新刊紹介：「前衛」2024年7月号 - bogus-simotukareのブログ

　「前衛」7月号について「興味のある内容」のうち「俺なりに何とか紹介できそうな内容」だけ簡単に触れています。「俺の無能」のため「赤旗記事の紹介」でお茶を濁してる部分が多いです。
◆今月のグラビア「能登半島地震　原発を止めたまち：珠洲市」（森住卓 *1）
（内容紹介）
　「原発を止めた」については以下を紹介しておきます。

(3ページ目)西村康稔前経産相、地元飲み会で怪気炎「珠洲は原発に反対した」と被災地を逆なでする発言も【録音データ入手】 | AERA dot. (アエラドット)
　西村氏*2が「珠洲は原発に反対した」からと、震災と結びつけて発言したことについて、珠洲市で原発誘致に反対していた被災者は憤る。
「1000年に1回だから、原発を作っておけばよかったなんて、実にひどい話だ。珠洲市も能登半島も、日本全体も、私たちがここで原発に反対して、建てさせなかったから、地震だけの被害ですみました。もし原発を誘致して事故があれば、とんでもない事態だったかもしれません。市民も『原発がなくて本当に助かった』という人ばかりです。つい去年まで経済産業相をやっていた人は、今も被災地に原発を建てたいのか。珠洲市は地震後、多くの集落で電気もない、水もない、携帯電話も通じないという日々。よくもそんなことが言えますね」

珠洲原発を止めて「本当によかった」無言電話や不買運動に耐えた阻止活動28年の感慨：東京新聞 TOKYO Web2024.1.23
　能登半島地震の震源地近くに建設が計画されていた「珠洲（すず）原発」。建設予定地だった石川県珠洲市高屋町は、今回の地震で住宅の大半が壊れ、陸路も海路も閉ざされて孤立状態に陥った。もし原発が実現していたら、重大事故が起きて住民の避難がより困難になった可能性もあった。建設を阻止したのは、住民らの長年にわたる根強い反対運動だった。
　「本当に珠洲原発を止めて良かった」
　今回の地震で被災した高屋地区にある円龍寺の住職・塚本真如さん（78）は今月中旬、同県加賀市にある2次避難先のホテルで「こちら特報部」の取材にほっとした様子で語った。
　珠洲原発計画の反対運動で中心的な存在だった塚本さん。1975年に持ち上がった計画は、住民の反対運動と、それを切り崩す電力会社側との28年に及ぶ「闘争」の末、2003年12月に凍結された。塚本さんは「あと1年粘られたら、つぶれとったのは僕らの方やった」とかつての日々を振り返る。
　関西、中部、北陸の3電力は1976年に正式に原発計画を公表した。しかし、関電が建設計画を進めた高屋地区では当初、住民のほとんどが反対していたという。そこへ関電側が住民の懐柔に動いた。
「タダで飲み食いさせたり、原発視察名目の接待旅行に何度も招いたり。芸能人を呼んだ住民向けのコンサートも開かれた。僕は一度も行かなかったけど、最後は住民が飽きて視察に参加しなくなるほどだった」
　「カネ」の力の前に、一人また一人と賛成に回り、地域は分断されていった。
　計画が持ち上がった当初、塚本さんは原発に賛成でも反対でもなかった。しかし、「推進、反対の本を100冊は読んだ。学ぶほど、安全はウソで固められていると疑うようになった。放射能と人間は共存できんなと」。米スリーマイル島や旧ソ連チェルノブイリでの原発事故もあり、疑念は確信に。反対運動へ深く関与していった。
　転機となったのが、関電が高屋地区での原発建設に向けた現地調査に乗り出した89年5月。塚本さんを含めた住民たちは調査に入ろうとする関電の車列を阻止し、市役所で約40日間にわたる座り込み抗議を始めた。円龍寺は反対運動の拠点となった。
　「それまで表に出ないようにしていたが、このときは大声を上げた。行動しないと何もならんと。知らん間にリーダー的な存在に祭り上げられていた」と塚本さん。
　塚本さんらの反対もあり、3電力側は2003年12月、ついに計画凍結を発表した。

