広がる水泳授業の外部委託、水難学会の斎藤秀俊理事「校外プールで委託が安全」 - 産経ニュース（堀川玲）
学校プールを廃止する動きは、多くの自治体で広がっている。周辺の学校と共同でのプール使用や、学校外プールでの実施、授業を外部インストラクターに委託するなど、代替する方法はさまざまだ。
スポーツ庁によると、全国の小・中学校に設置されている屋外水泳プールの数は令和３年度は２万１６０７カ所で、２５年前と比べると約６千カ所減少した。
東京都目黒区では、令和４年５月下旬～１１月上旬、区内の小学校の水泳の授業を同区中央町にある「セントラルフィットネスクラブ２４目黒」で試験的に実施した。
授業は４人のインストラクターが担当。
授業後のアンケートでは、回答した児童の半数以上が「今後もフィットネスクラブで授業をしたい」と答えた。「学校にプールがある方がいい」という回答はわずか７・８％にとどまった。
充実した設備で専門のインストラクターによる指導を受けられることもあり、保護者からは「子供が楽しそうにしていた」といった肯定的な声が多く上がったという。
神奈川県海老名市では、施設の老朽化や安全対策を考慮し、平成１９年度から市営などの屋内プールの利用を開始し、現在は全校が学校プールを廃止している。
埼玉県鴻巣市は施設の修繕コストを考慮し、令和４年度から市内のすべての中学校で水泳の実技授業を廃止した。水泳の事故防止の心得などは教室内の授業で学んでいる。
◆水難学会理事の斎藤秀俊さん*1
「老朽化したプールの維持管理費や教員の負担などの要素を考えれば、学校外のプールで外部のインストラクターに委託して行うのが良いだろう。プールは遊ぶ場所というイメージを持たれがちだが自分の身を守るための教育。教育施設にお金をかけるのは当然のことではないだろうか。」
最近は世間でも騒がれるようになった悪名高い「教師の残業」で「プール管理まで手が回らない」ようです。
また「老朽化したプールの改修費用」の負担が重いようです。
恐らく「まともな団体に委託する」のであれば「外部プールで外部委託の指導の方が安全で良い（但し、自前プールと違い、委託費用がかかる*2し、学校から外部プールへの移動時間もあるので、その点への配慮が必要）」のではないか。産経もこうしたまともな記事だけ書いてれば俺も批判しないのですが。
しかし俺（1970年代生まれ）が小学生（1980年代）の頃は「学校には当たり前のようにプールがあって、実技授業を受けていた」ので驚きですね。
参考
学校のプール、廃止相次ぐ…水泳の授業なくす自治体も：東京新聞 TOKYO Web2021.6.30
学校プールの廃止は各地で進み、授業自体をなくす自治体も出てきている。
神奈川県海老名市は、２０１１年度までに１９小中学校のプールを全廃した。市営の屋内プール４カ所に徒歩やバスで移動し授業を行う。
埼玉県加須市は少子化を理由に２０２１年度から小学校のプールの統廃合を進める。廃止する小学校の児童は、存続する近くの学校か民間のスイミングスクールで授業を受ける。中学校では２２年度から水泳の実技授業を取りやめる。隣接の同県羽生市（はにゅうし*3）も２０２０年度に全中学校のプールを廃止した。
千葉市は２０１９年度から、試験的に民間のスイミングスクールの利用とスクールの指導者による授業を始め、本年度は９校で実施予定だ。
学校のプールが廃止に？老朽化や費用問題などで変わる水泳授業 | NHK | WEB特集 | 教育2022.7.29
464名が通う東京都葛飾区立白鳥小学校。ことしから学校のプールは使わずに、外部の民間スポーツクラブで水泳授業を行っています。
業務が多岐にわたり長時間労働も課題になっている教員にとって、専門知識が求められる水泳授業は大きな負担。授業中に児童が溺れて亡くなる痛ましい事故もたびたび起きていました。
ある自治体の調査では、教員の4分の3が「水泳指導に自信が持てない」と回答。水泳のプロが指導に加わることは大きな助けになっていると言います。
