無能な俺でも紹介できる範囲で紹介しておきます。
◆「共産主義と自由」を語る（志位和夫*1）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
志位議長「共産主義と自由」語る/「選挙ドットコム」ユーチューブ番組/「共産主義イメージ変わる」 | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.7.7
志位和夫議長が出演する「選挙ドットコム」のユーチューブ番組「【７０分で完全に理解できる『共産主義』日本共産党・志位和夫議長に鈴木邦和編集長が疑問をぶつける】」が６日、公開されました。昨年１０月に公開された「【７７分で『資本論』がよくわかる】集中講義」に続く２回目です。志位氏が、自身の著書『共産主義と自由』をもとに、日本共産党がめざす未来社会論などについて、鈴木邦和「選挙ドットコム」編集長の質問に答える形で、１時間以上にわたり縦横に語りました。
志位議長、鈴木編集長と「青本」対談/“７０分で「共産主義」がよくわかる”/選挙ドットコム番組 | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.7.8
◆40周年を迎えた「非核の政府を求める会*2」：いまこそ、核兵器廃絶の本流を大きく（井上哲士*3）
（内容紹介）
主張/非核三原則見直し/日本を核戦争に巻き込む愚行 | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.8.2
小泉防衛相は７月１７日のインターネット番組で、フィンランドが自国への核兵器持ち込みを認めたことに触れ、「あらゆる政策をタブーなく議論し、進めなければいけない」と語っています。
ということで高市首相、小泉防衛相が「非核三原則見直し」を公言する中、「非核の政府を求める会」常任世話人の井上氏が会の活動を紹介していますが、俺の無能のため詳細な紹介は省略します（なお会の紹介 | 非核の政府を求める会によれば井上氏以外にも共産関係者では「笠井亮氏（前参院議員。共産党幹部会委員）」が常任世話人）。
◆「戦争と平和」の分岐点の沖縄県知事選挙・統一地方選挙でデニー知事と共産党の勝利を必ず（赤嶺政賢*4）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
辺野古が「唯一の解決策」は大ウソ/デニー知事、共産党勝利で、平和で豊かな沖縄を/沖縄知事選・統一選 志位議長が訴え | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.7.27
志位氏は、政府が言い続けてきた、辺野古新基地が普天間基地問題の「唯一の解決策」という言い分の大ウソが二重に明らかになったと告発。第１は、新基地は完成の展望が全くないことです。（１）工事が大幅に遅れ、埋め立てだけで数十年かかる（２）軟弱地盤は海面下９０メートルに達し、現在の技術では改良は不可能―だとして「辺野古新基地はつくれません。つくれないものは『解決策』にはなりません」と強く批判しました。
第２は、辺野古が万一完成しても、普天間基地は戻ってこないということです。米国防総省が今年２月、辺野古新基地が完成しても、「長い滑走路」を用意しなければ「普天間は返還されない」という方針をとっていることが公式文書で明らかになりました。
志位氏は、日本政府はこの真相をひた隠しにして、辺野古が「唯一の解決策」だと繰り返して強引に新基地建設を進めてきたが、その大ウソがばれてしまい、今年５月の日米防衛相会談の発表文からは、「唯一の解決策」という言葉がついに消えてしまったと指摘。「これが沖縄の米軍基地問題の到達点です。県民をだまし続けてきた日本政府の罪はあまりに深い」と怒りをこめました。
では、そうした「長い滑走路」をもつ施設はどこか、「３０００メートル級の滑走路を２本もつ那覇空港しかありません」。志位氏はこう述べ、年間２０００万人以上が利用する那覇空港を米軍の出撃拠点にしてしまえば、巨大な輸送機がひっきりなしに離着陸し、民間空港としての機能が停止すると指摘。「那覇空港を『有事』に使えるように差し出せ、それができないなら普天間を使い続ける。これがアメリカの態度なのです」と告発しました。
沖縄県知事選で自民県議が暴言/デニー知事支援者を誹謗中傷 | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.8.11
自民、維新、国民民主、参政などから推薦を受け、立候補を表明している古謝玄太氏の陣営関係者が８日、対立候補の玉城デニー知事の支援者を「極左暴力集団」などと攻撃する暴言を行ったことが分かりました。暴言を発したのは、自民党県連幹事長代理の大浜一郎県議（石垣市選出）。
デニー氏の３選勝利を/沖縄県知事選 山添・赤嶺氏らが街頭演説 | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.8.11
◆憲法レポート「高市政権の暴走政治と改憲策動に立ち向かう（上）」（佐々木森夢）
（内容紹介）
「外国籍者の在留審査手数料を正当な理由なく、大幅に引き上げる排外主義、外国人差別的な改定入管法」「女性天皇を否定し女性差別を助長する改定皇室典範」「ＯＴＣ類似薬に国民負担増を求める改定健康保険法」「かえって再審がやりづらくなる恐れがある改定刑訴法」「表現の自由を侵害する国旗損壊罪法」などの悪法（暴走政治）を批判。
参考
改定健保法成立 患者に重い負担増 命脅かす/保険料削減は１８３円 | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.5.30
改定健保法に盛り込まれた「ＯＴＣ類似薬の追加負担」と今年度予算で決まった「高額療養費制度の見直し」、６月から負担増が始まる「長期収載品の選定療養見直し」の３項目で軽減される保険料は、月額ペットボトル１本分（約１８３円）しかありません。
一方、花粉症や慢性疾患、がんや難病で長期療養を必要とする患者には重い負担増が強いられます。負担増によって治療を中断するなど、患者の命や健康、生活を脅かします。
とりわけＯＴＣ類似薬の負担増は、医師が診断・処方した医薬品に保険外の追加負担を求めることになり、必要な医療は保険診療で給付することを前提としてきた国民皆保険制度の理念から大きく逸脱する重大な改悪です。
入管法改定案可決・成立/在留手数料 大幅引き上げ | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.5.30
外国籍の人の在留審査手数料を大幅に引き上げる改定入管法が２９日の参院本会議で自民、国民民主、公明、日本維新の会、参政、日本保守、チームみらいなど各党の賛成で可決・成立しました。日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、沖縄の風、社民党などは反対しました。
同法は在留審査の手数料上限について、期間更新や資格変更は現行１万円から１０万円に、永住許可は１万円から３０万円に引き上げます。実際の額は今後政令で定めます。入管庁は更新・変更は期間に応じ１万～７万円程度（現行６０００円）、永住許可は２０万円程度（同１万円）を想定しています。
低所得など経済的理由で手数料が払えなければ、外国籍の人が日本で暮らすために不可欠な在留資格を失い、生活基盤を奪われることになりかねません。
悪法相次ぎ成立/共産党は反対 | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.7.18
政府提出法案では、男系男子による皇位継承に固執し、女性差別を助長する改定皇室典範が衆参でそれぞれわずか３時間ほどの質疑で成立し、冤罪被害者の願いに反し、「非常救済」という再審制度本来の目的に逆行する改定再審法（改定刑事訴訟法）も強行。内心や表現の自由を侵し罪刑法定主義に反する違憲の国旗損壊処罰法（与党と国民民主、参政両党提出）も可決・成立しました。日本共産党はこれらの法案のすべてに反対しました。
悪法いっせいに成立/国旗損壊処罰法 | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.7.18
「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる」ことを犯罪の構成要件とするなど極めて主観的で、処罰対象も曖昧です。
憲法で保障された内心の自由、表現の自由を侵害し、罪刑法定主義にも反する違憲立法です。
悪法いっせいに成立/改定再審法 | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.7.18
改定法は、冤罪被害者らが求める、再審請求人への証拠開示を認めず、開示される証拠の範囲が現状より後退する恐れが指摘されています。証拠の目的外使用の一律禁止規定を設け、報道や支援活動を萎縮させる危険もあります。