◆ 疑惑隠しの「政治改革」は許さない：いまこそ企業・団体献金の全面禁止を（穀田恵二 *3）
◆ 「政治改革」30年の負の遺算：目を覆うばかりの自民党の凋落*4［上］（小松公生*5）
（内容紹介）
　赤旗の記事紹介で代替。
政策買収の自民政治/政治改革特委塩川氏が首相追及2024.6.6
主張/政治資金規正法/抜け穴許さぬ共産党の改正案2204.6.11
　別記事でも書きましたが「会計責任者が勝手にやった、の言い逃れを許さない連座制強化」「政策活動費の禁止」「企業・団体によるパーティー券購入の禁止（俺的には最終的には企業・団体献金の禁止ですが、まずは企業・団体献金の規制逃れのパーティー券購入の禁止）」が必要だと思います。

◆国際法と国際社会は武力行使をどのように規制してきたか（松井芳郎*6）
（内容紹介）
　ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ侵攻をネタに「国際法による武力行使規制」が論じられていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
参考
３年目迎えたロシアのウクライナ侵略/戦争終結へいま何をすべきか2024.3.13
主張/日・イスラエル関係/ガザ攻撃加担の行為をやめよ2024.5.22

◆日米同盟深化　危険な実相：ピラミッドの頂点から底辺まで米の軍事戦略に（金子豊弘）
◆日米のグローバル・パートナーとは何か（池田晋）
（内容紹介）
　赤旗の記事紹介で代替。
日米軍事同盟の歴史的大変質に強く抗議する/日本共産党田村委員長が談話2024.4.12
日米首脳会談/対中覇権争い本格動員2024.4.12
主張/日米首脳共同声明/危険な安保大変質に未来なし2024.4.12
「平和国家」覆す日米同盟の歴史的大変質/岸田首相の訪米報告志位議長が追及/衆院本会議2024.4.19
日米軍事同盟危険増す/首相の訪米報告山添氏ただす/参院本会議2024.4.20

◆学校の創意・工夫への介入を許してはならない：奈良教育大学付属小をめぐる問題が問う教育課程のあり方（植田健男*7）
（内容紹介）
　赤旗等の記事紹介で代替。
奈良教育大学付属小教員強制出向/「全員替えろ」文科省圧力か/衆院文科委宮本岳志議員が追及2024.3.14
主張/奈良教育大付属小/介入は明確強制出向をやめよ2024.3.21
強制出向自民介入か/奈良教育大学付属小宮本岳志氏が追及/衆院文科委2024.4.4
県教委も違法な介入/奈良教育大付属小巡り宮本岳志氏が追及/衆院文科委2024.5.16
奈良教育大付小教員３人が提訴/強制出向は無効だ/奈良地裁2024.6.13

強制的な市立小出向、違法と提訴奈良教育大付属小の教諭ら（共同通信） - Yahoo!ニュース2024.6.12
　奈良市の国立奈良教育大付属小の教諭3人が12日、同意をしていないのに強制的に市立小への出向を命じられたのは労働契約法や教育基本法に反するとして、大学を設置する国立大学法人奈良国立大学機構を相手取り、出向が無効であることの確認を求め奈良地裁に提訴した。

　なお、こうした強制出向の口実となったのが大半に「国歌」指導せず、道徳は全校集会で代替国立奈良教育大付属小、法令違反教育常態化 - 産経ニュース、奈良教育大付属小の不適切授業、閉鎖環境で常態化 - 産経ニュース（2024.1.16）等の産経記事（恐らく産経記事の黒幕は奈良教育大付属小の経営陣や文科省、自民等文科族議員など）であり、産経の下劣さにはいつもながら呆れます。

◆ 円安・物価高・株高と外資の金融侵略：異次元リスクと対米従属国家日本の苦難（山田博文*8）
（内容紹介）
　赤旗の記事紹介で代替。
主張/株価最高値/金融頼みのゆがみ正してこそ2024.2.28
株高「景気回復の実感にも実態にもかけ離れている」/小池氏2024.3.5
異常円安が生活直撃/小池書記局長アベノミクス転換を2024.5.1

◆大阪・関西万博はやっぱり中止しかない（たつみコータロー*9）
（内容紹介）
　赤旗等の記事紹介で代替。中止を求める理由でやはり大きいのは「ガス爆発事故」ですね（勿論、他にも理由はありますが）。