学級担任
「僕たちも頑張って指導しようとしていますが、限界もあります。やりたいことがあっても準備が大変という面もあります。この取り組みは子どもにとってもプロの目で見ていただけてありがたいですし、僕たちにとっても指導力向上につながっています」
こうした取り組みはどの程度広がっているのか。
国や都道府県の集計はないため取材班が独自に聞き取り調査したところ、都内で2割以上の自治体が実施していると分かりました。（島部をのぞく53市区町村のうち13。モデル事業含む）
私たちが各教育委員会に聞き取る中では「プールの老朽化で困っている」「公共施設再編に向けた議論で話題になっている」「教員の負担軽減の1つとして重要視している」など詳しく話してくれる自治体もあり、関心の高さを感じました。
いまプールの見直しが進む背景には、大きく3つの理由があります。
1）猛暑や雷雨で、屋外プールでは授業を実施できない日が増えていること
2）教員の長時間労働の要因になっていること
3 ）施設の老朽化が進んでいること
「教員の負担」。
学校ではプール開きのために、全教員が参加して半日かけて掃除を行うことがよくあると言います。さらにプール授業が始まれば、毎日管理する必要があります。
「施設の老朽化」。
文部科学省によると、学校施設は第2次ベビーブーム世代の増加に伴って昭和40年代後半～50年代に多く建設されました。それから約50年と更新時期を迎えつつあり、多額の費用負担が財政上の課題になっているのです。
葛飾区は、学校のプールを新設した場合と民間プールを活用した場合の費用を比較。学校プールは長寿命化を施して80年使うと仮定、規模は葛飾区の平均である1校421人としました。
結果は、民間等のプールを活用すると約260万円コストを抑えられるという試算でした。
検討のすえ、区は将来的に学校のプールを廃止し、徐々に学校外に授業を移行すると決めました。
葛飾区教育委員会の森孝行・学校教育推進担当課長
「プール整備には億単位の費用がかかります。一方、プールを使うのは夏場の限られた時期だけ。猛暑や雷雨のときは授業ができないという課題もあります。近年の気象コンディションや、教員の働き方改革、施設の老朽化対策などを考えると、確実に授業ができるほうに限られたお金を投資していくことが、子どもの教育環境にとって大切だと考えています」
さらに全国の中学校では、老朽化したプールの改修はせずに、実技を取りやめる動きも広がりつつあります。
岐阜県の海津市立平田中学校では、夏休み前の7月、水難事故を防ぐ方法を学ぶ授業が「体育館」で行われていました。平田中学校のプールは土台が傾き、水が漏れるなど老朽化が進んで使えなくなっています。約5キロ離れた市民プールでの授業も検討しましたが、この学校の体育教員の中には社会科を兼務している教員もいることなどから、「学校から長時間離れてしまうと時間割りが組めなくなる」として断念。ことしの水泳の実技授業は取りやめました。
この日はプールに代わって用意されたウレタン製のマットを使って、あおむけで水に浮く体勢を体験。また、川や海で活動する際はライフジャケットを着用することを教わっていました。学習指導要領では「適切な水泳場の確保が困難な場合にはこれを扱わないことができるが、水泳の事故防止に関する心得については、必ず取り上げること」とされています。埼玉県鴻巣市も今年度から中学校のプールを廃止し、実技は実施していません。
｢学校での水泳の授業は必要なのか｣60年前に大量につくられたプールが老朽化で維持できない大問題 | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン） | “女性リーダーをつくる”2023.8.31
