■【産経女子特区】地方政治と女性議員 風穴をあける“女子力”への期待
http://www.sankei.com/premium/news/160204/prm1602040007-n1.html
安倍晋三政権が掲げる「女性活躍の推進」が追い風になっているのか？ 地方議会では、女性ならではの地域貢献や庶民感覚が強みとなり“普通の主婦”が当選するケースも出てきている。
どう考えても安倍の「女性活躍推進」など追い風ではないでしょうが「安倍をとにかく褒めて書くことがお約束」なのでしょう。嫌な新聞社です（苦笑）。
世界経済フォーラム（WEF）が発表した世界各国の男女平等の度合いを指数化した2015年版「ジェンダー・ギャップ指数」で国会に占める女性議員の比率をみると、日本は１４５カ国中１２５位で、アフリカ諸国やイスラム圏の国々が並ぶ下位に位置した。男尊女卑など儒教的価値観の影響を受けてきた韓国は９４位だった。
国会のほか女性閣僚の割合や女性首脳の在任期間を指数化した「政治参画」も、日本は１０４位と低迷。ちなみに１位はアイスランド、２位ノルウェー、３位フィンランドだった。
女性議員が多ければいいという単純なもんでもないですが日本の低さはあまりにも異常でしょう。
なお、この種の調査では北欧が強いのがいつものお約束です。
北海道知事４期目 高橋はるみさん（６２）
自分自身、女性であるがゆえの制限があるとは思わないし、女性としてのハンディは感じない。選挙で男女は関係ないと思う。
「そりゃ通産キャリア官僚出身で自民の支援受けてれば選挙で女性のハンデはないでしょうよ。普通の男性以上にアドバンテージあるじゃないですか。通産キャリア官僚としての出世レースでは女性のハンデあったでしょうけど」とずっこけました。どうせ女性知事に話を聞くのなら「初当選は高橋氏のような有利な条件ではなかった」嘉田・前滋賀県知事にでも話を聞いたらどうなんですかね。まあ嘉田氏に取材しない理由は「産経が民主党に近い嘉田氏が嫌いだからだろう」と予想できますけど。
編集後記
富士子ちゃんと出会ったのは１０数年前。東京・下北沢のバーで深酒して、ケンカしてしまった。当時世論を二分していた「都の教育委員会が、国歌斉唱時に起立しない教職員を処罰する」ことについて、「思想信条の自由を侵している」ＶＳ「法令や通達に従わない*1公務員の処分は当然」と、青臭い２人は譲らない。
「富士子ちゃん」こと「加賀谷富士子群馬県議（民主党）」が「思想信条の自由を侵している」、この記事を担当した産経の記者が「法令や通達に従わない公務員の処分は当然」なのでしょう。本気でこの記者がそう思ってるのか「産経社内ではそう言わないと記者として生きていないからそう言ってるのか」知りませんが全くもって極右新聞社です（苦笑）。
しかし産経が記事を書くのだから加賀谷氏は「一応、保守系*2」ではあるのでしょうが、民主党の加賀谷氏に対し好意的記事を書くとは意外です。まあ結局、自民党に女性地方議員が全然いないって事なんでしょうけど。もちろん産経が共産や社民だのの女性議員の所に取材に行かないのは言うまでもありません。
■【緯度経度】日本が発信しない「拉致」英文本 古森義久
http://www.sankei.com/world/news/160206/wor1602060039-n1.html
ワシントンにある韓国政府系の研究機関「米国韓国経済研究所」（KEI）で２月３日、「招待所・北朝鮮の拉致計画の真実」と題するセミナーが開かれた。
（中略）
パネリストで朝鮮問題専門家の韓国系米人、キャサリン・ムン氏が「日本での拉致解決運動が一部の特殊な勢力*3に政治利用されてはいないのか」と述べ（中略）パネリストの外交問題評議会（CFR）日本担当研究員のシーラ・スミス氏が「いや拉致解決は日本の国民全体の切望*4となっている*5」と否定したのが印象的だった。
「拉致を政治利用する一部の特殊な勢力」のメンバー・古森がムン氏の発言を必死に「そんなことはない」と否定するのには思わず吹き出しました。外国人だと「巣くう会や拉致議連っておかしいよね」ということに何の躊躇もないのでしょう。いや実際巣くう会や拉致議連は「拉致を政治利用する一部の特殊な勢力」ですが。
（ボーガス注：こうした米国でのセミナーを）なぜ日本ではなく韓国の政府機関が実行するのか
