文政権が韓国紙日本語版を「売国的」と批判 事実上言論統制 - 産経ニュース
「記事内容が政府への悪質な誹謗中傷で許せない、反省を求める」「安倍政権の無法のせいで韓国半導体企業が困っている中、文政権誹謗で何がやりたいのか」と言った程度で「言論統制」だそうです。安倍自民に比べたらずっと抑制的でしょうに。つうか「安倍の無法」について「文政権にも問題がある」なんて記事を書くのは誹謗中傷以外の何物でもないでしょう。
韓国、半導体材料の代替検討 高品質の日本勢にリスク :日本経済新聞
半導体供給網に見直し懸念 日本の存在感低下も :日本経済新聞
韓国、半導体材料の代替検討 高品質の日本勢にリスク :日本経済新聞
日本政府による対韓国の輸出規制の強化を受け、サムスン電子など韓国の半導体メーカーが日本以外からの材料の調達に向けた対策を急いでいる。
日本企業は長期的にシェアが低下するリスクを負うことになった。
かつて中国がレアアース（希土類）の輸出規制を強化した際、日本企業が第三国での開発などに動いた例もある。
サムスンは韓国、中国、台湾の各メーカーから仕入れ、2～3カ月後に試験結果が判明する見通し。
半導体供給網に見直し懸念 日本の存在感低下も :日本経済新聞
日本の半導体材料メーカーには顧客企業が離れるリスクもある。実際、中国企業はフッ化水素への投資を急拡大中だ。
かつて中国がレアアース（希土類）の輸出規制を強化した際、日本企業は第三国での開発を強化したりレアアースを節約する生産方法を開発したりした。
化学業界で語り草になっているのが1993年に住友化学の愛媛工場（愛媛県新居浜市）で起きた爆発事故だ。半導体生産で使う樹脂の工場で、同社は世界シェア6割を占めていたが、事故で供給不安が発生。日立化成や中国、台湾のライバル会社が生産を拡大して一気にシェアを奪った。住友化学はその後も盛り返せず同事業を売却した。
小生の別記事でも書きましたがまあそういうことです。
安倍の行為は日本企業には何のメリットもない。むしろ迷惑なだけです。
輸出規制の撤回要求＝韓国大統領、与野党が共同声明：時事ドットコム
安倍にとっては皮肉なことに「他の件はともかく」この件では政治休戦が成立して「日本の無法に韓国与野党で共闘すること」が決まったようです。
「トランプ大統領は金正恩に利用された」"北朝鮮亡命外交官”は米朝首脳会談をどう見たか？ | 文春オンライン
当然ながらこの種の亡命脱北者の悪口雑言は割り引いて理解すべきでしょう。
「私はこれ（トランプ大統領が38度線を越えて足を踏み入れたシーン）を見て、1972年にアメリカのリチャード・ニクソン大統領が初めて中国を訪れ、その地に足を踏み入れた姿を思い出しました。『今回のトランプ大統領は1972年のニクソン大統領の再現だ』と私は考えています。
意味が分かりませんね。
何が言いたいのか。
「ニクソンは訪中すべきでなかった」といいたいのか。ならば正気の沙汰ではないし、今更そんなこと言ってもどうにもならない。
それとも「トランプの行為」は「ニクソン訪中」が米中国交正常化につながったように「米朝国交正常化」につながるというのか。
実際そうなるかは分かりませんが、仮にそうなったとして、それは「この種のアンチ北朝鮮分子」でない限りむしろ歓迎すべき事でしょう。
私見では、米朝国交正常化などによって「北朝鮮が米国への警戒」をなくすことによってしか核廃棄はあり得ないからです。もちろん「米朝国交正常化」が「必ず核廃棄につながる」とはいえない。しかし「いたずらに対立を深める」よりは「米朝国交正常化」の方が「核廃棄の可能性は高まる」、仮に「核廃棄しなくても」、北朝鮮の軍拡には歯止めがかかる可能性が高まると俺は認識しています。
「6月30日に板門店で米朝首脳会談が行われた瞬間、世界中のメディアが『ついに平和の時計が再び動き出した』と歓声を上げましたが、私の考えは逆でした。」
