新刊紹介:「経済」2024年7月号

特集「日本の公共を立て直す:新自由主義路線の転換」
自治体の民営化路線30年と公共の再生(岡田知弘*1
◆日本の財政民主主義を取り戻すために(梅原英治*2


財政投融資の「解体」が招いた物(佐々木憲昭*3
◆NTT法廃止はNO(宇佐美俊一*4
◆動き出したEUのプラットフォーム規制(高野嘉史)
マルクスによる未来社会の探究と「自由な時間」:ディルク抜粋から『資本論』へ〔3〕(山口富男*5
◆シリーズ・マルクスエンゲルスの古典案内③『マルクス「賃金、価格及び利潤」(斎藤彰一*6
◆シリーズ「現代のグローバル企業分析」第10回『ウォルマート*7セブン&アイ*8、イオン*9』(鈴木和哉)

*1:京都大学名誉教授。京都橘大学教授。自治体問題研究所理事長。著書『日本資本主義と農村開発』(1989年、法律文化社)、『一人ひとりが輝く地域再生』(2009年、新日本出版社)、『道州制で日本の未来はひらけるか(増補版)』(2010年、自治体研究社)、『震災からの地域再生』(2012年、新日本出版社)、『「自治体消滅」論を超えて』(2014年、自治体研究社)、『公共サービスの産業化と地方自治』(2019年、自治体研究社)、『地域づくりの経済学入門(増補改訂版)』(2020年、自治体研究社)、『私たちの地方自治』(2022年、自治体研究社)等

*2:大阪経済大学名誉教授。著書『関西、その活力の源をさぐる:産業集積と起業家精神』(編著、2000年、法律文化社

*3:衆院議員。日本共産党名誉役員。著書『現代エネルギー危機論』(1978年、新日本出版社)、『記録米・イラン危機』(1980年、連合出版)、『暮らしのなかのエネルギー危機』(1981年、新日本新書)、『転換期の日本経済』(1983年、新日本出版社)、『どうみる世界と日本の経済』(1986年、新日本出版社)、『おしよせる大失業』(1987年、新日本出版社)、『変貌する財界:日本経団連の分析』(2007年、新日本出版社)、『財界支配:日本経団連の実相』(2016年、新日本出版社)、『日本の支配者』(2019年、新日本出版社

*4:JMITU通信産業本部委員長

*5:日本共産党社会科学研究所所長(党幹部会委員兼務)。著書『新しい世紀に日本共産党を語る』(2003年、新日本出版社)、『マルクス資本論』のすすめ』(2021年、学習の友社)

*6:岩手大学教授。著書『マルクス剰余価値論の地層』(2012年、八朔社)

*7:世界最大とされる米国のスーパーマーケット

*8:コンビニ「セブン・イレブン」、スーパー「イトーヨーカ堂」「ヨークベニマル」、生活雑貨店「Francfranc」「ロフト」、ベビー用品店「赤ちゃん本舗アカチャンホンポ)」等を運営(セブン&アイ・ホールディングス - Wikipedia参照)

*9:コンビニ「ミニストップ」、スーパー「イオン」「いなげや」「カスミ」「ダイエー」「ベルク」「まいばすけっと」「マックスバリュ」「マルエツ」、ディスカウントストア「ビッグ・エー」、ドラッグストア「ウエルシア」、100円ショップ「キャンドゥ」、外食「オリジン東秀」等を運営(イオングループ - Wikipedia参照)