そりゃ「日本政府（安倍政権）がやる気ないから」でしょうね。そもそも拉致について、何のためにどういうセミナーを海外でやるのかて問題もありますし（もちろん巣くう会なんぞを使って海外でセミナーなど論外です）。このKEIのセミナーの目的が何か知りませんが、少なくとも「セミナーで拉致問題が解決する」つう性質のもんではないでしょう。もう拉致解決はただただ北朝鮮との外交交渉あるのみでしょう。
日本側にもワシントンには大使館以外に日本広報文化センターという立派な機関が存在するのだ。だが同センターの活動はもっぱらアニメや映画の上映など日本文化の紹介だけなのである。
そりゃそのセンターの目的が「政策宣伝」じゃなくて「文化の広報」だから当たり前の話です。駐米日本大使館の広報担当ならともかく「広報文化センター」はそんな非難をされるいわれはない。
■【ソウルからヨボセヨ】自尊心は韓国人だけのものではない！ 激減した日本人客（黒田勝弘）
http://www.sankei.com/column/news/160206/clm1602060007-n1.html
もちろん黒田が「反日だから客が減った」と根拠レスで放言してることは言うまでもありません。むしろ「円安による旅行費用の増加」や「韓国旅行の魅力の減少（つまりはライバル観光地に負けたと言う事ですが）」と見るべきではないのか。そして仮に「反日だから」なんてあほな理由で日本人客が減ったのだとしても「じゃあ日本ウヨに媚びよう」なんてそんな変な話もないわけです。
■【お金は知っている】国益度外視の「親中」ぶり 日銀はチャイナバブルを膨張させたいのか？（田村秀男*6）
http://www.sankei.com/premium/news/160206/prm1602060012-n1.html
まあバブルを膨張させたいかどうかはともかく「中国経済が一気に下降線」なんて惨劇は避けたいでしょう。そうなれば日本経済にも大ダメージだからです。
黒田*7総裁の発言もその程度の話に過ぎないわけですが、それで「国益度外視の親中国」とは全く田村のあほさには呆れます。
それにしても、日銀の「親中」ぶりは際立っている。日銀はかのアジアインフラ投資銀行（AIIB）への日本の参加に前向きだし、外貨資産の急減に悩む中国人民銀行との間では、通貨スワップ協定再開協議に応じている。
「AIIB参加に前向き」とは何を根拠にしてるのか知りません（表向きそんな事実はないと思いますが）。しかし、「通貨スワップ協定協議*8」を日銀が中国側としてるのはその通りです。
ただそんな事を安倍*9首相や麻生*10副総理・財務相を無視して日銀が勝手にやれるわけもない。しかし安倍、麻生批判ができない「安倍、麻生の飼い犬・田村」は「日銀が暴走してる」と強弁してるんだから呆れます。
【追記】
なお、AIIBでググったところこんな記事が見つかりました。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H29_Y6A110C1EE8000/
■日経新聞『アジア投資銀、同友会代表幹事「日本も参加を」 』
経済同友会の小林喜光*11代表幹事は18日の記者会見で、16日開業した中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）について、「ガバナンス（経営統治）が機能し、全体がしっかり動くことが確認されればむしろ入った方がよい」と述べた。日本政府も将来的な参加に向けた検討をすべきだとの考えを示した。
日米両国などはAIIBへの参加を見送っているが、英国、ドイツなど欧州勢が創設メンバーになった。小林氏はアジアでのインフラ需要が高まるなか「アジア開発銀行（ADB）や世銀だけでなく、色々な窓口があった方がよい」と強調した。
日本財界にはAIIBを評価する人間もいると言うことです。
http://mainichi.jp/articles/20160206/k00/00m/020/082000c
■毎日新聞「アジア投資銀、副総裁５人決定」
中国が主導して設立した国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（AIIB）は５日、５人の副総裁人事を発表した。そのうち一人はドイツ出身の世界銀行の副総裁で、世銀から横滑りで就任する。