再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）が冤罪被害救済を遅らせる要因となってきたことから、改定法は「原則禁止」するとしましたが、検察の判断で抗告できる抜け道を残しました。
◆老若男女問わず手にするべき格好の素材：志位和夫『Ｑ＆Ａ戦争と平和：戦争への道をどう止め、平和をどうつくるか』（小沢隆一*5）
（内容紹介）
Ｑ＆Ａ 戦争への道をどう止め、平和をどうつくるか/民青学習会 志位和夫議長の講演（上） | しんぶん赤旗｜日本共産党（2026.4.19）、Ｑ＆Ａ 戦争への道をどう止め、平和をどうつくるか/民青学習会 志位和夫議長の講演（下） | しんぶん赤旗｜日本共産党（2026.4.20）という「民青主催の学習会（講師が志位氏）」を書籍化した志位『Ｑ＆Ａ戦争と平和』が紹介されていますが、俺の無能のため詳細な紹介は省略します。
参考
志位和夫著『Ｑ＆Ａ 戦争と平和』を読んで/混迷の時代を乗り越え未来切り開く手がかり/山口大学名誉教授 纐纈厚さん | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.6.29
第１の角度「トランプ大統領言いなりで平和はつくれるか？」では、ロシアのプーチン大統領と同様、結局はトランプ大統領も国際法を無視する暴挙に及んでいること、その現実に「日米同盟絶対」で思考停止に陥っている日本政府を厳しく批判する。
第２の角度「軍事的抑止力の強化で平和はつくれるか？」では、防衛費増額や日米同盟強化の理由に、抑止力の強化向上を持ち出す日本政府の抑止力論の誤りを指摘する。
第３の角度「中国との関係をどうするか？」では、昨今の日中関係の悪化の要因として、まず高市首相の台湾有事発言を取りあげる。高市発言は、自衛隊の対中国武力行使があり得るとしたものだ。その意味で極めて危険な内容であること、それゆえ、発言撤回こそが、「日中共同声明」に基づく両国関係の改善にとって必須の条件と論じる。
最後の第４の角度「憲法９条を守り、生かすことがどうして大切か？」では、平和実現の方途を提示する。平和憲法が生まれた歴史経緯から説き起こしながら、平和憲法を護り抜くことが、平和を護り抜くことに直結することを、あらためて強調する。
◆トランプ2.0*6と21世紀のアメリカ帝国主義（下） （森原公敏*7）
（内容紹介）
新刊紹介：「前衛」2026年8月号 - bogus-simotukareのブログで紹介した（上）の続きですが、俺の無能のため詳細な紹介は省略します。
シリーズ「経済安保を問う」
◆軍事優先で「科学の再興」はあるのか：デュアルユース研究ではなく幅広い基礎研究が不可欠（河村豊*8）
（内容紹介）
副題の通り平和主義と科学振興の立場から「軍事研究優先よりも基礎研究重視（例えば減らされ続ける国立大学運営費交付金の増額）」への転換が主張されていますが、俺の無能のため詳細な紹介は省略します。
参考
大学が「死の商人」協力者に/高市政権の軍産学官複合体構想 | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.5.13
焦点となっているのが、５月２０日締め切りで防衛省（防衛装備庁）が公募している安全保障技術研究推進制度です。
１件当たりの研究費は最大２０億円。日本学術振興会（文部科学省所管）の科学研究費助成事業の最大５億円と比べると額の大きさが際立ちます。国の大学予算が減り続けるなか、研究者を軍事研究へと誘導する役割を果たしています。
主張/防衛省の研究制度/大学に軍事協力押し付けるな | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.5.18
国立大学の運営費交付金が１３％削減されるなど、基礎研究を支える土台が崩されています。
大学は大きな岐路にあります。軍事研究の押し付けをきっぱり拒否し、大学の基盤的経費の拡充を求める運動が急務です。
◆大軍拡の下の愛知県の軍需産業（城下英一*9）
（内容紹介）
新刊紹介：「経済」2026年8月号 - bogus-simotukareのブログで紹介した◆軍需・航空産業が集積する愛知県（城下英一）と内容がかぶるので新刊紹介：「経済」2026年8月号 - bogus-simotukareのブログの紹介で代替。
愛知県は戦前から軍需工場があり、現在も「三菱重工小牧南工場（豊山町：F35-5A戦闘機など）」、「三菱重工小牧北工場（小牧市：パトリオッ卜ミサイルなど。なお小牧市には陸上自衛隊小牧基地がある）」、「豊和工業（清須市：20式5.56mm小銃）」等の軍需工場があるとのこと。
◆李在明*10を政権の「朝鮮半島平和共存政策」：日本政府も「対話による平和解決」の対応を（山内聡）
（内容紹介）
日本政府に「李政権同様の対北朝鮮融和政策（太陽政策）」をとるよう求めていますが、俺の無能のため詳細な紹介は省略します。
私見ではそうした太陽政策の「日本における最大の阻害要因」は「救う会（珍右翼が巣くう会）、拉致被害者家族会と言った拉致右翼」でしょう。
まずは「平壌への日本政府の常駐事務所の設置」「制裁解除や経済支援とのバーター取引による拉致被害者帰国」が必要かと思います（いずれもアンチ北朝鮮の「救う会、家族会と言った拉致右翼」は反対していますが）。
◆いまこそ学習指導要領から“歯止め規定”の撤廃を！：子どもたちに国際標準となっている包括的性教育を（北山ひと美*11）
（内容紹介）
赤旗記事等の紹介で代替。
主張/「はどめ規定」の撤廃/科学と人権の性教育いまこそ2025.9.26
「はどめ規定」とは、現在の学習指導要領の小５の理科に「人の受精に至る過程は取り扱わない」、中学校の保健体育に「妊娠の経過は取り扱わない」とある記載です。性教育で教える内容が狭められ、特に性交や避妊の学習が避けられる要因となっています。
性と生殖に関する健康と権利を推進する若者団体「＃なんでないのプロジェクト」は、学校での包括的性教育の実現、「はどめ規定」廃止を求める提言書を政府に提出しています。
１９９２年、小・中学校の学習指導要領に初めて性に関する指導内容がもりこまれ、「性教育元年」と呼ばれました。
しかしこれに危機感をもった（ボーガス注：神社本庁など）右派の潮流が、統一協会（世界平和統一家庭連合）とともに右派メディアを巻き込んで性教育攻撃を展開。政府は２００２年度実施の小・中の学習指導要領で「はどめ規定」を導入したのです。
「はどめ規定」の撤廃を/吉良氏、学校での性教育求める/参院文科委 | しんぶん赤旗｜日本共産党2025.12.5
日本共産党の吉良よし子議員は４日の参院文教科学委員会で、子どもたちを性犯罪から守り加害者にさせないための性教育を学校現場で行えるよう、中学校保健の学習指導要領に「妊娠の経過は取り扱わない」とする「はどめ規定」の撤廃を求めました。吉良氏は、「はどめ規定」がある一方で、保健体育の「性感染症の予防」について「コンドームを正しく使用することが有効」だと教えることになっているのは矛盾だと追及。「『妊娠に至る経過』である『性交』を一切教えず、性感染症や性暴力から守る知識を教えるのは非常に困難だ」と強調し、「はどめ規定」の撤廃と包括的性教育を求めました。
性教育の「はどめ規定」なくせ/中教審で議論を/参院文科委 吉良議員 | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.5.20
日本共産党の吉良よし子議員は４月１６日の参院文教科学委員会で、学習指導要領の「妊娠の経過は取り扱わない」とする「はどめ規定」の撤廃を求めるとともに、同要領改訂に向けた議論が行われている中央教育審議会（中教審）のワーキンググループで議論するよう求めました。
吉良氏は、日本弁護士連合会が会長声明で「『はどめ規定』は硬直的で消極的であり、不適切」だと撤廃を求めていると紹介し、「性教育を求める声に応えることが必要」だとして、中教審で「はどめ規定」について議論すべきだと迫りました。松本文科相は「中教審の議論に任せる」と答弁するにとどまりました。
日本弁護士連合会：学習指導要領の改訂に当たり「歯止め規定」の撤廃と包括的性教育の導入を求める会長声明
現行の学習指導要領には、いわゆる「歯止め規定」が存在する。すなわち、小学校の理科の学習指導要領における「人の卵と精子が受精に至る過程は取り扱わないものとする」との記述、及び中学校保健体育の学習指導要領における「妊娠や出産が可能となるような成熟が始まるという観点から、受精・妊娠を取り扱うものとし、妊娠の経過は取り扱わないものとする」との記述である。これらの記述は、教育現場において、「性交を教えてはならないという禁止規定」として事実上運用されている。そのため、精子や卵子については教え、受精卵や妊娠については教える一方で、その間に起こる重要な出来事である受精に至る過程及び妊娠の経過、つまり性交について取り扱わないことになり、学習内容としては極めて不自然なものとなっている。
また、高校生の学習指導要領においても性交を教える旨の記述はなく、保健体育においても生殖の学習について抑制的に取り扱うこととされている。
このような学習指導要領に沿って性教育を行うことは、学校が性をタブー視する姿勢を子どもたちに伝えるものとなる。