プールを廃止する小中学校が増えている。「隠れ教育費」研究室メンバーの、教育行政学者・福嶋尚子さん*4と公立中学校事務職員の栁澤靖明さん*5によると、日本の小中学校のプール施設は老朽化が進んでおり、維持管理の負担が大きいうえ、水泳授業の教育的意義を達成するのも簡単ではないという。2人は、学校のプールも水泳授業も、これからは縮小あるいは地域移行させていくほかないだろうとみている。
そもそも学校のプールが普及したのは、1964年の東京オリンピックを前にした1961年、スポーツ振興法が制定され、国が学校のプールに建築補助金を出したことがきっかけといわれている。つまり、この時代に設置された学校のプールはすでに50～60年という時を経ており、どこも老朽化という大きな課題を抱えているのだ。
施設の補修か、建替か、それとも廃止か。
こうした差し迫った判断の下で、「学校プールの廃止」という選択肢をとるところも増えてきている。
実際にどの程度なくなってきているのか。文部科学省のスポーツ庁が実施している「我が国の体育・スポーツ施設 ― 体育・スポーツ施設現況調査報告 ―」（2023年5月発表）によれば、小学校屋外プールの設置率87％、中学校は同65％である（2021年10月1日当時）。2018年が小学校94％、中学校73％であることを踏まえると、たった3年間でいかに学校の屋外プール設置率が急減しているかがよくわかるだろう。
そんななか、NHKによる2022年の独自調査によれば、都内53自治体のうち、およそ2割にあたる13自治体では、学校の水泳授業で校外プールの利用や教員ではなく指導員による水泳指導を進めているという。
例えば多摩市では市内17の全小学校で、校外の屋内温水プールを利用している（校内プールは使わない？ 水泳の授業「校外の屋内プール」実施が広がる 東京都内の小学校 利点と課題は：東京新聞 TOKYO Web（2023.7.23）参照）。学校からプールへの移動で時間はロスするが、天候に左右されることなく授業を行うことができ、紫外線や熱中症などの心配もない。教員ではなく専門性の高い指導員の水泳指導が受けられるということで、肯定的な声も多いようだ。
他方で、北海道函館市では、コロナ禍に入ってから3年間中止していた小学校でのプール授業を、2023年度も中止すると6月に発表した。理由は、プールのない学校の子どもたちをプールのある学校まで送り迎えするバスの運転手が確保できなかったことだという。初めてや久しぶりの水泳授業を心待ちにしていた子どもたちからは悲鳴が上がったが、プールのある学校だけで水泳授業を行うと「教育格差が生じる」ことから、全体的に中止という判断となったという（小学校のプール授業中止へ 送迎バスの運転手不足 北海道・函館 [北海道]：朝日新聞デジタル（2023.6.13）参照）。
同様に、福井県の鯖江、中央、東陽の各市では中学校の老朽化した学校プールの廃止を決め、水泳の実技授業を取りやめた（中学校のプール学習相次ぎ廃止…その理由は 福井県内、「時代に合わない」…教員の声も | 社会,学校・教育 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE（2023.7.17）参照）。
学校プールの廃止や水泳授業の中止に加え、コロナ禍の需要減少のあおりを受け、学校のプール製造では大手「ヤマハ発動機」がプール事業から撤退することも、今年7月に報じられた（学校のプール減少に拍車？ 最大手ヤマハ発動機が撤退、授業に影響も：朝日新聞デジタル（2023.7.20）参照）。軽量で強度の強いFRP（繊維強化プラスチック）製では学校のプールでトップシェアを誇ってきたが、2022年度にはプール事業は赤字に転落していたという。
学校プールを供給できる企業は他にもあるが、大手であっても学校プール事業で採算が取れなくなっているというのは衝撃的だ。学校のプール事業は斜陽を迎えつつあるということだろうか。
