります。着陸しない短時間の空の旅は、環境にもやさしいはずです。
◆新しい目で見つける
旅といえば、「失われた時を求めて」で知られるフランスの作家、プルーストは、こんな言葉を残しています。
「発見の旅とは、新しい景色を探すことではない。新しい目で見ることなのだ」
小さな魅力を見つけて大切にし、ゆっくり楽しむ。
新しい旅のスタイルは、時間に追われてきたわれわれの生き方も見直すよう、求めている気がします。
◆コロナ禍で高騰する株価と日銀・GPIFの株式保有増大(葛谷泰慣*14)
(内容紹介)
赤旗の記事紹介で代替。
主張/日銀の追加緩和/株価対策で経済は改善しない2020.3.18
株価買い支えやめよ/清水氏 日銀の“爆買い”批判2020.5.21
主張/コロナ禍の株高/つり上げをやめ課税の強化を2020.12.8
日銀ETF購入批判/参院財金委 大門氏がただす2021.5.18
◆2020年農林業センサスを読み解く:農業解体傾向の深化(安藤光義*15)
(内容紹介)
ネット上の記事紹介で代替。安藤氏が「農業解体傾向の深化」と呼ぶ「農業人口の減少」「耕作地の減少」「農業従事者の高齢化」などといった深刻な状況がセンサスから読み取れます。
北海道、大型農業経営体耕地が5割超 農林業センサス - 日本経済新聞2020.11.27
道内の農業経営体数は2月時点で3万4835と、同14%減少した。農業経営体のうち個人が17%減の3万493で、団体が9%増の4342だった。
個人の平均年齢は59歳と、5年前(58歳)から上昇した。
若手農業者が大幅減少 20年「農林業センサス」 5年で27%減|【西日本新聞me】2021.4.28
農林水産省が27日発表した2020年の「農林業センサス」(確定値)で、49歳以下の農業従事者は22万7千人と、15年の推計値に比べて27・2%減った。50歳以上の農業従事者よりも、若手の減少幅が大きい実態が浮かぶ。農水省は、若手を雇う農家が減少したり、自ら農業を営む若手の離農が増加したりしていることが原因とみている。
今回の調査を受け、農水省は、新規就農の増加や就農後の定着を図るための検討会を、5月に立ち上げる。担当者は「若手農業者がどの程度減っているのか、規模がつかめなかった。待ったなしの対策が必要と分かった」と話す。
◆日本酪農における新自由主義的改革:北海道酪農への影響から(清水池義治*16)
(内容紹介)
赤旗の記事紹介で代替。
酪農の所得向上に逆行/畠山氏 指定団体制度改悪を批判2017.5.19
際限ない自由化やめよ/紙氏「酪農家への所得補償を」/参院農水委2017.12.13
*1:著書『週労働35時間への挑戦:戦後ドイツ労働時間短縮のたたかい』(1992年、学習の友社)、『人間らしく働くルール:ヨーロッパの挑戦』(2001年、学習の友社)、『あなたは何時間働きますか?。:ドイツの働き方改革と選択労働時間』(2018年、本の泉社)、『増補改訂版・企業別組合は日本の「トロイの木馬」』(2019年、本の泉社)
*2:著書『どうする住宅難時代』(1991年、学習の友社)
*3:金沢大学名誉教授。著書『現代資本主義と不安定就業問題』(1988年、御茶の水書房)、『雇用の弾力化と労働者派遣・職業紹介事業』(1999年、大月書店)、『「非正規大国」日本の雇用と労働』(2014年、新日本出版社)
*4:龍谷大学名誉教授。著書『労働法の規制緩和と公正雇用保障』(1995年、法律文化社)、『派遣・契約社員 働き方のルール』(2002年、旬報社)、『労働法を考える』(2007年、新日本出版社)、『ワークルール・エグゼンプション』(2011年、学習の友社)、『ディスガイズド・エンプロイメント:名ばかり個人事業主』(編著、2020年、学習の友社)
*6:関西圏大学非常勤講師組合書記長
*7:静岡県立大学短期大学部准教授
*8:中京大学教授。著書『教育基本法改正論批判』(2003年、白澤社)、『民主党は日本の教育をどう変える』(2010年、岩波ブックレット)、『ブラックバイトに騙されるな!』(2016年、集英社)、『奨学金が日本を滅ぼす』(2017年、朝日新書)、『教育・権力・社会:ゆとり教育から入試改革問題まで』(2020年、青土社)など
*13:大阪観光大学副学長・特命教授。和歌山大学名誉教授。著書『戦後日本の地価形成』(1991年、ミネルヴァ書房)、『増補・開発利益の経済学』、『土地・持家コンプレックス:日本とイギリスの住宅問題』(以上、1996年、日本経済評論社)、『私的空間と公共性』(2010年、日本経済評論社)、『ここからはじめる観光学』(編著、2016年、ナカニシヤ出版)、『知識労働と余暇活動』(2018年、日本経済評論社)、『観光を科学する』(2021年、晃洋書房)
*15:東京大学教授。著書『構造政策の理念と現実』(2003年、農林統計協会)、『北関東農業の構造』(2005年、筑波書房)