今日の北朝鮮・韓国最新ニュース(7/26分)(追記・訂正あり)

 日付がずれてますが連続更新の形にしたいので。
 
中央日報『日米「対北朝鮮制裁中」…開城投資に難色』
http://japanese.joins.com/article/770/176770.html?servcode=500§code=500&cloc=jp

 (注:韓国)政府は16日、開城工業団地を約160日ぶりに再稼働し、開城工業団地の国際化に向けた一つの案として外国企業対象に投資説明会を開くことで北朝鮮と合意した。31日に工業団地で開かれる説明会に、韓国に進出した外国企業と商工人をまず招請するというのが政府の計画だ。
 イム・ウルチュル慶南大極東問題研究所教授は「米国・日本版5・24措置*1が施行されている状況で、こうした国の企業の開城工業団地進出は難しいとみるべき」とし「政府がこうした現実を考慮し、まず中国と欧州・東南アジアなどの企業を中心に投資の誘致を推進する必要がある」と話した。
朴槿恵大統領は先月5日、主要20カ国・地域(G20)首脳会議でイタリアのレッタ*2首相に対し、開城工業団地の国際化に対するイタリア企業の関心を要請した。しかし米国側に対しては開城工業団地の問題には言及したことがない。イム教授は「政府が日本・米国に開城工業団地を対北制裁の例外として(注:日本企業、米国企業の団地への進出を)要請することも検討してみる必要がある」と述べた。

この記事が書かれている中央日報保守系の新聞です。そして言うまでもなく朴大統領は保守。
要するに韓国保守は「左派に比べると北朝鮮への見方が厳しい」が、一部の極右を除けば「開城工業団地閉鎖」だの「北朝鮮政権打倒」だの馬鹿な事は考えてないと言う事です。

*1:「5/24措置」とは「2010年5/24」に李明博大統領が「2010年3/26の天安沈没は北朝鮮の犯行」とした上で発表した対北朝鮮経済制裁の事。ただしそれでも「開城工業団地が継続される」などし、完全な敵対関係にはなってない点に注意。

*2:中道左派。欧州問題担当相、通産技術相、官房長官などを経て現在、首相