その結果、子どもたちは、学校内では人権やジェンダー平等を基盤とした人の性交や避妊具の使い方について学ぶことができず、学校の外で触れる性情報によって知識を習得することが常態化している。しかし、こうした性情報には性暴力を内容としたものが含まれる場合もあり、子どもたちが誤った知識や不適切な価値観を持つようになったり、中高生が予期せぬ妊娠をし、最悪の場合には母子の生命・身体に関わる事態が生じたりするといった重大なリスクに陥ることも起こりうる。現に、適切な性教育の欠如を一因とする中高生の予期せぬ妊娠は後を絶たず、本年３月には中学生が自宅で出産した嬰児を遺棄する事件が起きている。
人間の性交について科学的に学習する機会を奪う「歯止め規定」が、子どもたちの適切な学習と健全な発達の妨げとなっていることは明らかである。現在の「歯止め規定」は、個別指導を除いて、原則として学校教育において性交に関する学習を認めないものであり、あまりに硬直的で消極的であり、不適切であると言わざるを得ない。「歯止め規定」を撤廃し、子どもの発達段階や、現代の子どもたちが置かれた社会環境の変化に対応した包括的性教育を行うことが求められる。
以上のとおり、当連合会は、学習指導要領の改訂に当たり、「歯止め規定」の撤廃及び「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」に準拠した包括的性教育の導入を求めるものである。
〈社説〉学校での性教育 「歯止め規定」は適切か：東京新聞デジタル（2026.4.6）から一部引用
小学校理科や中学校保健体育の学習指導要領は、受精に至る過程や妊娠の経過を取り扱わないと制限しており、この規定は1998年度に設けられた。
学校現場ではこの規定により、妊娠につながる「性交」に触れられず、専門家や教員らは、性交や避妊、性的同意など必要な性の知識を教えることができない障壁になっていると指摘してきた。
文部科学省は指導を禁じるものではないとの見解を示すが、「禁止」ではなく「制限」という曖昧さが学校現場を萎縮させてきたことを重く見るべきではないか。
ネット時代では性の情報が氾濫し、SNSでの性的トラブルも増えた。体や生殖の仕組みだけでなく、人権やジェンダー平等などの視点も加味した包括的性教育の必要性は高まっており、国連女性差別撤廃委員会は2024年10月、日本政府に実施を勧告した。
性教育の推進団体は昨年、学習指導要領から性教育の歯止め規定を撤廃するとともに、包括的性教育の導入を求める約4万2千筆の署名を文科省に提出したが、歯止め規定は次期指導要領でも維持される見通しだ。
学校での性教育は保守派政治家から攻撃の的にもなってきた。
東京都立七生養護学校（当時）では性被害に遭いやすい障害のある子が理解できるよう、歌や人形を使った性教育を行っていたが、2003年に自民党都議らが「過激」と批判。都教委は学習指導要領を逸脱したとして教員らを処分した。
最高裁では、都議や都教委の行為を違法と認める判決が確定した*12が、学校での性教育はタブー視され、後退した経緯がある。
充実した性教育は子どもらの命や尊厳を守ることにもつながる。適切な教育を避けることは、子どもの健やかな成長を妨げるリスクになりかねない。
一方で歯止め規定を支持するウヨ（産経）の主張も参考に紹介しておきます。
＜産経抄＞性教育の「はどめ規定」は必要だ - 産経ニュース2025.12.1
小中高校の学習指導要領の10年に1度の改定期にあたり、教育内容への要望も多いが、中には首をひねる注文もある。先日は性教育に取り組む教員などでつくる実行委員会が、指導要領の「はどめ規定」撤廃を求める署名を文部科学省に提出したという。
▼「はどめ規定」とは、小学5年の理科で「人の受精に至る過程は取り扱わない」、中学1年の保健体育で「妊娠の経過は取り扱わない」と明記していることだ。この撤廃を求めるのは、性交や避妊、性的同意について「教えてはいけない」と誤解され、教員が指導を萎縮するケースがあるからだという。
▼だが、「はどめ規定」には子供たちの発達段階に応じて教育的配慮を求めるもっともな理由がある。学校現場での行き過ぎた性教育*13はこれまで各地で問題となってきた。小学1年に性器の名前を教える、小学5年に避妊具の使い方を教える、小学6年で性器が映った出産シーンのビデオを見せられた児童がショックを受けたなど耳を疑う*14。
▼赤ちゃんはコウノトリが運んでくる*15と、しばらく信じていた小欄の世代は、性教育は友人らから自然に学んだものだ。SNSの普及などにより性暴力被害が低年齢化する中で、子供*16を被害者にも加害者にもしないための教育の重要性は理解できる*17。
▼生命の崇高さを教え、安易な性行為に走らないための教育をしっかりしてほしいと望みたい*18。
◆座談会「ＡＩで労働現場はどうなっているか」（江崎大河／小川聡／林田佳実／遠山研一／平岡純平（すべて仮名））
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
「AIに仕事を奪われた」あるウェブライターの現実 収入が3分の1に | NHKニュース2026.7.30
今回、取材に応じたのは、長野県に住む湯田美保さん*19です。
企業からの依頼を受けてウェブサイトに載せる記事を書く、フリーランスのウェブライターをしています。
湯田さんがこの6年間で書いた記事はおよそ2500本。
かつて学習塾で働いていた経験を生かした塾や予備校に関する記事や、関心のある鉱物について調べた記事などを数多く執筆し、情報量が多く正確な記事に定評がありました。
しかし、ことしに入り、取引先から仕事を打ち切られたり、契約料を下げられたりすることが相次ぐようになりました。
その原因は、AIでした。
湯田美保さん
「ことしに入って、企業との間に立って依頼を回してくれていた人から『ほぼAIで作っていて、それで結果が出てしまっているので…』とチャットで連絡があり、発注量を減らしたいというお話がありました。ほかにも『もうこれAIで書けるから、わざわざ人間に頼む必要がなくなったね』っていう話になって契約が切れた企業もあります」
AIの影響を受け、半年前まで月45万円ほどあった湯田さんの収入は、春以降、およそ3分の1にまで減少しました。
「あなたに書いてほしい」
今なおそう言ってくれる相手との仕事は大切に続けたいという湯田さんですが、生活のためには、新たな道を探すしかないと感じています。
湯田さんのようにフリーランスで働く人たちの状況を調査している団体「一般社団法人日本フリーランスリーグ」が、2025年9月から10月におよそ2万5000人を対象に行った調査によりますと、イラストレーターやライターなどのクリエイター分野のフリーランスの12％がAIの影響で収入が減少したと回答していました。
さらに、回答者の9割近くが「AIはクリエイターの生計にとって大きな脅威となる」と回答していて、ほとんどのフリーランスが、今後収入が減るのではないかと危機感を抱いていました。
“現場職への転職”に20代の約半数が関心 背景にAIへの危機感 | NHKニュース2026.8.6
物流や建設などの「現場職」への転職について、20代の転職希望者の半数近くが関心を寄せていることが就職情報会社「学情」の調査で明らかになりました。背景にはデスクワークなどの「事務職」がAIに代替される危機感があり、調査した会社は、今後、若者を中心に現場職への転職が増える可能性があるとみています。
AI時代のキャリア選択 出版社から現場職へ わたしの居場所は | NHKニュース2026.8.9
人の仕事がAIに奪われる事態が現実のものとなり、AIに代替されにくい仕事を求めて、デスクワークなどの「事務職」から建設業などの「現場職」に転職する動きが始まっています。当事者を取材しました。（首都圏局記者・眞野敏幸）
建設会社の現場監督として働く池田織枝さんは、ことし3月、大手出版社の編集職から転職しました。
出版社では17年間、編集者として雑誌や電子書籍の編集などに携わっていました。
もともとは、雑誌が好きで憧れて入った業界でしたが、会社が積極的にAIの利用を推進し始めてからは違和感を感じるようになったといいます。出版不況で、好きだった雑誌が休刊したことも契機となり、転職を考えるようになりました。
そう考えた時に、目につけたのがAIに仕事を代替されにくいとされる建設業界。
人手不足を背景に、業界の給与や労務環境が以前よりよくなっていることも池田さんの背中を押しました。
その後、千葉県内の建設会社に現場職として採用され、現場監督として工事の進捗状況の管理や建材の確保などの業務を担当することになりました。
AI時代に、池田さんのようにデスクワークから「現場職」へ転職するケースは、ここ最近は珍しくないというデータもあります。
現場職への転職支援を行っている会社が、ことし3月、「現場職」として働いている人700人あまりを対象に行った調査では、およそ5人に1人が「事務職」からの転職者だったということです。
◆論点「軍事経済化と株主資本主義の融合：高市政権の成長戦略の危険性」（佐久間亮）
（内容紹介）
高市政権の経済政策を