世銀から移るのは、ヨアヒム・フォン・アムスバーグ氏。世銀に約２５年間勤務し、現在は開発金融担当の副総裁を務めている。今後、世銀の副総裁を辞職してAIIBに移るとみられる。
AIIBによると、他の４人は、それぞれインド、韓国、インドネシア、英国の出身者。
AIIBの設立協定では、総裁が副総裁を選ぶ形となっているが、５人はAIIB上位出資国の出身で、事実上、上位出資国がポストを分け合った模様だ。
世界銀行副総裁ポストを辞めてまでなる事に魅力のあるポストと言う事なんでしょう。
しかしこうどんどんAIIBの中身が固まっていけば行くほど、日本や米国にとって「参加してもメリットが少なくなっていく」わけです。日米はいつ入るのか、それとも入らないのか、入ったらどういう扱いになるのかが気になるところです。
■【人口戦】日本の少子化は「人災」だった（上）戦後ベビーブーム突如終焉
http://www.sankei.com/politics/news/160206/plt1602060006-n1.html
歴史戦の次は「人口戦」だそうです。「人口を増やすための闘い（少子化克服政策の提唱）」かと思いきやただの陰謀論だから心底呆れます。「少子化は人災」と言っても「歴代自民党政権の少子化克服政策が間違っていた」なんてまともな話では全くありません。
以前も
■【書評】実はＧＨＱが関与していた 日本医師会会長、横倉義武が読む『日本の少子化 百年の迷走 人口をめぐる「静かなる戦争」』
http://www.sankei.com/life/news/160124/lif1601240016-n1.html
なんてトンデモ記事が掲載されましたが内容はほぼ同じです。それもそのはず、今日のトンデモ記事の書き手は『日本の少子化 百年の迷走』の著者・河合雅司です。
■【書評】実はＧＨＱが関与していた 日本医師会会長、横倉義武が読む『日本の少子化 百年の迷走 人口をめぐる「静かなる戦争」』
http://www.sankei.com/life/news/160124/lif1601240016-n1.html
については以前小生は
http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20160124/5640158919
別にGHQは少子化に関与なんかしてないわけです。何に関与したかと言えば「出産制限」ですね。GHQが統治した時代というのは有名な「第一次ベビーブーム」時代だったわけです。このときに生まれた人を俗に「団塊の世代」といいますが小生の両親なんかはこの世代です。
一方、当時、日本の経済はズタボロだった。「出産ががんがん増えたら貧乏人がやたら増えて対応に困る」事をGHQは危惧したわけです。
しかしGHQがそんな事をしたところで当然ながら多少、出産減少は起きたかも知れませんが「少子化なんか起きなかった」わけです。当時はそう言う時代じゃない。あえて言えば当時の日本は「トウ小平が一人っ子政策を始めた時代」に当たる時代だったわけです。ちなみに1970年代には「第二次ベビーブーム」というのがあります。「団塊の世代の出産」があったわけでこの世代を俗に「団塊世代の子ども」と言う意味で「団塊ジュニア」といいます。アラフォーの小生なんか団塊ジュニアです。
とにかく1945年以降しばらくは日本で少子化なんか起こってません。いわゆる「1990年ショック（出生率1.57ショック）」になって初めて「少子化問題」がクローズアップされるわけです。それで何で「GHQの出産制限」なんて話が出てくるのか。
そしてこれまた少子化について知識のある人なら常識ですが「経済が近代化すると少子化になる」というのはこれは欧米でもアジアでも経験的に認められることです。最近中国が「一人っ子政策を辞めた」のもそういうことのわけです。
と突っ込みました。繰り返しますが少子化は「経済が近代化した国（ヨーロッパや米国）では大なり小なりどこでも起こってること」です。GHQ陰謀論なんか持ち出すのは愚劣にも程があります。
とは言えこれで終わるのも何ですから今回の河合のトンデモ記事にも突っ込んでおきます。
連合国軍総司令部（ＧＨＱ）も例外ではなかった。目に留まったのは、戦前、産児制限の普及運動に取り組んでいた加藤シヅエ氏*12（1897〜2001年*13）たちだった。