タダでも大阪万博には行きたくない？子ども100万人無料招待計画爆発事故が起きてもゴリ押し：東京新聞 TOKYO Web2024.5.29
　「大阪・関西万博に行きたいという学校は一つもございませんでした。市長としてはこの際、無料招待は『学校で行かなくてもよい』と表明します」
　大阪府交野市の山本景*10市長は24日の記者会見で、府が子どもを万博に招待する事業への参加を見送ると宣言した。
　3月に会場の建設現場で、埋め立てられた廃棄物から出たメタンガスに工事中の火花が引火した爆発事故も挙げ、「児童生徒に何らかの不利益があってはならない」と強調した。
　事業に対しては、大阪教職員組合も4月中旬、吉村知事らに要望書を提出。爆発事故で学校現場や父母らから「本当に子どもを連れて行っても大丈夫？」と心配する声があるとし、事故調査をして安全確認できるまで招待を見送るよう求めた。
　米山幸治書記長は取材に対し、府から今月15日に回答があったものの「子どもの安全への具体的な対策が何も述べられていなかった」と批判。今後、招待事業の中止を求めることを検討していくという。

爆発後に「他にはない」と断言したのに…可燃性ガス4カ所で発生大阪・関西万博会場「出ないわけないやん」：東京新聞 TOKYO Web2024.6.1
赤旗
 主張/大阪万博まで１年/矛盾と破綻明らか中止決断を2024.4.13
万博工事再開危険消えず/爆発事故１カ月住民無視し強行/明るい会質問状2024.4.28
“どこでも爆発” 危険明らかに/本紙告発万博中心地にガス協会認める2024.5.31
国が立ち入って検証を/万博会場ガス爆発田村委員長が批判/参院国交委2024.6.3
万博子ども動員撤回を/山下氏ガス爆発の危険性指摘/参院環境委2024.6.5

◆能登半島地震　被災地に「苦難軽減」の旗を掲げて（吉武秀郷*11）
（内容紹介）
　赤旗の記事紹介で代替。
被災直後と変わらぬ状況/能登半島地震災害対策本部が会合2024.5.8
能登半島地震による被災者支援に関する申し入れ/５月１５日日本共産党国会議員団2024.5.16

復旧・復興加速化求める/能登地震仁比議員が質問/参院災害特別委2024.6.8
　仁比氏は、能登地方を所管する輪島法務支局の登記官は３人しかいないと指摘し、膨大な建物被害に照らせば、抜本的体制強化と予算確保が必要だと強調。門山宏哲 *12法務副大臣は「全国の法務局から職員を派遣し、土地家屋調査士の活用を含め必要な体制整備に努める」と答弁しました。

◆ 論点「労働法の原点とＩＬＯ：逆行する経団連の「労使自治」論」（筒井晴彦*13）
（内容紹介）
　経団連の労使自治論を「自治」を口実に「経営者の要求を労働者に丸呑みさせようとする物（また、行政の法的介入を回避しようとする物）」と批判していますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。

◆暮らしの焦点「京都府立植物園を守り、府立大一万人アリーナ建設計画を頓挫させた」（みつなが敦彦*14）
（内容紹介）
　赤旗の記事紹介で代替。
府立大アリーナ計画断念/京都住民団体「運動実った」2024.3.19

メディア時評
◆テレビ「放送コンテンツ産業の取引適正化」（沢木啓三）
（内容紹介）
　ネット上の記事紹介で代替。

「ゴジラ」の山崎監督らが官邸に新資本主義会議、コンテンツ産業の活性化を議論 - 産経ニュース2024.4.17
　政府は１７日、新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）を開き、官民連携でのコンテンツ産業の活性化について議論した。日本のゲームやアニメなどコンテンツ産業の輸出規模は半導体や鉄鋼産業に匹敵するが、クリエーターへの収益還元が十分ではないという課題がある。会議で示された論点案では公正取引委員会による取引慣行の実態調査を促しており、年内にも音楽と放送番組の分野で開始したい考えだ。
　論点案では、クリエーターや制作会社の多数が多重下請け構造の中にあると指摘。取引適正化に向け、契約作成のための専門家による個別支援や弁護士相談窓口の整備の検討を促している。