プールには想像以上の費用負担と労働負担がある。費用負担でいえば水道代や衛生的に保つための薬剤、その設備もあるし、保護者側では水着や帽子などもある。高等学校では水泳の授業は必須ではないため、プールがない学校も多い。しかし、義務制の多くの小中学校にプールがあり、その維持管理の多くは教職員に任されているし、水着等は保護者の負担に任されている。
まず、プール設備の管理を考えていこう。水泳指導を実施しない時期（夏季以外）でも水は抜いてはならない。水を張っておかないと日光や紫外線により、内部が劣化してしまうため、それを防ぐという学校施設設備の管理上の問題もあるが、消防水利としての問題が大きい。また、災害や非常事態に生活用水として使用されることも想定されている。そのため、清掃などにより一時的でも水を抜くときは所管の消防署へ連絡が必要になる。
水の入れ替えには相当な費用がかかる。25mプールで約300立方メートルの水が必要になり、20万円程度が必要となるのだ。お風呂のように毎回水を入れ替えることはできず、シーズン中は水質を一定水準まで維持することが必要となる。
24時間フルタイムで濾過機を稼働させ、管理している。そのため、シーズンごとに維持費（消耗品交換代や技術料等）で数十万円、その外にも必要な薬品等（塩素や珪藻土）で十数万円かかってくる。
（中略）
また、保護者の負担も大きい。水道代こそ私費に転嫁されていないが、指定の水着や帽子という一般的な負担に合わせてラッシュガードや腰に巻くタオルなども学校からあっせんされることは多い。すべてそろえれば5000円程度の費用がかかるだろう。
もちろんすべて私費負担＝所有物が前提となる。天候にも左右され、年間数時間しか行われない水泳授業のための負担としては、大きいだろう。もちろん数回しか水着を着なくても、身体が大きくなれば買い替えが必須となる。
（中略）
そもそも、水泳の授業は小学校や中学校の教育課程（学習指導要領）上、どのように位置づけられているのか。
（中略）
小学校と中学校の水泳に共通するのは、「適切な水泳場の確保が困難な場合にはこれを扱わないことができるが、水泳の事故防止に関する心得については、必ず取り上げる」とされており、水泳を実技で取り上げなくてもよいとされている点だ。
水泳の授業が学校で行われることのきっかけとしてよく語られるのが、1955年にあった紫雲丸沈没事故*6である。修学旅行中の子どもたち168名が命を落としたこの事故が、「水難事故防止のための水泳授業」の普及に大きな影響を与えたとされる。
そうであるならば、水泳授業は泳法を身に付け、距離やスピード、フォームを競うのではなく、万が一池や川に落下した場合の自衛策を身に付けさせることに重点を置くべきことになる。つまり泳ぎやすい水着を着た授業よりも、着衣遊泳の授業がメインとなるべきことになるが（中略）実際には水着を着て泳げる距離やスピード、フォームを競う水泳授業にほとんどの時間が割かれる。
（中略）
このように見てくると、学校のプールに限らず、水泳授業の実施には多くの負担と問題が付きまとっていることがわかる。そして、水泳授業そもそもの教育的意義を達成することはおよそ簡単ではない。学校のプール、そして水泳は、これから縮小、あるいは部活動と同様に地域移行させていくほかないだろう。
学校のプールがなくなる!? 高額修繕費に“ギブアップ” 施設の老朽化で「水泳授業は校外のプールを活用」｜FNNプライムオンライン2024.5.18
5月16日、鳥取・米子市議会の民生教育委員会が開かれた。米子市教育委員会の担当者が「公営や民営のプールの活用へと転換していく」と、学校での水泳授業について今後の方針を議員に示した。
市立の小中学校では今後、プールの新築や改築を行わず、2025年度以降は水泳の授業で校外のプールを活用するという基本方針だ。
夏になると、屋外のプールで子どもたちが泳ぎを習う。
これまで当たり前だった学校の風景が様変わりすることになるが、なぜ水泳の授業で学校のプールを使用しないのか。
市教委は学校のプールを巡る3つの課題があると説明した。