産児制限を合法化し日本に定着させる推進役となることを期待し、女性の立候補が認められた昭和２１（１９４６）年の戦後初の総選挙で、加藤氏らを後押ししたのである。
・産経記事も認めるように加藤シズエという人物は戦前から「貧乏人の生活改善」を主要な理由*14として産児制限運動をやっていたのだから「戦後の産児制限運動」には大いに合理性があるわけです。なにせ終戦直後の日本の経済はズタボロですから。戦前以上に産児制限の必要がある。
まあ、当時の産児制限に問題があるとしたら
１）「劣悪な遺伝子の排除を目的とした、不妊手術の強制制度（現在では確か廃止されました）」
２）「その不妊手術（断種）強制が遺伝病でも何でもない伝染病・ハンセン病（ライ病）すら対象にしていた*15」ことでしょうがそう言う突っ込みを産経はしません。
当然のことながら、占領下とはいえ日本政府は産児制限の受け入れを拒絶した。
もちろん産児制限の受入拒否は「当然のこと」では全然ありません。
「経済復興のためには労働力が必要だから産児制限すべきでない」という考えもあれば、「今の経済ズタボロ状態で子どもが増えたら貧乏人が増えるだけだ、産児制限すべきだ」という考えもあり得るわけです。中国の一人っ子政策とかいろいろな産児制限政策は古今東西に存在するわけです。
闇堕胎による女性の健康被害が社会問題化したこともあり、ついに吉田茂内閣はそれまでの（ボーガス注：産児制限に消極的な）政府方針を転換した。２４年４月、産児制限拡大を検討するため人口問題審議会の設置を閣議決定した。これを受け、同年６月には優生保護法に改正が加えられ、日本は「経済的理由」で中絶が認められる国となった。結果として、第１次ベビーブームは突如終焉（しゅうえん）したのである。
「経済的理由による中絶」を合法化することの是非はともかく、それで中絶が増えたのならGHQの陰謀ではなく単に「出産で生活が苦しくなる人間がたくさんいただけ」の話です（つうか「経済的理由による中絶」合法化以前から闇堕胎が横行していたことは産経記事も認めていますが）。
ここで鈍感な小生、やっと気付いたのですが、産経が言いたいことは少子化克服よりもむしろ「経済的理由による中絶の廃止→可能ならば中絶の全面禁止」じゃないですかね（それプラス「少子化は自民党のせいじゃない」という無茶な自民党免罪と、ウヨに大受けする「全部GHQ（アメリカのマッカーサー）が悪い」というGHQ陰謀論）。神社本庁、生長の家、統一協会、仏所護念会など「産経と仲良しな」右翼宗教*16が「経済的理由による中絶」や「中絶それ自体」に否定的なことは有名な話です。極右・安倍政権の誕生で「今こそ中絶の禁止を」「産めよ増やせよ」的にウヨ連中が吹き上がってるのではないか。それがこの「人口戦」という与太の正体ではないか。であるならば「改めて思いますが」安倍政権の誕生は実に迷惑な話です。中絶問題はそういう「ウヨの玩具的な形で」語られるべき話じゃないでしょう。
【追記】
さてこの産経記事についたブクマ
filinion
「日本の少子化も、GHQの陰謀だったんだよ！！！」…正気か産経。日本は、人口爆発への懸念から、政府が少子化を推進したんだよ(日経の記事http://goo.gl/yreYJZ)。星新一の「生活維持省*17(1960年)」とかもその時代の産物。
では、このブクマが紹介する日経記事を見てみましょう。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100215/212778/?P=1&rt=nocnt
■日経ビジネスオンライン「実は、日本は少子化を目指していた：非婚、晩婚、負け犬の遠吠え…、古い道徳観に失政が重なった」
日本の少子化傾向はいかにして進んだのか。歴史人口学を専門とする、上智大学経済学部の鬼頭宏*18 教授に聞いた。
（聞き手は日経ビジネス記者・大西孝弘*19）
大西：
人口問題には長期的な視点が欠かせません。日本はどのようにして少子化に突入していきますか。
鬼頭：
実は1974年に、日本ははっきりと少子化を目指す政策を打ち出していました。
同年に厚生省の諮問機関である人口問題審議会は、人口白書で出生抑制に努力することを主張しています。73年にオイルショックがあって、資源と人口に関する危機感が高まっていたからです。