おいおいですね。
軍事対立していた米朝がトップ会談したわけですから当面は軍事衝突はあり得ないでしょう。そして交渉によって「米朝が合意すれば」平和が実現するわけです。もちろん安易な楽観論は禁物ですが対立を深めてどうするのか。
勿論この種のアンチ北朝鮮にとっては「米朝が対立している方がありがたい」のでしょうが。
「『“北朝鮮が核を持っている平和の時代”がとうとう稼動し始めた』と思ったのです」
もちろんそうなるかどうかは今後の米朝の交渉次第です。
ただし「米朝の信頼関係」が構築されない限り北朝鮮は核廃棄しないでしょう。
「核廃棄の後に平和」ではなく「平和（北朝鮮が米国の軍事攻撃はもはやないと思う事態）の後にしか核廃棄はない」と俺は思っています。
ついでに言えば「北朝鮮に核保有してほしいわけではありません」が、
1）北朝鮮の核兵器は量、質ともに核五大国（米英仏中露）に比べればたいした物ではない、また通常兵器がしょぼいから核保有に力を入れてるという面がある
2）従って北朝鮮から米国など相手に開戦する可能性はほとんどないし、核の脅威というなら、核五大国の方がよほど脅威
3）使用しない限り北朝鮮の核は脅威ではない
と言う意味でそれほど北朝鮮の核保有に俺は脅威を感じていません。
太氏はトランプ大統領の非核化への真剣さに対して疑問を抱いているという。
むしろ俺はこの「反北朝鮮分子と文春」の非核化への真剣さに疑問を抱きますが。何度も言いますが「圧力路線で核廃棄」と言うのは現実的ではないでしょう。彼らがしたいことは非核化ではなく単に「北朝鮮への嫌がらせ」ではないのか。
「結局、私は『アメリカ（トランプ大統領）は非核化よりも、現状況の管理、モラトリアム維持の方向に向かっている』と判断するしかありませんでした」
正確には「非核化を目指すがそれが無理ならベターの策として核管理（今以上にエスカレートさせないこと）」でしょうね。
「将来はともかく現時点では」非核化をトランプ政権が完全に諦めたという事実はないでしょう。ただし俺個人は「核管理で何が悪いのか」と思います。
問題は「戦争にならないこと」であって「それが実現できるのであれば」非核化にこだわる必要はないと思っています。
「今回の板門店会談は、米朝両首脳は互いに『Win-Winであった』と考えているでしょうが、どちらがより多くの実利を得たのかといえば、当然、金正恩が非常に多くの実利を得たと私は思います」
そんなことは全くないでしょうね。現時点では仕切り直しがされ「交渉破棄という最悪の事態が回避された」ただけで、それほどの利益は北朝鮮にはないでしょう。もちろんこの種のアンチ北朝鮮は「交渉を否定するため」、こういうことを言うわけですが。
81歳“知日派”元駐日韓国大使が語る「徴用工問題を解決する責任は韓国政府にある」 | 文春オンライン
呆れて二の句が継げませんね。もちろん徴用工問題を解決する責任が一次的にあるのは「被告である日本製鉄」です。文政権でもないし「あえて言えば」安倍政権でもない（安倍があんな無法をやらかした今「安倍政権は関係ない」とはもはやいえませんが、安倍が「何もしない」のなら「責任があるのは被告の日本製鉄。日本政府は被告ではない」ということは可能でしょう）。
日本製鉄が原告と話し合って和解すれば済む話です。文政権など全く関係ない。
まあこの種の「知日派」は「反共＆日本ウヨとつるんでた連中（朴チョンヒの流れをくむ連中）」だからこうなるんでしょうが。
「合理的推理」の「理」は、「当事者にとっての理」も含まれる: 白頭の革命精神な日記
リンク先の記事（北朝鮮関係記事ですが）の
