今日の産経ニュース(2025年5/5~5/7日分)(副題:「西田や筑波大学長の暴言」「小川のおふざけ」などいろいろとげんなりする)

石破茂首相が政治資金未記載か 文春報道 3000万円超、支援者男性は手渡したと主張 - 産経ニュース
 金額がいくらであれ、不記載など許されませんが「10年間で総額3000万円以上」とは相当の巨額であり、「意図的な裏金」と疑われても仕方がないでしょう。マスコミや野党による徹底追及が必要です。しかしどういう経緯でこうした疑惑が出たのか気になるところです。


立民・小川幹事長「ガッツで突破する小川」に変身? 本紙GTO報道に「ドラマ視聴した」 - 産経ニュース
 「くだらない」「そんなのが面白いと思ってるのか?」「ふざけるのもいい加減にしろ」「だから立民なんか支持する気にならないんだよ(他にも立民を支持しない理由は山ほどあるが)」と心底呆れますが、俺と違い、こういうのを評価する人間がいるんですかね、どうなんでしょう。


自民・沖縄県連、「ひめゆりの塔」展示内容巡る西田昌司参院議員の講演発言に抗議へ - 産経ニュース
 さすがに自民党ですら沖縄県連は『党本部は除名か離党勧告しろ』『次の参院選で公認するな』とは言わないまでも一応、抗議するようです。


難民申請取り下げ過去最多の4割「問題解決した」「日本人と結婚」が理由 トルコ国籍最多 「移民」と日本人 - 産経ニュース
 実際に難民だとしても、結婚することで「問題が解決する」のであれば取り下げるでしょうから、当然ながらこれだけでは産経のように偽装難民扱いなどできないでしょう。というか「難民認定がまるでされない現状」では「別の方法(例えば結婚)」で在留する事を考えてもおかしくない。


「いけないことだ」 筑波大・永田学長が学術会議側に苦言 衆院委で法案への懸念を否定 - 産経ニュース*1
 「学術会議法改定案に問題などない、反対するな」とは、これが筑波大学長で、国立大学協会会長かと思うとげんなりします(勿論彼の私見に過ぎず、筑波大や国大協を代表してるわけでは全くありませんが)。
 まあ、過去にも「自民党から参院議員になった林健太郎有馬朗人(いずれも東大元総長、有馬は小渕内閣で文相)」などこの類の「政府、自民党寄りの学者」はいくらでもいますし、筑波大学と言えば過去には「統一協会シンパ学者の巣窟だった大学」ですが。
 それにしてもこれが筑波大学長と言うことは「完全な俺の邪推(根拠は別にない)」ですが「悠仁君の筑波大学進学」もこの御仁の勧誘でもあったんですかね。この種のウヨ分子は「皇室の権威」が大好きですからね。さすがに裏口入学悠仁君の学力が足りないのにお手盛りで入れた)ではないと思いますが。
 なお、勿論「ベストは法案可決阻止」ですが#日本学術会議 の事実上の解体法案。学問の政治からの独立と自由が報道業者の無関心を背景に、自民党とその協力者たちによって死ぬ瀬戸際にあるのではないでしょうか。 #日本学術会議への介入に反対します - 村野瀬玲奈の秘書課広報室が嘆くように「報道業者の無関心」などによって「不幸にして可決された場合」も戦いは続くと書いておきます。
 建前では、自民党も「(学術会議がどんな答申を出そうとも)報復的行為はしない」「予算はきちんとつける」「不当な人事介入はしない」(どう考えても嘘でしょうが)としている以上、「きちんと予算をつけろ」「不当な人事介入はするな」と要求していくのは当然のことです。
 今後、不幸にして法案が可決され、また「予算面での報復的行為や不当な人事介入がされた場合」、どう対応していくのか「もはや国の機関としての学術会議がなくなっても仕方が無い。御用機関化した学術会議なら要らない。学者有志で提言を出す形に移行するしかない」とするのか、悩ましいところですが、まずは「法案可決阻止」「(法案が可決された場合も)報復的行為や人事介入の阻止」ですね。


<主張>立民の別姓法案 家庭に不和のタネまくな 社説 - 産経ニュース
 そもそも選択制なので「不和の種」になりようがないし、この産経の主張は「女性に権利を与えると不和の種になる」と言ってるのも同然の暴論でしょう。
 というか「権利主張をさせなければ不和の種にならない」と言うのも無茶苦茶な認識です。
 「女は男に従うのが当然」という価値観が強かった戦前ならまだしも、権利主張ができないなら「不満が高じて離婚」の方がよほどありうるでしょう。
 また「不和の種」になりうる問題は「妻が働くかどうか(専業主婦でいて欲しい夫と働きたい妻など)」「どこに住むか(親と同居して欲しい夫と、夫の親とは同居したくない妻など)」「子どもを作るかどうか」などいくらでもありうる。「選択的別姓」でなければ、今まで通り「同姓強制」を続ければ、夫婦円満、家族円満という話でもないでしょう。そもそも「旧姓使用」を容認してる時点で「親子別姓では、子どもが可哀想」という産経らの主張は崩壊しています(旧姓使用だって戸籍では親子同姓なだけで、日常生活では親子別姓であることは選択的別姓と変わらないでしょう)。また「子どもに選ぶ権利がない」というなら「同姓強制の今」だって「お父さんの姓じゃなくて、お母さんの姓にして欲しい」等の権利はありませんし、その理屈なら「親に勝手につけられる名前」について「本人に改名の権利を認めるべき」ということにならないか。ということでいつもながら反対理由は「屁理屈でしかない」と思いますね。