象徴的なのが同年に開催された日本人口会議です。人口問題研究会が主催し、厚生省と外務省が後援した会議では、「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択しました。
同会議には斉藤邦吉*20・厚生相のほか、岸信介*21・元首相や人口問題の識者が勢ぞろいしました。作家の小松左京氏や画家の岡本太郎氏も講演しています。
当時、大学院生だった私は3日間の会議をすべて傍聴して、今でも当時の資料を保管しています。ただ、講演した政府関係者や研究者の大半は亡くなってしまいました。振り返ると当時の論調には隔世の感があります。
産経の主張がいかにデマが改めて分かります。鬼頭発言が事実なら1970年代において、日本政府は「第二次ベビーブームとオイルショック」から「出産抑制を目指していたこと」がわかります。
もちろんそうした方針は「少子化傾向が明白になったこともあり」その後さすがに変わるわけですが。
なお、「生活維持省」に似た発想のマンガとして藤子F不二雄の「定年退食」（1973年発表）、「間引き」（1974年発表）という作品があります。
■【限界宗教法人問題】全国の宗教法人３分の１は「限界」 国学院大教授調査
http://www.sankei.com/west/news/160206/wst1602060017-n1.html
いわゆる「集落として存続できるか難しい」限界集落にある宗教法人（小規模な神社や寺院）を「限界宗教法人」というんだそうです。こういうと失礼ですがそういうところはもう神社や寺院（限界神社や限界寺院）をスクラップするしかないでしょう。どうしても残すのなら「限界集落を限界集落ではない、存続できる集落にする」方法しかないでしょう。「限界集落で外部（神社本庁などの上部団体）の支援で宗教法人だけ残しても」意味がないでしょう。しかしこういう調査を神道系・國學院がやると言う事は「地方の限界神社」に対する危惧があるんでしょうか。まあ、明治神宮とか出雲大社とか大きいところは言うまでもなく安泰なわけですが。
■【漂流シャープ（上）】革新機構案に不満？鴻海に傾いた土壇場の「心変わり」…ブランド、雇用維持、液晶存続に活路
http://www.sankei.com/west/news/160205/wst1602050008-n1.html
マスコミ報道に寄れば
・「資金は6000億出す、液晶事業も今まで通りシャープで続けていい、従業員の雇用も基本、確保する」（鴻海）
・「資金は3000億出す*22、しかし液晶事業は売却して欲しい、従業員に対する一定のリストラ（整理解雇）も覚悟して欲しい」（革新機構）ですからね。
普通に考えて鴻海を選ぶでしょう（鴻海がこうした主張を実際にどこまで守れるかはともかく）。選ばない理由がない。革新機構の出してる条件（提供する資金、液晶事業の扱い、従業員の雇用）で鴻海よりいい条件って何一つないじゃないですか。これで鴻海案を蹴ったらそれこそ株主代表訴訟でも起こされるんじゃないか。労組だって「雇用確保の鴻海」を支持するに決まってる。
■【主張】皇位継承の在り方 安定へ落ち着いた議論を
http://www.sankei.com/column/news/160206/clm1602060003-n1.html
産経の「女帝は伝統に反する」を聞いてると幕末の「開国は伝統に反する」を連想しますね。実際には「幕末には確かに鎖国は伝統化していた」とはいえ、「江戸幕府になってから鎖国は始まった」のであってそう言う意味では全然伝統じゃない。一方、日本にも推古や持統という女帝は「数は少ないもの」のいた。「英国のエリザベス女王」など、海外では女帝は珍しくない。一方、女帝を認めないのが「儒教国家中国・朝鮮（韓国）の王朝」で日本の女帝否定もその影響だろうと見られています。
とはいえ「今まで受け入れてなかった外国人が多数来たら困る（幕末）」という危惧はまだ分かりますが、産経や安倍のアンチ女帝はわけがわかりません。悠仁君しか「皇位継承権のある若い男性」が今いないのに（一方、「若い女性」なら愛子さん、眞子さん、佳子さんと三人います）。