◆ジェンダー覚書：The personal is political「女性支援法施行と今後の課題」（増田優子）
（内容紹介）
　ネット上の記事紹介で代替。
【女性支援予算の拡充】

相談支援員処遇改善を/女性支援法で井上氏要求/参院内閣委2024.4.12
　井上哲士議員は９日の参院内閣委員会で、女性相談支援員の専門性に見合った処遇を求めました。
　都道府県と市の女性相談支援員のうち約８割が非常勤で、約４４％が家庭相談員など他の職務との兼務です。未配置の市も約半数に上ります。井上氏は「安定して働き続けてこそ、さまざまな経験を重ね、専門性を高めていける」と強調し、処遇改善と配置自治体の拡大を求めました。
　井上氏は、東京大学大学院の小川真理子特任准教授らの研究会の調査で、業務の影響による心身の不調を訴える相談員が５割に上っていることを示し、「心理的負担へのケアが求められる」と指摘。厚生労働省の斎須朋之審議官は「厚労省調査でも、命と健康を扱う職責の重さなどを感じたときにバーンアウト（燃え尽き）のような気持ちになるとの回答がある。研修などで他の支援者とつながる機会を設けている。職場環境の整備を進めていきたい」と答えました。

女性支援予算拡充を/法施行に伴い倉林氏要求/参院厚労委2024.6.4
　日本共産党の倉林明子 *15議員は５月３０日の参院厚生労働委員会で、４月施行された「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（女性支援法）について、予算の拡充と女性相談支援員への処遇改善を求めました。
　女性相談支援員（旧婦人相談員）は、公的な女性支援の担い手ですが、会計年度任用職員が９割、月額報酬１９万円未満が８割を超え、低待遇におかれています。倉林氏は、（中略）正規職員への転換と雇い止めのない専門職への転換、抜本的処遇改善を求めました。

【悪徳ホスト問題】

追跡・悪質ホストクラブの闇 “売掛金”に追いつめられる女性たち - NHK クローズアップ現代全記録2024.2.7
田中開記者（社会部）：
　ホストクラブを巡る問題には、警察や行政が介入しづらいという側面がありました。売掛金は個人同士の金の貸し借りですので、それ自体は違法ではありませんし、金額の上限などの規制もありません。また、ホストへの恋愛感情があるため、仮に売春させられるなどの犯罪行為があったとしても、女性が被害を受けたと認識していなかったり、警察に被害届を出さなかったりするんですね。
　しかし、2023年9月にこの問題が表面化したことをきっかけに、警察は取り締まりの強化に乗り出していて、2023年1月から11月までに全国で40人を超えるホストを逮捕しました。
　警視庁の幹部は「売掛金の回収に伴って、性風俗店で女性を働かせるなどの行為は売春防止法や職業安定法などに違反する。あらゆる法令を駆使して検挙に努める」と話しています。

悪質ホストクラブ問題武見敬三厚労相が相談体制強化の考え示す海外売春被害者らと面会 - 産経ニュース（王美慧*16）2024.5.22
　悪質なホストクラブなどで女性客が多額の売掛金（ツケ払い）による借金を背負い、売春などを強いられる問題を巡り、被害当事者と保護者、支援団体が２２日、厚生労働省で武見敬三厚労相らと面会した。武見氏は「この問題を解決するためには何ができるのか、関係各省と連携しながら当たる」と述べた。
　武見氏は被害は東京・歌舞伎町に限らず、全国に広がっている実情を踏まえ、各都道府県が設置する女性相談支援センター*17で悪質ホストクラブ問題の研修会を実施し、相談体制の強化を図る考えなどを示したという。
　警察庁の露木康浩*18長官は昨年１１月、暴力団や交流サイト（ＳＮＳ）などでつながる匿名・流動型犯罪グループ（通称・トクリュウ）が「悪質ホストクラブの背後で不当に利益を得ている可能性」に言及。警察庁は全国の警察本部に対して売春防止法や職業安定法を適用し、取り締まりを強化するように通達を出した。

