■浅井基文*1ブログ「朝鮮の人工衛星打ち上げをめぐる中露の動き」
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2016/774.html
やたら米韓日が強硬な制裁を主張しまくってるのに対し、「不測の事態を恐れる中露」はペナルティそれ自体には反対しないものの「チキンレースのエスカレート」を恐れて「ソフトな制裁を主張する」という構図のようです。また米韓日が「6カ国協議枠組み」に消極的なのに対し中露が「枠組みをうまく起動させること」を主張している点も違いのようです。
■浅井基文『米誌：ケリー長官の朝鮮問題に関する対中アプローチ批判』
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2016/776.html
米誌"the National Interest"WSは、1月31日付でコラムニストであるダグ・バンドウ(Doug Bandow)の文章「朝鮮問題で中米は真っ向から向きあわないのか」('Why China and America Don't See Eye to Eye on North Korea')を掲載しました。この文章は、朝鮮の核開発を止められないのは中国の責任であると非難するケリーの発言を厳しく批判し、中国は主要な当事者ではないし、責任を負ういわれもないとする中国側の主張はまっとうであるとするもので、ケリーに対して朝鮮問題に関する対中アプローチの非現実性を厳しく批判する、アメリカ人の手になるものとしては極めて異色な（私から見れば至極まともな）ものです。
詳しい内容は浅井氏の紹介を見てもらうとして小生流に要約すれば
１）中国の国益判断は米国の国益判断と違うのだから、米国の主張に従わない場合があるのはある意味当然
２）「俺の主張に中国は従え」としか言わない米国は自分勝手であり、中国が受け入れるような政治的論理を構築すべき
つう話です。全く同感ですね。
■美根慶樹*2『北朝鮮の「人工衛星」打ち上げ』
http://heiwagaikou-kenkyusho.jp/opinion/1090
国連安保理は、「人工衛星」であれ、「ミサイル」であれ、北朝鮮が発射することを禁止しているが、「北朝鮮が主張する人工衛星はミサイルだ」とまで言っているのではない。「弾道ミサイルのテクノロジーを使ういかなる発射も禁止」と言っているだけなのだが、誤解を生む一因になっているようだ。
安保理決議があえてそのような文言を使って、本来どこの国でもできる「人工衛星」の打ち上げをも禁止したのは、北朝鮮が以前から東アジアの安定を脅かす危険な行動*3をしてきたからであり、また、「人工衛星」を「ミサイル」の隠れ蓑にしているという疑念を払しょくできないからだ。
美根氏が「本来ロケット発射は違法行為ではない」としている点に注意しましょう。しかし「北朝鮮はならず者国家だから違法扱いする例外措置も仕方ない」とするのが美根氏であり、「そうした例外扱いは正当化できない、違法の疑いが濃厚」として批判するのが、浅井基文氏のわけです。
なお、浅井氏の立場については例えば、
■『眼を蔽う朝日新聞社説：「北朝鮮ミサイル 打ち上げ中止を求める」批判』http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2012/432.html
■『日本共産党の国際法／国際感覚：朝鮮の「人工衛星」打ち上げ問題』http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2012/434.html
■『朝鮮の人工衛星打ち上げをめぐる狂騒を正す』
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2012/440.html
■『対朝鮮安保理決議の適法性に関する公開質問状』
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2013/553.html
■『朝鮮の人工衛星打ち上げ問題』
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2015/722.htmを紹介しておきます。
いずれにせよ美根氏が指摘するように
１）安保理決議はミサイル技術の開発に繋がる行為はロケット発射でも不可としていること
２）今のところ、北朝鮮の衛星は実用衛星ではないようだが、国連安保理の理屈だと実用衛星発射すら違法扱いされる可能性があること
に注意しておくべきでしょう。別に国連安保理は「北朝鮮は衛星発射などしていない」といってるわけではないわけです。
■五十嵐仁*4の転成仁語『北朝鮮による「事実上の長距離弾道ミサイル」発射をどう見るか』
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-02-08
「何と馬鹿なことを」と思った人は多かったでしょう。北朝鮮による長距離ロケットの発射です。
機体は沖縄上空を通過して飛行し、その一部は宇宙空間で軌道に乗ったとみられています。１月６日の４回目の核実験を受けて高まった国際社会の非難を無視した形で、北朝鮮は今回の発射を強行しました。