「金与正粛清説は当初から怪しい説だった。降格処分ならまだしも、米朝交渉が停滞してる程度の話で、金正恩が実の妹を粛清するとは思えない。肉親の情としても、『金一族の権威を傷つけかねない』と言う意味でもそんなことはしないだろう」
「しかも、米朝交渉後の最高人民会議第１４期代議員選挙や党中央委員会第７期第４回全員会議、最高人民会議第１４期第１回会議で金与正が最高幹部として名を連ねていたことを考えても粛清説には合理性がない。通常、粛清される人間は最高幹部として名前が登場したりしないことは北朝鮮でも同じである」
「そもそも金与正が体を壊しやすい、『幼子を持つ母親』であることを考えれば『激務による体調不良（あるいは育児）でしばらく休養』でも十分説明がついた」
「にもかかわらずろくな証拠もないのに粛清説に飛びついた人間（なお、リンク先記事で批判されてるのはコリア国際研究所所長のパク・トゥジン（朴斗鎮））は「当事者にとっての理（米朝交渉が停滞してる程度の話で、実妹を粛清するのは金正恩にとって合理的とは思えない、肩書きを残したまま粛清することは通常あり得ない）」を無視してる」
という批判には全く同感です。
しかしそれとは関係なく、一般論で言っても
「「合理的推理」の「理」は、「当事者にとっての理」も含まれる」
と言うのはその通りだと思います。
たとえば北朝鮮の別件について言えば「めぐみさん拉致を認め、めぐみさんの子どもウンギョンさんの存在を認め、しかし『めぐみさんが生存してるのに』帰国させないで死亡と言い続ける」「横田奥さんの反発を買って制裁論を助長してもそう言い続ける」というのは合理的な推測なのか。
和田春樹氏や石井一氏がいうように明らかに非合理でしょう（石井氏については石井一氏の主張は、とくに暴論でも突飛な意見でもない - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)参照）。
むしろ
1）「病死か、自殺か、他殺（粛清含む）か」、理由が何かはともかくめぐみさんは死亡してる、そして「『東日本大震災の津波死亡者』『遺体が上がらないような底なし沼への投身自殺』のような何らかの理由で遺骨がないのか」「遺骨はあるが出したくない理由（自殺や他殺などの痕跡があり、横田一家の反発を買いかねない？）があるのか」はともかく遺骨も出せない状況にある。
2）しかし、めぐみさん拉致を否定しては日朝正常化がうまくいかない、小泉訪朝時にめぐみさん拉致を認めるほかないと北朝鮮は考えた
3）ただし、めぐみさん死亡を発表した時の横田奥さんの反発で、日朝交渉が挫折する危険を少しでも和らげるために孫の存在をあかした（勿論それでも横田奥さんは憤激し、救う会の制裁論に同調し、当初は孫との面会も拒否し、いったんは孫と面会した今も、また『めぐみに会うために孫との面会はしない』と言う態度に戻ったわけですが）
と見るのが合理的推測でしょう。それが「北朝鮮という当事者にとっての理」でしょう。
「めぐみの帰国を目指す」という横田一家の主張は失礼ながらまるで合理性がありません。
訪日客消費額８兆円に暗雲 日韓悪化、航空便運休など影響 - 産経ニュース
仮に「韓国の訪日客」が減ったとしても最大の理由は「他のライバル観光地（ヨーロッパ、オーストラリアなど）との競争での敗北」でしょう。
とはいえ、安倍のような嫌韓国が影響ゼロとも言えないでしょう。
「ヨーロッパか、オーストラリアか、日本か、どこにしようか迷ってる」つうときにこうした「安倍の嫌韓国」も多少は影響するでしょう。
また安倍がこんな嫌韓国をしていては、観光庁だって、日本の自治体だって、韓国相手に「訪日旅行のすすめ」なんかやりづらい。
そういう意味でも安倍の行為は全く日本の国益になりません（国益になればあんな無法をやっていい訳ではありませんが）。
しかしこういう記事が載るとは産経も「経済記者はいくらかはまとも」「安倍の行為を嘆いている」んでしょうか。