一つ目は「安定的な水泳学習の実施」だ。
近年頻発する猛暑や豪雨などにより、学校の屋外プールを使用できる機会は減少しているという。
二つ目は「管理負担の軽減」。
学校のプールの管理を教職員が業務時間外にも行う必要があり負担が大きい。さらに米子市では1校あたり年間66万円の維持費がかかっているという。
そして三つ目は、一番の問題点でもある「プール施設の老朽化」だ。一般的にプールの耐用年数は30年とされているが、米子市では小中学校の8割近くで建設から30年以上が経過していると実情を報告した。
プールの老朽化に伴って、学校「自前」のプールを見直す動きは、山陰の他の自治体でも起きていた。
島根・江津市の江津東小学校。
建設から40年以上がたったプールは、見るからに年季が入っている。この小学校では老朽化に伴って、2024年度から水泳の授業を近くの市民プールで行うことを決めた。
江津東小学校・南口周哉校長：
水道管が機械室から地下を通っているが、老朽化で壊れ漏水が起こっている。1億円弱の修繕費がかかる。
プール全体の修繕について市の教育委員会と協議したが、費用が高額すぎることから、使用を続けることを断念した。
市民プールを利用する場合、施設の利用料などは年間100万円以下で、プールを修繕する場合に比べて費用を大きく抑えられるといい、南口校長は「子どもたちの水泳の学習が、学校がやりたいタイミングでできないのは残念だが、職員がプールの管理をしなくてもいいのはメリット。安全面でもスイミングスクールの方がメリットがある」と打ち明けた。
市教委によると、江津市内で校外のプールで水泳の授業を行う小中学校は、この江津東小学校だけだということだが、今後は修繕費が数千万円単位に上るようなケースがあれば修理せず、公営の施設などでの授業に切り替える考えだ。
*1:著書『浮いて待て!：命を守る着衣泳の話』（2012年、新潟日報事業社）。「浮いて待て」については以前今週の週刊漫画ゴラク（2023年6／2記載）（追記あり） - bogus-simotukareのブログで取り上げましたが「仰向けで浮かないと空気が吸えず溺死する危険が高いから」「水泳の達人で無い限り、下手に動いても体力を消耗するだけで溺死する危険性が高いから」です。
*2:とはいえ、自前プールでも維持費がかかるのですが
*3:「将棋の羽生善治」は「はぶ」ですが、こちらは「フィギュアスケートの羽生結弦」と同じ「はにゅう」
*4:千葉工業大学准教授。著書『隠れ教育費』（栁澤靖明氏との共著、2019年、太郎次郎社エディタス）、『占領期日本における学校評価政策に関する研究』（2020年、風間書房）、『#教師のバトンとはなんだったのか：教師の発信と学校の未来』(共著、2021年、岩波ブックレット)、『教師の自腹：自己負担からの解放と私費に頼らない公立学校をめざして』（栁澤靖明氏ほかとの共著、2024年、東洋館出版社）
*5:2024年現在、埼玉県川口市立青木中学校事務主幹。著書『本当の学校事務の話をしよう』（2016年、太郎次郎社エディタス）、『学校徴収金は絶対に減らせます。』（2019年、学事出版）、『隠れ教育費』（福嶋尚子氏との共著、2019年、太郎次郎社エディタス）、『学校事務職員の基礎知識：なりたいひと・仕事の内容を知りたいひとへ』（共著、2022年、学事出版）、『学校財務がよくわかる本』（編著、2022年、学事出版）、『教師の自腹：自己負担からの解放と私費に頼らない公立学校をめざして』（福嶋尚子氏ほかとの共著、2024年、東洋館出版社）
*6:前年の1954年には洞爺丸事故があったため、長崎惣之助・国鉄総裁（元鉄道次官：1896～1962年）が引責辞任、後任総裁には「鉄道院経理局会計課長」「南満洲鉄道（満鉄）理事」「鉄道弘済会会長」など鉄道関係の役職を歴任した十河信二（1884～1981年）が就いた（紫雲丸事故 - Wikipedia参照）