「女帝を導入しなくてもGHQによって臣籍降下した元皇族を復帰させればいい（産経）」てそんなん、現天皇にとっては「遠く離れた親戚」ですからね。孫が女性であろうと孫（愛子さん、眞子さん、佳子さん）をさしおいて、そんなもんを天皇にして欲しいなんて現天皇はおそらく思ってないでしょう。一方、「皇族という縛りがないため、今まで自由に生きてた」元皇族がどれほど復帰したがるかも疑問です。また「皇族という縛りがないため、今まで自由に生きてた→田母神のようなトンデモ人間がいる危険性がある（というか元竹田宮家の子孫である竹田恒泰なるネトウヨは明らかにトンデモですが）」という「元皇族復帰論」を国民が支持するかも疑問でしょう。
現実性を考えたら「女帝導入」が一番無難なわけです。
*1:通達はともかく「斉唱時の起立」を義務づける法令など存在しません。また、違法な通達や法令には従う義務はないわけです（残念ながら裁判所は違法判決をまず出しませんが違法説は勿論有力です）。
*2:自民王国群馬の当選ですし、支持者には自民党員もいるそうですのでまあ保守系ではあるのでしょう。加賀谷氏、自民党員の加賀谷支持者とも「一応、加賀谷氏は民主党員だが県民党のつもり」つうことでつじつまを合わせてるようです。加賀谷議員以外の紹介されてる女性議員も産経のことですから「極右ではないにしても保守ではある」のでしょう。
*3:もちろん巣くう会や拉致議連といった極右団体のことです。ムン氏と同様の批判をしているのが蓮池透氏です。
*4:ぶっちゃけ拉致は風化し「切望はしていない」と思います。せいぜい「解決したらいいなあ」レベルの願望でしょう。大多数の日本人は当事者じゃないし。
*5:スミス発言は「話のすり替え」としか言いようがありません。ムン氏は納得しなかったんじゃないか。
*6:著書『人民元、ドル、円』（2004年、岩波新書）、『消費増税の黒いシナリオ：デフレ脱却はなぜ挫折するのか』（2014年、幻冬舎ルネッサンス新書）、『人民元の正体：中国主導「アジアインフラ投資銀行の行末」』（2015年、マガジンランド）など
*7:財務省国際金融局長、アジア開発銀行総裁などを経て日銀総裁
*8:そもそもAIIB参加や通貨スワップ協定に田村が反対する理由がよく分かりませんが。もちろん賛成派はそれが日本の国益になると思うから賛成してるわけで中国びいきという話ではありません。
*9:小泉内閣官房副長官、官房長官、自民党幹事長（小泉総裁時代）を経て首相
*10:橋本内閣経済企画庁長官、森内閣経済財政担当相、小泉内閣総務相、第一次安倍内閣外相、自民党幹事長（福田総裁時代）など歴任
*11:三菱ケミカルホールディングズ会長、日本化学工業協会会長、産業競争力会議議員。元経済財政諮問会議議員。
*12:社会党参院議員、家族計画国際協力財団（現在の国際協力NGOジョイセフ）会長。夫は社会党代議士の加藤勘十（芦田内閣で労働大臣）。
*13:何かの間違いかと思ったらこの年で正しいようです。つまり104歳の高齢だったわけです。
*14:他にも「劣悪な遺伝子の排除」という今となっては差別としか言いようのない、肯定できない理由もありますが。
*15:遺伝病なら断種していい訳ではありませんが伝染病で断種など全く合理性がありません。断種対象の伝染病はハンセン病だけですし。
*16:まあ中絶に否定的なのはキリスト教原理主義という欧米の宗教右派も中絶には否定的ですが
*17:限りある資源を有効活用し、日本国民の生活を維持するため、「資源を無駄遣いする無用な日本国民を日本政府が殺戮していく」というディストピア話らしい（ウィキペディア「生活維持省」参照）
*18:著書『人口から読む日本の歴史』(2000年、講談社学術文庫)、『2100年、人口3分の1の日本』(2011年、メディアファクトリー新書)など
*19:著書『孫正義の焦燥：俺はまだ100分の1も成し遂げていない』（2015年、日経BP社）
*20:田中、鈴木内閣厚生相、自民党幹事長（大平総裁時代）、中曽根内閣行政管理庁長官など歴任
*22:これだけでは鴻海に勝てないと思ってか産経記事に寄れば、革新機構は「主要取引銀行の持つ3500億円の債務削減」を掲げました。これが実現できれば鴻海と「支援金額でいい勝負」ですが「主要取引銀行が軒並み反対の意思を表明、実現できるか分からない」話でした。しかも鴻海側が機構の「債務削減提案」への対抗措置として、主要取引銀行に対し「シャープの債権を2000億までなら買ってもいい（直接支援6000億とセットで支援金額が8000億円になる）」と提案したことでかえってシャープや主要取引銀行が鴻海案に傾いていくことになります。