【主張】拉致と参院選 解決への熱がみられない - 産経ニュース
やれやれですね。「今頃こんなこと言うな」「もっと早く言え」ですね。
そしてそんなこと（拉致が選挙で取り上げられない、話題にならない）は過去の「増元が落選した二度の国政選挙（2004年参院選と2014年衆院選）」だってそうでした。
そもそも産経は「どう争点にしろ」というのか。基本的に「政府の日朝交渉」以外に手はありません。
つまり与党ならともかく、野党から主張できることは基本的に何もない。
あえて言えば「交渉を進めるために制裁解除してはどうか（和田春樹氏や蓮池透氏など）」「平壌に駐在事務所を置いてはどうか（自民党総裁選での石破元幹事長など）」とは野党はいえるかもしれませんが、「そうした考えが残念ながら国民多数派とは言いがたい」現状では、そういうことは言いづらい。
言っても与党は応じないだろうし、救う会や家族会に「北朝鮮シンパか」と悪口されるだろうと思えば、言う気もなくなります。何せ与党幹部の石破ですらそういう悪口をされましたから。
そうすると本当に何も言うことがなくなる。
「制裁続行」なんてのは是非はともかく「言う意味がない」。政府がずっとやっていて当面「止める気がないらしいこと」を野党が主張して何の意味があるのか。
もちろん「自衛隊で救出」なんて現実性がない。与党はそんなこと言ってないし、野党も「与党が言わない現実性のないこと」なんかいうわけがない。
「争点」になるのを阻んでるのは「俺たちの主張以外、北朝鮮外交では認めない」つう産経、救う会、家族会の態度です。
「俺たちの主張以外認めない」のなら争点にする必要がない。
各党の公約に「拉致」の文言はある。
「北朝鮮に核・ミサイル開発の完全な放棄を迫り、あらゆる手段に全力を尽くして拉致被害者全員の即時一括帰国を目指す」（自民）。
「日朝平壌宣言に基づき、核、ミサイル、拉致問題を解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化の実現を目指す」（公明）。
「北朝鮮の核・ミサイル開発と拉致問題の解決に向けた交渉に着手する」（立憲民主）。
「北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題の解決を目指す」（国民民主）。
「北朝鮮の核・弾道ミサイル、拉致問題の解決に向け、日米韓中の連携*1をさらに強化」（日本維新）。
「日朝平壌宣言に基づき、拉致問題の解決と国交正常化について粘り強く交渉する」（社民）
共産党は野党共闘の共通政策で「東アジアにおける平和と非核化の推進、拉致問題の解決」とうたうのみで、独自の公約では「北朝鮮問題を『６カ国協議』で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる」としている。いずれにせよ各党の公約からは、拉致問題への「熱」が感じられない。
「どこまで本気かはともかく」、産経が紹介する公明党の公約に「不幸な過去を清算して日朝国交正常化の実現を目指す」の一文があることは意外ですね。社民党については意外ではないですが。
もちろん「不幸な過去＝日本の朝鮮植民地支配」でしょう。まさか「不幸な過去＝拉致オンリー」ではないでしょう。
なお、即時一括帰国なんて無茶を書いてるのは自民党だけのようです。
いずれにせよ「日朝平壌宣言に基づき交渉し拉致を解決する」位のことしか各党は書いてないわけです。
野党各党の書きっぷりは、ことさらおざなりな印象
そんなことはないですね。
基本どこの党も拉致については「日朝平壌宣言に基づき交渉し拉致を解決する」位のことしか書いてないわけです。それで与党は熱意があるなんてとても言えない。
街頭演説でも拉致問題解決に向けた具体策や、被害者救出のための法整備のあり方について語る言葉は聞こえてこない。