1）軍事経済化（武器輸出の推進。例えば主張/武器輸出全面解禁/「平和の歩み」放棄の大暴挙だ | しんぶん赤旗｜日本共産党（2026.4.22）参照）
2）株主資本主義化（株主への配当重視の結果として、労働者への還元（給与アップ）を軽視）
と批判していますが俺の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆暮らしの焦点「『令和の米騒動』と食糧法改定：『需要に応じた生産』責任を米農家に押し付け」（川辺隆史）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
コメ需給 市場任せ/食糧法改定案 岩渕議員が反対/参院農水委で与党など可決 | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.7.8
岩渕氏は反対討論で、米の価格や流通の市場任せを改め、政府備蓄米を大きく増やして需給のコントロールを行うことや、農家が安心して生産できる米価保障と所得補償を求めました。
メディア時評
◆新聞「戦後否定の極右政権とメディアの責務」（千谷四郎）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
権力監視、役割果たせるか 安保３文書改定、政府会議に読売・フジ社長：朝日新聞2026.6.30
安全保障関連３文書の改定に向けた政府の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」に、報道機関の経営トップ２氏が参加している。政府側は「多様な視点」を理由に挙げるが、専門家は、報道機関が当事者となることで、権力を監視する役割に影響が生じかねないと指摘する。
報道機関から山口寿一*20読売新聞グループ本社社長、清水賢治*21フジテレビ社長が参加している。
５月１２日の参院外交防衛委員会で、立憲民主党の田島麻衣子氏は「メディアは権力監視をする役割を担っている」と指摘。「メディアの社長２人が入っている。こうした方々がきちんと権力を監視し、政策を評価できるか。中立性は非常に難しい」と述べた。
前回、安保３文書を改定した２０２２年にも、岸田文雄首相（当時）が事前に有識者会議を設置。山口氏はこの会議にも参加した。後に政府が公開した議事録によると、山口氏は第４回の会合で、「メディアにも防衛力強化*22の必要性について、正確で、かつ深い理解が広く広がるようにしていく責任があると、この会議を通じて自覚した」と述べている。
◆専修大教授（言論法）・山田健太氏*23
こうした会議に新聞や放送の関係者が参加することは、ジャーナリズムによる権力を監視する機能を低下させかねない。読者や視聴者に対し、こうした会議への参加は「政権とメディアの癒着」と映る可能性がある。報道そのものの信頼性が揺らぎかねず、そうした点からも参加は避けるべきだ。
安保３文書 有識者メンバーに「非核三原則」否定論者/メディア幹部も参加 | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.4.29
読売新聞グループ本社の山口寿一社長とフジテレビの清水賢治社長というメディア幹部２氏が含まれていることも重大です。
山口氏は２３年１月にも、３文書改定に向けた有識者会議に参加。軍事費の２倍化や違憲の敵基地攻撃能力保有に踏み込んだ岸田文雄首相（当時）を、「防衛力の抜本的強化*24という歴史的な決断をされた」と称賛しています。戦後の新聞は侵略戦争推進の過ちへの反省から出発しました。再び戦争推進の過ちを繰り返すことは許されません。
メディア幹部 大軍拡後押し/“軍事力強化で世論誘導を”/「有識者会議」議事録公開2023.1.26
読売新聞グループ本社の山口寿一社長は、初会合で「岸田総理は防衛力の抜本的強化という歴史的な決断をされた」と称賛。第２回会合では、敵基地攻撃能力の保有を当然視した上で、米国製の巡航ミサイル・トマホークを念頭に「当面は外国製ミサイル購入も検討対象になる」と発言しました。「外国製ミサイル」購入を主張したのは山口氏だけです。
日本経済新聞社の喜多恒雄*25顧問は、増税を念頭に、軍拡の財源について「国民全体で負担するのが必要だ」と強調しました。また、軍需産業の育成を主張。武器輸出の制約を取り除き、「民間企業が防衛分野に積極的に投資する環境が必要だ」と述べました。
元朝日新聞主筆の船橋洋一氏*26は、日米共同で敵基地攻撃能力を強化するために基地の日米共同使用を促進すべきだとし、「特に南西諸島と先島での共同使用態勢を整えるべきだ」と主張。財源について「所得税の引き上げも視野に入れるべきだ」と強調しました。
重大なのは、「読売」の山口氏が、最終回となる第４回会合で、「メディアにも防衛力強化の必要性について理解が広がるようにする責任がある」と、軍拡を容認する世論づくりをする決意を表明したことです。
戦後の新聞は侵略戦争推進の過ちの反省からスタートしました。しかし、この反省を忘れ去り、再び戦争推進の過ちを繰り返そうとしています。
◆テレビ「スパイの名での虐殺を描くドキュメント」（沢木啓三）
（内容紹介）
沖縄戦での日本軍による住民虐殺（久米島守備隊住民虐殺事件 - Wikipedia）を取り上げたドキュメンタリー番組「虐殺のレリーフ：スパイと見なされて」の紹介。
参考
テレビ朝日系列・テレメンタリー『虐殺のレリーフ：スパイと見なされて』（2026年６月20日（土）放送）
沖縄県・久米島。戦時下、日本軍によって島民20人が「スパイ」と見なされ虐殺された。軍に協力しなければスパイとされる。怯えた島民たちは密告など軍に協力していく。
島は分断され、今もその傷跡は続いている。虐殺は長くタブーだった。
だが、戦後80年の去年、島民の手によって初めて追悼式が行われ、史実を残す「虐殺のレリーフ」が完成した。今年8月も慰霊祭を行う。スパイ防止法が俎上に上る中で、久米島の戦争を通して今を見つめなおす。
自衛隊の市民監視スクープが鳴らす警鐘…沖縄で起きた虐殺の歴史と「国家情報局」に見る、情報戦の行き着く先（神保 太郎） - 4ページ目 | 現代ビジネス | 講談社
「スパイ防止法」のある社会とは、どんなものだろうか。80年前の日本が、その一端を示してくれる。
（中略）
テレビ朝日系「テレメンタリー」で6月20日（関東地方。系列局によって日時は異なる）に放送された『虐殺のレリーフ：スパイと見なされて』も、やはり沖縄で起きた住民虐殺事件を通じて「スパイ防止法」の問題を考えさせた。
番組を担当したのは、満州開拓団の悲劇を描いた映画『黒川の女たち』などで知られるテレビ朝日の松原文枝さん*27だ。
沖縄・久米島でアジア太平洋戦争の末期に、日本軍によって島民が虐殺された。しかも、8月15日の「終戦」の後、8月20日のこと*28だった。
日本軍に協力しなければスパイと見なされ、命を奪われることを恐れた島民たちは、仲間を密告するなどして軍に協力していった。その結果が大量虐殺になった。
この日本軍による久米島の島民虐殺の様子は、画家・丸木位里の作品「沖縄戦の図」の中でも克明に描かれている。密告した者とされた者で島は分断され、現在に至るまでその傷跡は続いている。このため、住民虐殺の事実は久米島では長くタブーとして扱われてきた。
こうした史実を風化させてはいけない、と考えた人々が2025年に追悼式典実行委員会を組織。彫刻家の金城実さんにレリーフ製作を依頼する。ところが、地域で「今さら触れてほしくない」「関わっている人が入り組んでいるからそういう話はできない」という批判が出て、レリーフの図案も二転三転する。
結局、完成したレリーフは、赤ん坊を抱いた母親に日本軍の兵士が鉄砲を突きつけるという構図になった。2025年8月20日に執り行われた追悼式典には、虐殺された住民の遺族も含めて約200人が参列した。
レリーフは、当初は町有地に設置されることになっていたが、久米島町が不許可の決定を下したため、ある寺院の敷地内に仮設置されている状態だという。
実行委員会は仮設置の延長や他の設置場所探しを進める一方で、史実を後世に伝えていくための平和ガイド育成も手がけているということで、史実を伝える久米島の島民の努力は続いている。
こうした歴史を見れば、「スパイ防止法」は外国からのスパイ行為を防止する、というよりも、国内の反政府分子をあぶりだして排除するために利用されてきたことが明らかだ。
参政党の神谷宗幣代表は、昨年夏の段階で「（公務員について）極端な思想の人たちは辞めてもらわないといけない。これを洗い出すのが『スパイ防止法』です」と発言していた。
ETV特集「久米島の戦争〜なぜ住民は殺されたのか〜」(初回放送日 2022年8月20日(土))
太平洋戦争末期の1945年6〜8月、沖縄の久米島で日本軍が住民計20人をスパイとみなして次々と殺害する事件が起きた。これまで住民の多くが事件について沈黙を守ってきたが、去年発刊された「久米島町史」には、悲劇を風化させてはいけないと重い口を開いた住民の証言が多数収録され、事件の複雑な背景が明らかになりつつある。なぜ住民は殺されたのか。米軍資料や新たに見つかった日本兵の日誌も分析、事件の深層に迫る。