20年伸び悩む理系の女子学生比率、払拭されない「女は文系」の偏見 及び腰の政府目標 - 産経ニュース

 2022年の経済協力開発機構OECD)の調査によると、日本は理工系分野の大学入学者に占める女性の割合が約17.5%だった。OECDの平均は約31.7%で大きく下回っている状況だ。

 日本が大きく下回るというのはやはり

【1】女性が理系進学しても就職できるか不安
【2】教育学部(教師)、保育学部(保育士)、看護学部(看護師)など伝統的に女性の就職が多い学部への進学が多い

など「社会構造の反映」と見るべきなのでしょう。産経もこうしたまともな記事だけ書いてれば、俺も批判しないのですが。
 なお、産経記事でコメントしている横山広美・東京大教授には『なぜ理系に女性が少ないのか』(2022年、幻冬舎新書)と言う著書があります。


殺人未遂容疑で80歳女を逮捕 広島「息子殺した」と自首 自宅から離れた土手で絞殺か - 産経ニュース
 「殺害された50歳代の息子」が「無職」という辺り「いわゆる8050問題(中高年ひきこもり)」を苦にしての殺害だろうか?(私が死んだ後、息子が心配だ。いっそ私が元気な今、殺害した方が良いのではないか?)という気がします。もし「俺の邪推」が正しいなら、「8050問題」への関心を高めるためにも詳細な報道をして欲しい気がします。


「私たちを忘れないで」今もコロナ後遺症と闘う19歳 周囲の無理解、支援受けられぬ例も - 産経ニュース
 コロナは決して終わった問題ではないと言うこと(いわゆるコロナ後遺症問題)を指摘する良い記事だと思います。こういう記事だけ書いてれば俺も産経を非難しないのですが。
 なお、産経は過去にもコロナ後遺症の記事を書いており以下の通り、拙記事で紹介しました。

今日の産経ニュース(2024年5/9日分)(副題:今日も立民を批判する&コロナ後遺症の怖さ等)(追記あり) - bogus-simotukareのブログ
コロナ後遺症で2年間寝たきり 演歌歌手の夢挫折 治療法手探り続く - 産経ニュース


新人研修で「教育勅語」をあえて引用 批判や抗議を恐れない広島市長の「温故知新の精神」 - 産経ニュース
 単に非常識なだけであり、「戦前美化」産経なら予想の範囲内とはいえよくも褒められるもんです。
 なお、以前

新刊紹介:「歴史評論」12月号(その1) - bogus-simotukareのブログ2018.11.21
◆近世日本の清聖諭受容と民衆教化(殷暁星*2
 筆者・殷暁星氏の論文テーマから明らかに脱線しますが『清朝の聖諭=教育勅語の一ルーツ』である以上、筆者も指摘するように別に勅語は日本オリジナル思想ではありません。
 産経らウヨが褒め称える勅語が『清朝の聖諭』が一ルーツであることについてはネット上でも

禮教のない国の儒教道徳 - たぬき日乗

カワイ韓愈ドロップ
@kawai_kanyu
 教育勅語から父母兄弟お友達目上の人を大切にだけ抜き出して天皇系削除すると、経学の徳目基礎みたいなもんしか残りませんから、基本所謂儒教と同じですが、エッセンスが大切だ、って言ってる大臣その他、そんな出来の悪い日本的聖諭より、聖諭廣訓*3とか聖諭十六條*4とか六諭*5とか暗記させたらどうですか?

 そうだそうだ、本場のをつかえ!

つう指摘があります。

で紹介しましたが、教育勅語は「儒教道徳(親子、夫婦、兄弟の友好関係など)」プラス「天皇崇拝」でしかないので、「天皇崇拝」をしたいのでなければ、「儒教論語など)の学習」をすれば済む話です。
 「儒教の学習」でも「儒教道徳など時代錯誤」などの批判は出るでしょうが、「天皇崇拝」がないだけ、教育勅語よりは批判されないでしょう。


国民・玉木雄一郎代表、参院選で茨城選挙区の擁立見送り 立民の小沼巧氏を支援へ - 産経ニュース
 小沼なる御仁が「国民民主に近い右翼的な立場」なのでしょうが一方で
1)国民民主で独自候補を立てるだけの力が無い
2)小沼なる御仁も「最大野党」立民を離党して、国民民主に移籍するほどの魅力を国民民主に感じてない
とも言えるでしょう。

*1:産経も苦言ではなく、せめて批判と書いたらどうなのか?。

*2:【2025.5.6追記】歴史評論論文の発表後に著書『近世日本の民衆教化と明清聖諭』(2021年、ぺりかん社

*3:清の雍正帝が民衆教化のため頒布した聖諭

*4:清の康煕帝が民衆教化のため頒布した聖諭

*5:明の洪武帝が民衆教化のため頒布した聖諭