■【狙われた情報通信（下）後半】「党・軍・政」総ぐるみ攻勢かける中国に手を貸す日本の研究機関 理研の名も
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140829/its14082914000002-n1.htm
独立行政法人「情報通信研究機構（NICT）」は、昨年１月１７日に中国科学院上海微系統研究所（SIMIT）との間で研究協力覚書に調印した。相手の了解なしに提案内容を外部に漏らさない機密保持条項が付いている。重点協力項目は超電導、バイオ・エレクトロニクス、テラヘルツ波（光波と電波の中間域にある電磁波）の３つだが、必要に応じて他の情報通信技術分野にも協力を広げる内容だ。
テラヘルツ波はレーザー兵器に利用でき、米軍が大量破壊兵器対応などを目的に技術開発に全力を挙げている。NICTは「SIMITが軍系かどうかは把握していないが、SIMITとの協力は軍事技術には一切関与していない」（広報室）としている。
理研は、昨年９月１０日に中国科学院上海光学精密機械研究所（SIOM）との間で研究協力覚書を締結した。レーザーおよびその関連技術の開発のために「理研−SIOM連携研究室」を上海に設置する念の入れよう*1である。
産経以外の全国紙は絶対に書かないレベルの反中国記事だと思います。
アホかとしか言いようがないですね。どうも「NICTや理研から軍事技術が中国に漏洩して、日本をターゲットとした武器開発が行われて、ギャー、日本の危機だ！」とか思ってるらしい*2が、どんだけバカなのか。中国嫌いこじらせたバカの、ただの妄想じゃないですか。そもそも覚書締結時期は「昨年」なので、既に安倍政権なんですが、そのあたり「安倍信者」産経はどう思ってるのか。まあ、「官僚が悪い、安倍さん*3は悪くない」と責任転嫁で終了なんでしょうけど（ただし民主党政権時代なら「菅*4首相は何をやってるんだ」などと言い出すのが産経）。
まあ、この記事をネタに「NICTや理研は覚書を破棄しろ」なんて安倍政権もさすがに言わないでしょう。そんな事したら中国も怒り出す*5でしょうが、それ以前に「いったん結んだ覚書を反故にする」なんて、国際的信用ががた落ちでしょうよ。たぶん違約金も発生するでしょうしね。まあ、それはともかく。
産経が何をわめこうがこのように「日中間の貿易や研究協力」は着実に進んでるわけです。いい加減「産経的反中国論」はお呼びじゃない、現実的じゃないと理解して欲しいもんです。
参考
■NICT「NICTの国際的な取り組み（東アジア）」
http://www.nict.go.jp/int_affairs/int/research_coop4.html
■理研「中国科学院上海光学精密機械研究所と協力覚書を締結」
http://www.riken.jp/pr/topics/2013/20130911_1/
しかし「日本にもメリットがなければ」覚え書きは結ばないわけで「中国の科学技術がそこまでいったか」と思うと感慨深い。文革の頃なんか明らかに日本に遅れを取ってたでしょうからね。
■『教育現場の「政治的中立」意識の低さ浮き彫り 福岡・柳川の（注：集団的自衛権行使容認）反対署名集め』
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140829/lcl14082905000002-n1.htm
■下村文科相「早急に確認し指導する」 校長らによる集団的自衛権反対署名集め
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140829/lcl14082911490003-n1.htm
■文科省が実態調査ヘ 校長が集団的自衛権反対署名集め 福岡・柳川
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140829/plc14082921140020-n1.htm
安倍政権誕生で産経も「この機会に教育現場の正常化だ！（要するに右傾化ですが）」と完全にたがが外れたんでしょう。でその産経の記事を口実に下村が不当な教育への政治介入をしようとすると。
絵に描いたような露骨なマッチポンプ、出来レースです。
安倍政権の一日も早い終了が望まれますね。
教員の政治活動の何が問題なのか。子どもにイデオロギーを押しつけない限り何の問題もないでしょう。
大体産経が問題にしてるのは政治活動ではなく「産経にとっての左翼活動」でしかないので「拉致問題署名」なんかは平気で容認し、「そういうのはいかがなものか」と批判が出ると「何が悪い」と平気で居直るわけです。
しかし産経に限りませんがウヨの「教育への関心の持ち方」が「学力向上」でも「いじめ撲滅」でも「多忙な教職員の負担を減らす」でもなく毎回「自虐教育撲滅」「日教組打倒」などの「明後日の方向」「極右的方向」であることには心底呆れます。
後「口は出すけど金は出さない」て辺りが最悪ですね。
■野党も続々朝日批判 民主有志は国会追及確認 臨時国会の焦点に
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140829/stt14082920510005-n1.htm
そういうバカも残念ながらいるってだけの話です。たとえば「民主党」として産経が名を挙げてるのは「海江田代表」ではなく、以前から河野談話否定派として悪名高い松原仁でしかありません。
また、みんなの党・浅尾代表は「検証は充分かといえば不十分ではないかと思う」としてるだけで国会に呼びたいなんて言ってません。
国会に喚問したいなんてバカを党執行部としてはっきり言ってるのはこの産経記事ですら次世代の党だけしかありません。タイトル詐欺としか言いようのない記事です。自民すら一部ウヨ議員*6がそう吹いてるだけで安倍が乗り気か疑問ですし、実際には「国会の焦点」なんかにはならないでしょう。
■『また問題のすり替えとごまかしか 朝日、再度の慰安婦特集記事』
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140829/plc14082904000002-n1.htm
話をすり替え、ごまかしてるのは朝日が一部誤報（吉田証言報道）を認めたことで「誤報がなければ河野*7談話はでなかった」だの「河野談話など出さない方が良かった」だのデマほざいてる産経の方です。
河野談話は吉田証言を根拠にしていないし吉田証言以外にも「慰安婦の証言」「当時の日本の公文書」「ＢＣ級戦犯裁判記録」など「慰安婦の違法性を照明する証拠」はたくさんあるわけです。
まあ、書き手が「阿比留」という点でお笑いですが。辻元氏*8を誹謗する記事を書いて裁判で敗訴した阿比留*9が自分の誤報*10を棚に上げて「朝日の誤報」を非難した上、その批判がまともな代物ならともかく「誤報がなければ河野談話はなかった」というデマそのものでは話になりません。正直朝日が阿比留を訴えたら辻元訴訟のようにまた阿比留が負けるんじゃないか。
*1:念の入れようも何も「研究協力覚え書き」結んだのに上海に理研の出先機関がなかったらその方がよほどおかしい。
*2:実際には単なる口実で本当は産経は「どんな理由でアレ日本の研究機関（特にNICTや理研のような政府系機関）が中国に協力するのが許せない」のだと俺は思っていますが。
*3:小泉内閣官房副長官、官房長官、自民党幹事長（小泉総裁時代）を経て首相
*5:言うまでもなく靖国参拝その他で中国は既に相当程度安倍に怒っています。
*6:とはいえそのウヨ議員の一人が高市政務調査会長であるところが頭痛がします。
*7:中曽根内閣科学技術庁長官、宮沢内閣官房長官、村山、小渕、森内閣外相、衆院議長など歴任
*8:鳩山内閣国交副大臣、菅内閣首相補佐官（災害ボランティア活動担当）などを歴任
*9:そんな男を処分するどころか出世させるのだから産経は狂っています。
*10:というかデマ中傷