「軍隊は住民を守らない」沖縄・久米島の住民虐殺事件、戦後80年 歴史の事実に向き合う“日本軍が民間人にしたこと”【報道特集】 | TBS NEWS DIG (1ページ)
80年前、日本兵が乳幼児を含む20人の住民をスパイとみなして虐殺した。
那覇から西の海を越えた久米島で、彫刻家金城実さんが、その歴史を島の人々と刻むためレリーフに向き合っていた。
（中略）
島に戻った青年らを呼び出して、アメリカ軍の尋問の様子を問いただした。鹿山隊と呼ばれた日本軍に所属していた久米島出身の一人、仲原善助さんが手記を残していた。そこに、鹿山と青年らとのやりとりが記されていた。
鹿山正兵曹長
「米軍は罰はしなかったか」
青年
「全然。かえって大事にしてくれた」
鹿山兵曹長
「食べ物はよいのをくれたか」
青年
「ごちそうがたくさんあった。卵やらお菓子やら肉やら」
仲原善助さん
「私は側にいてハラハラさせられた。」
青年からはこんな言葉もあったという。
青年
「日本は降参したほうがよいと思わぬかと（ボーガス注：米軍が）言ったから、私は早く降参したほうが良いと思うと答えた」
1945年6月26日。アメリカ軍が、イーフビーチから、ついに上陸。その翌日、最初の虐殺が起きる。アメリカ軍に命令され、鹿山の元に降伏勧告状を届けた男性が、その場で銃殺。さらに2日後、あの青年らに虐殺の手が伸びる。その家族、区長や警防団長まで9人が惨殺された。
鹿山隊に所属していた仲原さんは、翌日になって、事件を知らされた。
「私は話を聞いて、呆然として言うべき言葉も知らなかった。残忍極まる行為である。同じ日本人が同じ日本人を、私の同じ部隊の兵隊が私と同郷の久米島の人を、しかも何の罪もない、何も知らない民間の人々を大量に虐殺するとは、その罪、永劫に許さるべきものではないと思う」
そんな中、住民が避難する壕を回って、家に戻るよう説得する人物が現れた。
仲村渠（なかんだかり）明勇さん。沖縄本島で捕虜になっていた仲村渠さんは、アメリカ軍の久米島への艦砲射撃の計画を知り、島の実情を話し、攻撃をやめさせた。それと引き換えに案内役を務めていた。
そんな仲村渠さんへの日本軍の視線は厳しかった。
仲原善助さん手記より
「日本軍の間でもあいつ何とかして殺してやりたいとみんな話していた」
仲村渠明勇さんは、妻・シゲさん、1歳の長男とともに殺害され、その場で火を放たれた。終戦から3日後のことだった。
昭和20年8月20日。次の標的となったのが朝鮮*29出身の谷川昇さん一家7人だ。
密告者の存在があり、被害と加害が微妙に絡み合ったことで、久米島では事件を語ることが長く避けられてきた。しかし、沈黙は破られる。事件は、27年経って、沖縄が日本に復帰する直前、明るみに出た。
TBSテレビ「モーニングジャンボ・奥さま8時半です」*30より（1972年4月4日放送）
鹿山正元兵曹長
「国民が全部、銃は持たないけれども兵隊と同じであるという信念のもとに、敵に好意を寄せる者には断固たる処置を取ったという信念のもとで、これを処刑したわけであります」
遺族
「谷川さん一家なんか、『怖いよ、助けてください』とあんなに泣き叫ぶ子供たちまで犠牲にしたんでしょう」
「謝罪するかと思えば、なんだお前の言い方、なんだこれは。今の沖縄の自衛隊も来たら、ああいう日本の軍隊、お前みたいなことせんかと思ってみな反対しておるんだ」
久米島守備隊住民虐殺事件 - Wikipedia参照
鹿山隊に属していた久米島出身の兵士・仲原善助の手記によれば、青年は訊問に対し、米軍から処罰的なことがなかったこと、食べ物は肉や菓子もあり良かったこと、米軍に問われるまま日本軍は早く降伏した方が良いと思うと答えたこと等、正直に回答し、仲原をハラハラさせている。事件の主犯である分遣隊長の鹿山正海軍兵曹長（事件当時32歳）はまず、6月27日にアメリカ軍に降伏勧告状をもっていくように命令されて部隊にやってきた久米島郵便局の電信保守係（郵便局長という説もあり）であった安里を銃殺刑に処した。6月29日には青年とその家族、さらに責任者として区長の小橋川と区警防団長の糸数盛保等9人を銃剣で突き殺し、その遺体を家屋ごと焼いた。
8月18日には久米島出身の海軍兵の仲村渠（なかんだかり）明勇一家4名を処刑した。沖縄本島で米軍の捕虜となった仲村渠は、米軍の久米島での艦砲射撃の計画を知ってやめさせ、代わりに米軍の案内役として久米島に戻り、壕にこもる島民に村に戻るよう説いて回り、多くの命を救った恩人とされる。が、日本兵らは仲村渠を裏切者扱いし「あいつ、何とかして殺してやりたい」と騒ぎ、住民からも密告が部隊に寄せられるようになっていた。さらに、鹿山は、具志川村に住むくず鉄集めで生計を立てていた朝鮮人谷川昇（朝鮮名：具仲会（ク・チュンフェ））*31一家7人を住民と部下に命令して8月20日に惨殺した。9月7日、守備隊は降伏した。最終的に守備隊が処刑した住民の数は、5件で22人（一説では29人）となる。
住民が密告して処刑者が出たこともあり、戦後も長くこの件が語られることはなかった。しかし、沖縄復帰直前、『サンデー毎日』（1972年4月2日号）が事件を報じると犠牲者遺族ら関係者は会見を開き、1972年4月4日放送のTBSテレビ「モーニングジャンボ・奥さま8時半です」で報じられた。鹿山は、「敵に好意を寄せる者には断固たる処置をとった、信念をもって処刑した」と平然と語り、遺族の憤激をかった。鹿山が虐殺について刑事責任を問われることはなかった。
住民虐殺の記憶継承を/沖縄・久米島 追悼する集会2025.8.21
沖縄戦中の１９４５年、久米島で旧日本軍に虐殺された住民を追悼する集会が２０日、久米島町の本願寺久米島布教所で開かれました。県内在住の彫刻家金城実さんと住民有志が共同で制作した追悼レリーフが除幕されました。レリーフの制作に携わった金城さんは「私は沖縄戦の無惨さを身をもって知っている。今一人ひとりに求められるのは、沖縄戦の歴史を隠蔽しようとする者とのたたかいだ」と訴えました。
＜社説＞沖縄戦80年 久米島の住民虐殺 軍支配、差別の蛮行忘れぬ2025.8.21
80年前の8月20日、久米島の日本海軍通信隊（鹿山正隊長、通称鹿山隊）の兵士が、朝鮮人の谷川昇さん（朝鮮名・具仲会）と沖縄出身の妻の一家7人をスパイ容疑で殺害した。昭和天皇がポツダム宣言受諾と戦争終結を国民に伝えるラジオ放送（玉音放送）が流れた15日から5日後のことだ。大本営は終戦の詔書を受けて翌16日に休戦命令を発出している。
谷川さん一家が殺害された2日前の18日には、沖縄本島で米軍に捕まり久米島への艦砲射撃をやめさせた仲村渠（なかんだかり）明勇さんも、米軍と島に戻ってきた後、妻と1歳の子どもの3人と共にスパイ容疑で鹿山隊に惨殺された。
久米島では、組織的戦闘が終結したとされる6月23日以降も、「終戦」となった15日の後も、日本軍による住民虐殺が繰り返された。被害者は乳児を含む20人以上に上る。
鹿山隊長は戦後、琉球新報の取材に対して「私は悪いことをしたと考えていないから良心の呵責もない。当然のことをやった。日本軍人として誇りを持っている」（1972年3月25日付琉球新報）と住民虐殺を正当化した。
戦時の異常な状況での出来事と済まされる話ではない。
軍の最高指揮官が「終戦」を宣言したにもかかわらず、「当然の処罰」と身勝手な軍の論理をかざし、罪もない住民を殺害したことは到底許されるべきことではない。
何が人を蛮行に駆り立てたのか。そこには軍が支配していった社会の空気と、朝鮮人への差別意識も漂っていたことが見えてくる。
谷川さん一家が殺害された20日には、日本軍に殺害された住民らを悼む町民有志による追悼集会が久米島町で開かれた。実行委員会の神里稔会長は集会のあいさつで「再びこのような悲惨なことを起こさないよう、若い世代の人たちや子どもたちにこの事実をしっかりと伝えていくのがわれわれの務めだ」と語り継ぐ意義を強調した。「終戦」後も続いた虐殺の実態が今のわれわれに教えてくれるものは何か。「国を守る」といった威勢のいい言葉が喧伝される戦後80年に、かつて沖縄戦で起こったことから見える教訓を改めて考えたい。
【参考：仲村渠（なかんだかり）】
「仲村渠」「大工廻」どう読む 沖縄を知り日本を知る授業：朝日新聞2022.9.21
「仲村渠」「大工廻」。沖縄の人の名字ですが、どう読むでしょう？
名古屋市立大で今年度前期、沖縄の歴史や文化を学ぶ授業があった。阪井芳貴教授（65）の教養科目「琉球・沖縄の歴史・文化を識（し）る」。日本復帰50年の今年、教室をのぞいた。
仲村渠は「なかんだかり」、大工廻は「だくじゃく」と読む。ただ、仲村渠は「仲村」や「中村」に、大工廻は「大工（だいく）」に改姓した人が多く、現在では数少ない名字になった。
◆ジェンダー覚書：The personal is political「ＬＧＢＴ*32／ＳＯＧＩ*33（性的指向・性自認）の現在地」（倉林明子*34）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
ＬＧＢＴ 初の基本計画/施策の空白 政府に責任/仁比議員がコメント | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.6.18