　女性支援法の対象は、シングルマザーなど「生活困難女性一般」であって「悪徳ホストの被害女性」に限られません。また、悪徳ホスト問題も女性支援法以外（売春防止法違反（売春強要の場合）、風俗営業法違反等）も関わってくる問題ですが近年騒がれている問題なので紹介しておきます。

文化の話題
◆音楽「コロナ禍の３年間と音楽界」（小村公次*19）
（内容紹介）
　ネット上の記事紹介で代替。

コロナ禍で苦しんだクラシック音楽界自助努力で生まれた成果 | 毎日新聞2023.5.18
　ぴあ総研によると、クラシック音楽に、ポップスやジャズなども加えたコンサートの市場規模は、11年の東日本大震災以降、右肩上がりで成長を続け、コロナ禍前の19年には4237億円に達した。しかし、20年は前年比8割以上減の589億円にまで落ち込んだ。
（中略）
　コロナ禍で注目されたコンサートのオンライン配信や電子化によるチケットレス販売など、引き続き取り組むべき課題は多いはずだ。この3年で得た実りを生かし、業界が時代に即しながら一致団結し、これからも多くのファンにクラシック音楽の魅力を届けてくれることを期待したい。

◆スポーツ最前線「古くて危険な鎖場・管理者不在の登山道が問題」（青山俊明）
（内容紹介）
　ネット上の記事紹介で代替。

国立公園の歩道5割、管理者不在登山道荒廃、災害対応にも課題（共同通信） - Yahoo!ニュース2023.11.26
　全国に34ある国立公園内の登山や散策に利用される歩道全1127路線のうち、整備や保全を担う管理者が設置されていない路線が50％の561に上ることが26日、環境省の調査で分かった。国立公園であるにもかかわらず、管理者不在で荒廃が進む登山道が各地にあることや、災害時に迅速な対応ができないなどの課題が浮き彫りとなった。全国規模の詳細な実態把握が行われたのは初。共同通信が情報公開請求し入手した内部報告書で明らかになった。
　国立公園の登山道を巡ってはボランティア頼みの維持の常態化や、行政が現地の詳細な状況を把握しておらず適切な危険表示ができないといった問題が指摘されてきた。

登山道の維持・整備は誰がどうやっている？新潟県の火打山周辺で妙高市の約100キロを守るのは…地元ガイドらわずか4人守り手確保へ整備体験ツアーなどの模索続く | 新潟日報デジタルプラス2023.12.16
　日本百名山に数えられる新潟県妙高市の最高峰・火打山（２４６２メートル）で、登山道の維持へ向けた模索が続いている。全国から愛好者が訪れる人気の山だが、周辺山域の登山道などを含めた妙高市内の計約１００キロを守るのは地元ガイドらわずか４人。登山道は管理しないと荒れやすく環境破壊や遭難の要因にもなりかねない。

*1:著書『イラク湾岸戦争の子どもたち』（2002年、高文研）、『沖縄戦「集団自決」を生きる：写真証言・渡嘉敷島、座間味島の証言』（2009年、高文研）、『セミパラチンスク・新版』（2011年、高文研）、『沖縄戦・最後の証言』（2016年、新日本出版社）、『浪江町津島』（2021年、新日本出版社）等

*2:第四次安倍、菅内閣経済財政担当相、岸田内閣経産相を歴任

*3:衆院議員。共産党国対委員長（選対委員長兼務）

*4:安倍のモリカケ桜疑惑、岸田政権下で発覚した裏金疑惑が「負の遺産」「凋落」とされている。

*5:著書『原発にしがみつく人びとの群れ』（2012年、新日本出版社）、『カジノ狂騒曲』（共著、2014年、新日本出版社）、『政党助成金に群がる政治家たち』（2015年、新日本出版社）

*6:名古屋大学名誉教授（国際法）。著書『湾岸戦争と国際連合』（1993年、日本評論社）、『テロ、戦争、自衛：米国等のアフガニスタン攻撃を考える』（2002年、東信堂）、『国際環境法の基本原則』（2010年、東信堂）、『国際法学者がよむ尖閣問題』（2016年、日本評論社）、『武力行使禁止原則の歴史と現状』（2018年、日本評論社）、『国際社会における法の支配を目指して』（2021年、信山社）