「解決に向けた具体策」はともかく「救出のための法整備」とは何なのか。どうせ「自衛隊を北朝鮮に突っ込み拉致被害者を救出するための法整備」と言い出すんでしょうが、アメリカですらワームビア君救出は外交だったわけです。外交以外に手はないし、その場合「法整備」なんか必要ないでしょう。
法整備しなくても金丸訪朝で第18富士山丸船長が、小泉訪朝で蓮池夫妻ら5人の拉致被害者とその家族が日本に帰国したわけです。
大体そんな法整備が可能かつ有意義なら、安倍政権も6年の長期政権です（安倍批判派として嘆かわしいですが）。とっくの昔に法案提出してるでしょう。
「国民や外国（中韓など）の反発で法整備が困難」とか「法整備しても拉致被害者救出につながらない」と安倍ですら思うから法案提出しないわけです。
「前提条件なし」とはどういう意味なのか。「拉致被害者全員の即時一括帰国」などなくても首脳会談すると言うことなのか（普通に考えればそういうことなのですが）。安倍は救う会、家族会を恐れてかその点はっきりと言いません。はっきりと言わないでごまかすからこそ、北朝鮮も安倍なんか相手しません。
「はあ？」ですね。確かにその通りですが、それ以前の文
被害者救出のための法整備のあり方
との整合性はどうなってるのか。上でも書きましたが「被害者救出のための法整備＝自衛隊による拉致被害者救出」ではないのか。それとも「金正恩に解放を決断させるための法整備」なのか。だとしたら、それは何なのか
「さらなる制裁強化」「朝鮮総連の非合法化」とでもいうのか。いずれにせよ「被害者救出のための法整備のあり方」とは産経にとって具体的に何かはっきりと書けないのだから、偉そうなことをほざいていても、産経も完全に腰が引けています。
おそらく産経は
1）法整備とやらについて実は何も考えてない
2）考えてはいるが、それを公言しても世間の賛同が得られない、下手すると選挙で自民党が不利になると思ってる
のどちらかで明確に言えないのでしょう。呆れた話です。
彼をトップ交渉に引き出すためには、制裁による国際的圧力を強めるしかない。
おいおいですね。トップ交渉なんか望んでないくせに、実際に小泉氏がトップ交渉したら悪口だったくせに、良くも言ったもんです。
大体、北朝鮮とのトップ交渉なら過去に
・金丸*2訪朝（金日成時代）
・金大中訪朝、小泉訪朝（金正日時代）
・金正恩訪ロによるプーチンとの会談、トランプとの米朝会談、習近平訪朝、文在寅訪朝（金正恩時代）
がありますが、これらは「制裁による国際的圧力」の成果なのか。そうではないでしょう。
直接的な理由は「お土産の提供（例：金丸訪朝や小泉訪朝で将来の国交正常化とその際の経済支援に触れた）」でしょう。交渉したいなら「お土産の提供」は不可避でしょう。北朝鮮にとって会談しても何の利益もないなら会談しないのは当然です。
もちろんここでいう「当然」とは「それが道義的に正しい」と言う意味ではなく「北朝鮮支配層にとっての利益を考えればそれが合理的選択だ」と言う意味ですが。
その「合理的選択」は「制裁による国際的圧力を強める」なんて方法では変化しないでしょう。
そもそも「太陽政策の韓国」「冷戦時代から付き合いがある中露」はそうした制裁強化路線には否定的なわけです。日本だけ「制裁を強める」といってもどうにもならない。それが「疑いの余地なく証明された」のが「小泉訪朝から15年以上続く制裁」が拉致解決という意味では何の成果も上げてないことでしょう。
日本国民の総意として、非道な拉致に対する怒りを突きつけることが必要だ。
拉致に限らず「怒れば問題が解決する」なら誰も苦労しません。
たとえば「ロシアに怒れば北方領土は戻ってくるのか」。
そしてこんな馬鹿なことしか言わない産経に俺はマジで怒りを感じています。