基本計画といいながら、数値目標や達成年度の記載はなく、施策の中身においてもパンフレットの周知など現状の啓発の域にとどまり実効性が疑わしいだけでなく、「マジョリティの安心」をあえて記載するなど、差別の禁止どころか、理解の増進さえ阻みかねないものとなっています。
主張/ＬＧＢＴ基本計画/逆行許さず真の平等法実現を | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.6.22
ＬＧＢＴ理解増進法施行から３年が経過した１６日、同法にもとづく初の「基本計画」が閣議決定されました。その内容は国民の「理解増進」を促進する実効性に乏しく、当事者団体からも厳しい批判の声が上がっています。
「基本計画」は、関係省庁の連絡会議がつくった「たたき台」をもとに作成されたものですが、議事録もなければ「たたき台」そのものも非公開です。当事者抜き、パブリックコメントなし、国民不在の「基本計画」と言わざるをえません。
法施行から３年の空白の後、基本計画の「たたき台」は自民党の部会でいったん承認されましたが、「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員連盟（女性を守る議連）」（共同代表・片山さつき*35、山谷えり子*36両参院議員）が巻き返し、「正確な知識」を「必要な知識」にするなどの修正を加えたと報じられています。
さらに同議連は、「女性専用スペースで女性の安全と安心を確保する法案」の提出を狙っています。性的少数者の権利を守ることが、多数者の安心を脅かすという認識そのものが差別を助長するものにほかなりません。
当事者が声を上げ世論も司法も大きく変化しています。同性婚訴訟では、地裁でも高裁でも「同性婚を認めないことは憲法違反」との判決が続き、最高裁は今年度中にも統一判断を示すと見られます。
性同一性障害特例法でも性別変更を認める要件のうち、生殖能力をなくす手術要件を最高裁は憲法違反*37とし、性器の外観を似せる手術要件についても広島高裁の違憲の疑いとの判決が確定*38しています。
性の多様性と差別のない社会をめざすレインボーパレードに日本でも今年１万５千人が参加*39し４年前の７・５倍の規模になっています。国民意識の変化も急速に進んでいます。今年の電通の調査では「同性婚の法制化」に６７％が賛成、学校での「性の多様性教育」に８１％が必要と答えています*40。
遅れているのは必要な法整備です。「真のＬＧＢＴ平等法＝差別禁止法」を実現することが求められています。
LGBTQ+2026年調査～「わかったつもり」を超える鍵は、リアルな想像力参照
同性婚の法制化（婚姻平等の実現）に賛成する人（「賛成」「どちらかというと賛成」の合計）は、67.0％となりました。
学校教育でLGBTQ+をはじめとする「性の多様性」について教えるべきだと感じている人は当事者・非当事者を合わせた全体の81.7％にのぼりました。一方、学校教育でLGBTQ+について教わった経験があると回答した人は9.8％にとどまりました。8割以上の方が「学校教育でLGBTQ+について教えるべき」と感じているにもかかわらず、性の多様性についての学校教育はまだまだ限定的なことがうかがえます。
文化の話題
◆映画「原爆資料館 語り継ぐものたち」（伴毅）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
「広島原爆資料館」歴史 映画に あす、ポレポレ東中野公開 記録や記憶、継承の難しさや尊さ描く：東京新聞デジタル2026.7.17
原爆被害の実態を世界に伝える広島平和記念資料館（広島市）の歴史をたどるドキュメンタリー「原爆資料館 語り継ぐものたち」が18日、東京都中野区の映画館ポレポレ東中野で公開される。
映画「原爆資料館」、広島の八丁座で上映 元館長の妻ら舞台あいさつ [広島県]：朝日新聞2026.7.24
被爆の実相を伝える広島平和記念資料館の70年をたどるドキュメンタリー映画「原爆資料館～語り継ぐものたち～」（101分）が24日から、広島市中区胡町の八丁座で上映される。25、26日には出演者による舞台あいさつもある。
広島ホームテレビが制作し、報道部長の立川直樹さん（48）と記者の斉藤俊幸さん（29）が共同監督を務めた。
資料館の歴代館長や学芸員、資料を寄贈した遺族らの思いに焦点を当て、「『核兵器は絶対にだめだ』と感じさせるぶれない軸」（立川さん）がどう形成され、引き継がれてきたかに迫る。
25日の上映後には、7代目館長で被爆証言者だった高橋昭博さん（1931～2011年）の妻、史絵さんが登壇する。26日の上映後には、第10代館長で胎内被爆者の畑口実さんが舞台あいさつする。いずれも立川さん、斉藤さんも参加する。8月13日まで上映する。
原爆資料館の「信念」つなぐ…広島ホームテレビがドキュメンタリー映画制作、関西で公開：地域ニュース : 読売新聞2026.7.31
原爆による被害の実相を伝える広島平和記念資料館（広島市）の歩みをたどるドキュメンタリー映画「原爆資料館 語り継ぐものたち」が、８月１日から大阪と神戸で公開される。制作した広島ホームテレビの立川直樹・報道部長（４８）は「地元の声を聞き続けてきた広島のメディアでなければできない作品だと思う」と語る。
映画は、広島ホームテレビが記録してきた歴代館長らの証言などの映像素材に新たな取材を加えて制作。立川と報道部の斉藤俊幸記者（２９）が監督を務めた。
新たな取材では、歴代館長の妻や孫にも話を聞き、当時は語られなかった思いにも迫ろうとする。作品にナレーションはなく、字幕も少ない。
「話す人の表情や雰囲気、遺品の意味など、映像の力が大きくて補強する必要がなかった」
１０１分。８月１日から第七芸術劇場（大阪市）と元町映画館（神戸市）。２８日からは京都シネマ（京都市）でも上映される。
【映画】「原爆資料館 語り継ぐものたち」感想・レビュー・解説｜長江貴士
広島に原爆資料館が出来たのは、長岡省吾という地質学者の存在が大きい。彼は、爆心地の近くに通い詰め、そこで様々な被爆資料を収集するようになっていく。そしてその後、公民館の一角を借りてその資料を展示し始めた。で、このような長岡省吾の行動が行政を動かし、ついに当時の市長が原爆資料館の建設を決定したというわけだ。まさに、長岡省吾がいなければ原爆資料館は存在し得なかったと言っていいだろう。ちなみに長岡省吾は、その後初代館長を務めた。
主に長岡省吾の尽力により原爆資料館は生まれたのだが、本作では、全員ではないが、その後館長を務めた者たちの功績にも触れていた。4代目の浜崎一治は、大規模なリニューアルを行った。それまで資料はただ雑然と置かれているだけだった。「見れば分かるはずだ」というスタンスだったそうだ。ただ浜崎は保存や展示の専門家にも加わってもらい、熱線吸収ガラスなども取り入れながら、「ただ並べておく」だけではない資料館のスタイルを確立していく。
ちなみに浜崎が、当時の市長のアイデアを受けて設置したのが、被爆の様子を再現した人形だ。最終的にこの人形は物議を醸し（物議を醸したのは2代目の人形のようだが）、現在では「実物展示」の方針から人形は撤去されている。
本作において初代館長に次いで大きく取り上げられるのが、7代目の高橋昭博だろう。彼は「初の被爆者館長」として注目された。来館者に自ら被爆体験を語るなど精力的に活動したが、体調は常に思わしくなく、原爆症により在任中に何度も入院している。
そんな形で、原爆資料館の来歴が館長の功績などと共に語られた後、最終的に「広島サミット」での出来事に焦点が当てられる。2023年のことだ。広島の人たちは大いに期待した。
（ボーガス注：核保有国「米英仏」を含む）G7の首脳が広島にやってくるのだ。当然、原爆資料館を見てもらわないわけにはいかない。館長は広島市長は国に要望を出し、岸田総理（本作に少しだけ出てくる）も、前向きに検討すると言っていた。
そして実際に、原爆資料館への訪問が決まるのだが、それは期待したものとは少し違っていた。
原爆資料館の透明なガラスの壁面がすべて覆われ、中が完全に見えない状態にされたのには驚いてしまった。撮られて困るものなどあるのか？
さらに本作では、12代目の志賀賢治が、新聞に記載された鑑賞の様子の記述を見て憤る場面が映し出されている。というのもその記事には、「本館から東館に映された数点の遺品を見た」みたいに書かれていたのだ。
新聞記事によると、首脳らは本館には入らず、本館から移動させてきた遺品数点だけを見たというのだ。
意味が分からない。志賀賢治も「そんなことに何の意味があるのか？。むしろ、何を見せたくなかったのかが気になる」と話していた。さらに、「そんなことをさせられた学芸員たちの気持ちを思うとやるせない」みたいなことも言っていたのだ。
ガラスをすべて覆い、さらに本館には入らずに遺品を東館に持ってこさせることに何の意味があったのか。実に不思議である。
まあなんにせよ、「核廃絶」には程遠いのだろうということぐらいは理解できる。
というわけで、後はいくつか気になったことに触れて終わりにしよう。
まず冒頭の方で、14代目である現館長が、「これまでは被爆者たちが直接語るからこそ大きなインパクトがあったが、それが難しくなってくる時代の見せ方を考えなければいけない」みたいな話をしていた。被爆者の平均年齢は86歳で、当然のことながらその数は減る一方だ。遺品は確かに強く語りかけてくるのだろうが、やはり、体験者の語りにはなかなか敵わないだろう。原爆資料館はまた新しい時代との向き合い方を考えなければならないのである。
◆写真「生成ＡＩ時代の公募写真展を考える」（白鳥悳靖）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。なお、白鳥氏は生成AI写真について「写真展で生成AI使用不可」とするかどうかはともかく*41「公正、公平の観点」から少なくとも
1）生成AIを利用したという情報を表示すること
→当然1）「生成AI使用不可」の写真展に生成AI使用であることを隠して出展する、2）生成AIを利用しているのに「していない」と虚偽表示などは不可
2）「相手を誹謗する」など反社会的な目的のフェイク画像（生成AI写真）は許されないこと（これについては例えばディープフェイク - Wikipedia参照）
は「最低限の共通認識」にできるだろうとしています。
8月 會田与作│プラスダヨネギャラリー（米原康正）
写真家・會田与作とは生成 AIで作られている。
その写真家の写真展を今回開催する。
ということは今回紹介する写真は全て生成 AIを使っての制作物になる。生成 AIをめぐる騒動を僕（米原康正）なりにみてきて、その回答としてこの個展を開かせてもらった。
ＡＩ生成「画像」、世界的写真展で賞 辞退の独アーティスト「何が写真か議論を」：朝日新聞2023.4.21
ドイツのアーティストが、権威ある国際写真コンテストの受賞を辞退した。その理由は、作品が「写真」ではなく、人工知能（ＡＩ）で生成した「画像」だからだ。作品を手がけたボリス・エルダグセン氏は、主催者側がＡＩ生成画像を受け入れる準備があるかを試すために応募したと明らかにした。
ＡＩ使った画像で権威ある写真賞受賞のアーティスト、事実明らかにし辞退…「議論を起こそうとした」 : 読売新聞2023.4.21
ドイツ人アーティストが人工知能（ＡＩ）を使った画像で権威ある写真賞を受賞し、辞退していたことが明らかになり議論を呼んでいる。
英ＢＢＣなどによると、「ソニー・ワールド・フォトグラフィー・アワード」は３月中旬、ボリス・エルダグセン氏が応募した２人の女性が写る画像を、クリエイティブ部門の受賞作品と発表した。エルダグセン氏は、自分の作品がＡＩで作られたことを明らかにし、受賞を辞退した。
エルダグセン氏は、主催者側を試すとともに、写真の未来やＡＩについて議論を起こすことを意図したと述べ、「ＡＩ画像と写真は、このような賞で競い合うべきではない」と訴えた。主催者はＡＩ使用作品と知った上で授賞を発表したが、エルダグセン氏が拒否したため、取り下げたという。
◆美術「フェミニズム・アートの先駆者「出光真子*42」展」（武居利史）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。なお、専ら「出光真子」展に触れていますが、最近の女性芸術家の展覧会として
1）中嶋泉（大阪大学准教授）『増補改訂・アンチ・アクション：日本戦後絵画と女性の画家』（2025年、筑摩書房）で取り上げられ、再評価が進む草間彌生、田中敦子、福島秀子、多田美波等の展覧会「アンチ・アクション：彼女たち、それぞれの応答と挑戦」（2025.12.16～ 2026.2.8、東京国立近代美術館）
2）田部光子らの展覧会「プラカードのために」（2025年11月1日（土）– 2026年2月15日（日）、国立国際美術館）にも簡単に触れています。
女性の生き方を映像作品に 裕福な家庭で感じた家父長制 出光真子展：朝日新聞2026.7.7
日本の実験映画やビデオアートの先駆けとなった作家・出光真子の大規模個展「出光真子・おんなのさくひん：ある映像作家の自伝」が、東京都写真美術館で開かれている。
出光真子は1940年、出光興産の創業者出光佐三の四女として生まれる。1960年代に渡米し、抽象画家サム・フランシスと結婚。2児の育児をしながら映像制作をした。これまで制作された約50作品のうち、展示室と上映ホールで計45作品を紹介する。
近年のジェンダーをめぐる議論の高まりを受けて注目されている出光。フェミニズム・アートに分類されることが多いが「出光さん自身はその枠にくくられている意識が薄く、出発点は本人の経験に基づいている」と、同館の田坂博子学芸員は言う。
初期のフィルム作品は、家事や育児の合間を縫って細切れに撮影し、ひとつの映像に仕立てた。遠藤みゆき学芸員によると、フランシスから「妻としての仕事をこなせば制作することは構わない」と言われていたためだという。子育てしながら移動できる範囲は限られているため、撮影は自宅の周辺などで行われた。
1970年代に入るとビデオにも制作の場を広げる。「おんなのさくひん」に映るのは、トイレに浮かぶ使用済みの生理用品のタンポンだ。
（以下は有料記事です）
◆スポーツ最前線「サッカーＷ杯北中米大会・万死に値する政治介入：深刻な岐路映し出す」（和泉民郎）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
主張/サッカーＷ杯閉幕/競技発展に逆行する政治介入 | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.7.22
最大の問題は、政治権力によるスポーツへの露骨な介入を許したことです。トランプ米大統領が米国代表選手のレッドカードを不服として、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のインファンティノ会長に働きかけ、出場停止が猶予されました。
開催国の大統領の要請は政治介入そのものです。大会の公平、公正性はなきものにされました。ルールの下でフェアにたたかうというスポーツの本質、価値を根底から揺るがす暴挙で、Ｗ杯の歴史的汚点となりました。
同会長は昨年末、独自に「平和賞」をトランプ氏に授与するなど、そのすり寄りぶりが際立っていました。その責任は重大です。
サッカーもＷ杯も一部の人の所有物ではありません。世界の人々のものです。
表彰式で米大統領、ＦＩＦＡ会長が入場した際、スタジアムは大きなブーイングに包まれました。これはサッカーをみつめる世界の人々の怒りの声です。
◆今月のグラビア「戻らなかった鹿：奈良の越境風景」（宮崎悦子）
（内容紹介）
コロナ禍で観光客が減ったことを契機に奈良公園の鹿が「越境（公園外に出没）」するようになり、コロナが沈静化し、観光客が増えても「奈良公園に戻らない」という話です。
以下の記事も紹介しておきます。
「奈良のシカ」過密化、公園外での出没増加…観光客らの過剰な餌やり原因か : 読売新聞2026.6.29
奈良公園（奈良市）に生息する国の天然記念物「奈良のシカ」が過密化し、公園外での出没が増えている。住宅街での事故などのトラブルを防ぐため、奈良県や保護団体は、シカを公園に戻す対策を強化している。
今年４月には、奈良市の近鉄新大宮駅近くで、オスのシカが電車と衝突する事故があった。立沢史郎・奈良大教授（保全生態学）は「シカが増えれば、交通事故の発生や、感染症拡大の懸念もあり、早急な実態把握が必要」と警鐘を鳴らす。
【異変】市街地が“ミニ奈良公園”に！？シカが植え込みをムシャムシャ、駐輪場で出産も…原因は餌やり？現地を緊急取材（読売テレビ） - Yahoo!ニュース(読売テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」2026年7月9日放送)
今、奈良公園を遠く離れた住宅地などでシカの出没が相次ぎ、周辺住民が困惑しています。民家の庭に我が物顔で侵入したり、畑の野菜を食べたりするシカも…。
(読売テレビ・柏﨑蒼馬ディレクター)
「道を渡っています、危ないですね。交差点のど真ん中で、シカが止まっています」
幸い事故はなかったものの、シカの動きが予測できないためか､車もとりあえず止まるしかないようです。
別の場所では、空き地の草をムシャムシャと食べるシカの群れを発見しました。さらに、住宅街に出没するシカは、住民に直接的な被害も与えています。
(空き地の隣の家に住む女性)
「(植物も)すごくやられるんです｡スイセンとかすごく食べられて、ツバキとかもしょっちゅうやられる」
(奈良市で野菜を栽培する男性)
「(野菜の)葉とか実とか、全部やられている。」
収穫前の野菜は葉っぱや実が食べられてしまい、その周りにはシカのものとみられる足跡もありました。
被害を受け、男性は畑の周りにネットを設置するなど、シカ対策に追われているといいます。
なぜ、市街地での出没が相次いでいるのでしょうか？
(奈良の鹿愛護会・中西康博副会長)
「奈良公園の中のシカが増えたことが要因だと思います。頭数が増えた原因は餌やりです」
奈良公園から追い出されたオスとメスが、街中に定住地を作り、繁殖し始めたことで、市街地のシカは増加しているといいます。
Q.奈良公園から追い出されたシカたちが、市街地で繁殖しているんですね？
(柏﨑ディレクター)
「実際に、マンションの駐輪場などで出産するケースも確認できているそうで、今、市街地を歩いているシカが2世や3世の可能性があります。市街地のシカは全く奈良公園で生活したことがない可能性もあり、それは野生動物と同じですから、最大限の距離感や注意が必要だということです」
Q.奈良市内では簡単にシカを駆除できないエリアもあるんですね？
(柏﨑ディレクター)
「『奈良の鹿愛護会』の方によると、捕獲するには眠らせる必要がありますが、麻酔銃を撃つのもハードルが高い状況にあるということで、今後は、県や市に条件の緩和を要請するなどしないと、この状況はなかなか解決しないのではないかということです」
*1:共産党書記局長、委員長を経て議長。著書『激動する世界と科学的社会主義』（1991年、新日本出版社）、『科学的社会主義とは何か』(1992年、新日本新書)、『韓国・パキスタンを訪問して』、『教育基本法改定のどこが問題か』（以上、2006年、新日本出版社）、『ベトナム友好と連帯の旅』（2007年、新日本出版社）、『アメリカを訪問して』（2010年、新日本出版社）、『領土問題をどう解決するか：尖閣、竹島、千島』（2012年、新日本出版社）、『Q&A共産主義と自由』、『日本共産党の百年を語る』（以上、2024年、新日本出版社）、『Q&A いま「資本論」がおもしろい』（2025年、新日本出版社）、『自由な時間と「資本論」』、『Q&A戦争と平和：戦争への道をどう止め、平和をどうつくるか』『新しいアメリカとの出会い』（以上、2026年、新日本出版社）等
*2:｢非核の政府｣は1980年代に日本共産党が、それまで主張してきた民主連合政府よりも緊急性をもつものとして打ち出した政府スローガン。以下の「非核5項目」を掲げ、これに基づいた連合政権づくりをよびかけた。1）人類共通の緊急課題として核戦争防止・核兵器廃絶の実現を求める、2）国是とされる非核三原則を厳守する、3）日本の核戦場化につながる恐れのある日本政府の施策を阻止する、4）国家補償による被爆者援護法を制定する、5）原水爆禁止世界大会のこれまでの合意にもとづいて国際連帯を強化する。また各地に「非核の政府を求める会」が組織された。しかし、「非核の政府」提案に日本社会党は賛同せず、日本共産党が社公合意後の「社会党との対立」を打開する結果には至らなかった。（非核の政府 - Wikipedia参照）
*3:「非核の政府を求める会」常任世話人。前参院議員。共産党幹部会委員
*4:前衆院議員。共産党沖縄県委員長（党常任幹部会員兼務）
*5:東京慈恵会医科大学名誉教授（菅政権に学術会議議員の任命拒否された学者の一人）。著書『予算議決権の研究：フランス第三共和制における議会と財政』（1995年、弘文堂）、『ほんとうに憲法改正していいのか？』(2002年、学習の友社)、『学問と政治：学術会議任命拒否問題とは何か』(共著、2022年、岩波新書）、『日米核軍事同盟と憲法9条』（2025年、新日本出版社）、『時代に挑む日本国憲法』（2026年、新日本出版社）等
*6:トランプ第二期政権（2025～2028年）の意味。第一期政権（2017～2021年）に比べ「相互関税」「ベネズエラやイランの侵略」等、外交面での横暴さが悪化していると否定的に評価されている。
*7:赤旗ワシントン特派員、ロンドン特派員等を歴任。現在、日本共産党名誉役員。著書『NATOはどこへゆくか』(2000年、新日本新書）、『ガザ、ウクライナ：戦争の論理と平和の条件』（2024年、新日本出版社）
*8:東京高専名誉教授
*9:愛知県平和委員会副理事長
*10:京畿道城南市長、京畿道知事、「共に民主党」代表を経て韓国大統領
*11:「“人間と性”教育研究協議会(性教協)」代表幹事
*12:これについては例えば七生養護学校への教育介入/都議・都への賠償命令確定/最高裁が上告棄却決定（2013.12.1）、性教育バッシングは教育破壊/七生養護学校事件から２０年/都内の集会で元原告が講演（2023.2.6）参照
*13:「純潔教育が大好きな」産経、神社本庁、統一教会らウヨが、性教育に不当な因縁をつけてるだけです。
*14:「小学1年生でも性犯罪被害にあうことはありうる」し「小学5年生以上」なら「レイプによる妊娠」の危険性もあるのだから、これらは「行き過ぎた性教育」「耳を疑う」どころか、むしろ「当然ではないか」？。
*15:「何時の時代だよ？」「今そういう時代じゃないから」で終わる話でしょう。
*16:最近は「子ども」「こども」表記も増えていますが絶対に「子供」と書くのが産経らウヨです。「子ども」「こども」表記を左翼的と見なして嫌ってるらしい。
*17:この一文と「歯止め規定」支持はどう見ても矛盾すると思いますね。「子供を被害者にも加害者にもしないための教育」を阻害してるのが歯止め規定でしょうに
*18:この一文と「歯止め規定」支持はどう見ても矛盾すると思いますね。「生命の崇高さを教え、安易な性行為に走らないための教育」を阻害してるのが歯止め規定でしょうに
*19:note湯田ミホ｜観察と言葉の編集室 主宰｜note
*20:読売新聞東京本社常務、専務、社長等を経て読売新聞グループ本社社長、読売新聞東京本社会長
*21:フジテレビ映画事業局映画制作部長、映画事業局次長、経営企画局経営企画室長、総合開発局長、常務等を経てフジテレビ社長
*22:軍拡のこと
*23:著書『3・11とメディア』（2013年、トランスビュー）、『放送法と権力』（2016年、田畑書店）、『沖縄報道』（2018年、ちくま新書）、『ジャーナリズムの倫理』（2021年、勁草書房）等
*24:軍拡のこと
*25:日本経済新聞常務、専務、社長、会長等を経て顧問
*26:朝日新聞北京特派員、ワシントン特派員、経済部次長、アメリカ総局長、主筆等を歴任。著書『日米経済摩擦』（1987年、岩波新書）、『冷戦後』（1991年、岩波新書）、『日本の対外構想』（1993年、岩波新書）、『同盟漂流』（1997年、岩波書店→2006年、岩波現代文庫）、『同盟を考える』（1998年、岩波新書）、『あえて英語公用語論』（2000年、文春新書）、『原発敗戦』（2014年、文春新書）、『21世紀地政学入門』（2016年、文春新書）、『シンクタンクとは何か』(2019年、中公新書)、『地経学とは何か』(2020年、文春新書)、『地政学時代のリテラシー』(2024年、文春新書)等
*27:2016年、テレビ朝日『報道ステーション』の特集「独ワイマール憲法の“教訓”」でギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞。著書『ハマのドン：横浜カジノ阻止をめぐる闘いの記録』(2023年、集英社新書)、『刻印：満蒙開拓団、黒川村の女性たち』（2025年、角川書店）（松原文枝 - Wikipedia参照）
*28:谷川昇さん一家7人の虐殺のこと
*29:明らかに「排外主義（在日朝鮮人差別）」であり「関東大震災での朝鮮人虐殺の再現」でしょう。
*30:1972年4月3日～1984年5月4日までTBS系列で毎週月～金曜に生放送されていたワイドショー（モーニングジャンボ奥さま8時半です - Wikipedia参照）
*31:明らかに「排外主義（在日朝鮮人差別）」であり「関東大震災での朝鮮人虐殺の再現」でしょう。
*32:レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（性別違和、性別不合）のこと
*33:「性的指向（Sexual Orientation）」と「性自認（Gender Identity）」の英語の頭文字を合わせた言葉。「ソギ（あるいはソジ）」と読む。
*34:前参院議員。共産党副委員長（党ジェンダー平等委員会責任者兼務）
*35:現在、高市内閣財務相
*36:第二次安倍内閣で国家公安委員長
*37:これについては例えば性別変更 手術要件は違憲/生殖能力規定 最高裁全判事が一致（2023.10.26）参照
*38:これについては例えば外観手術なしで性別変更認める 広島高裁、男性から女性 - 日本経済新聞（2024.7.10）参照
*39:これについては例えば「多様性や平等を」虹色の旗掲げ、1万5千人パレード 東京・渋谷 [東京都]：朝日新聞（2026.6.7）参照
*40:電通調査についてはLGBTQ+2026年調査～「わかったつもり」を超える鍵は、リアルな想像力参照。しかし一方で「同性婚の法制化」、「性の多様性教育」に否定的な自民党が与党であることには「？」感が否定できませんが。
*41:但し、白鳥氏個人は「写真展で生成AI使用不可（AI使用してないことを証明するために1）出展時に元データの提出を求める、または2）出展時には求めないが、AI使用の疑念が生じた場合は主催者が出展者に元データの提供を求め、それに出展者も応じられるようにする（元データがない場合は「AI使用の疑いあり」と認定する））」の立場
*42:著書『ホワット・ア・うーまんめいど：ある映像作家の自伝』（2003年、岩波書店）