国連の安保理は「事実上の長距離弾道ミサイル」を用いたいかなる発射も北朝鮮に禁じる決議を上げています。今回の行動は、このような過去の国連決議に違反する蛮行であることは明白であり、断固として糾弾したいと思います。
同時に、この発射を報ずるすべてのニュースが、「事実上の長距離弾道ミサイル」と連呼していることにも違和感を覚えます。今回の発射には「事実上の長距離弾道ミサイル」に転用可能な技術が用いられており、たとえ北朝鮮が発表しているように「地球観測衛星」の打ち上げであったとしても、それが長距離弾道ミサイルの開発につながることは明らかです。
しかし、それはどの国のロケット技術でも同様であり、アメリカや日本で打ち上げられているロケットも「事実上の長距離弾道ミサイル」にほかなりません。核開発と同時並行で進められ、それを搭載するためのミサイル開発を目的とした発射であったとしても、アメリカやロシアの核・ミサイル開発とどこが違うのでしょうか。
アメリカもロシアも（たぶん中国も）大陸間弾道弾（ICBM）に核を搭載して常に発射可能な形で待機させ、アメリカは朝鮮戦争やベトナム戦争で核を使用する意図を示した過去*5もあります。北朝鮮の「事実上の長距離弾道ミサイル」だけを問題視するのはダブル・スタンダードであり、他の国のロケット開発についても平和利用だけに限定せよと主張するべきではないでしょうか。
この発射に対しては、国際的な批判が巻き起こっています。それも当然のことだと思います。
しかし、北朝鮮に対する制裁の強化だけで問題は解決するのでしょうか。力で抑え込もうというやり方はこれまでも成功せず、かえって強い反発を生み、国際的に孤立することを覚悟した強硬路線を引き起こすという悪循環を招いてきました。
おそらく今回も、そうなる可能性が高いと思います。安保法制の成立によって生まれると安倍首相が言ってきた「抑止」効果などは、全くの幻にすぎませんでした。
制裁の強化によって「力ずくで」言うことを聞かせることには大きな限界があることは、これまでの経緯を見てもはっきりしています。問題の根本的な解決のためには、別のやり方も取らなければなりません。
交渉と対話という手段を活用し、非核化と改革・開放を進めて経済や政治のあり方の現代化を進める方が、北朝鮮の政権にとっても国民にとってもベターだということを理解させることです。現体制の継続も中国の制裁強化による体制崩壊も、国際社会にとってのマイナスが大きく、その中間での「普通の国」へのソフトランディングを目指すべきでしょう。
特に、拉致問題の解決という独特の問題を抱え、そのための独自のチャンネルを持っている日本の役割は大きいと思います。独自制裁の強化によってこのルートを閉ざすことなく、引き続き拉致問題の解決を求め、５カ国協議や６カ国協議の再開を目指しつつ米朝間の直接対話をアメリカに働きかけていかなければなりません。
北朝鮮の国際社会への復帰には、アメリカとの直接対話が欠かせません。これについて、今日の『朝日新聞』で元日朝国交正常化交渉政府代表の美根慶樹さんが「米朝交渉 日本が後押しを」という表題で、次のように主張されています。
「本質に立ち返り、北朝鮮の行動の根本にある問題にメスを入れる必要がある。具体的には1953年以来、休戦状態にある朝鮮戦争の終結について米国に北朝鮮との交渉を促すことだ。」
「核を放棄すれば、北朝鮮という国を認めるかどうかの答えを出すという論理で迫る。」
「こうした交渉をするには、米国が世界戦略を変える必要がある。」
「核不拡散体制の維持を含め、交渉で得られる利益は莫大だと日本は米国に働きかけるべきだ。」
この美根さんの提言に、私は賛成です。日本政府は、このような働きかけをアメリカに対してもっと強力に行うべきでしょう。
安保理の過去の制裁を肯定しているという点では五十嵐先生は「否定的な浅井氏（道義的非難はあり得るが北朝鮮の行為は違法ではなく制裁措置のほうこそ違法の疑い濃厚）」とは違いますがそれでも五十嵐氏のハト派的態度は評価に値すると思いますので紹介しておきます。
■【「慰安婦」日韓合意】保守系団体が「重大過失」と批判 都内で集会
http://www.sankei.com/politics/news/160207/plt1602070064-n1.html
日韓合意について言えば「まとめたのが安倍」ということでウヨ団体の態度も
１）安倍さんをとにかく支えよう、今、安倍批判すれば民主党を利するだけだ。大体安倍さん以上に右翼的な「ポスト安倍」は今の自民にいない。麻生*6副総理・財務相も石破*7地方創生相も石原*8経済財政担当相も岸田外相も谷垣*9幹事長も安倍さんと比べたら全然右じゃない。稲田政調会長は右だけど政治力がない、ポスト安倍になれる器じゃない。安倍さんが失脚したら俺達ウヨは大ダメージだ（なおこういう安倍に大甘な態度は日韓合意限定ではなく靖国参拝問題など他でも見られます）
２）安倍さんの決めたことでも許せない。俺達はずっと河野談話撤回と言ってきたじゃないか。安倍さんのやることなら何でも飲むのか。おかしいだろう、それは！
３）どっちつかずで安倍擁護も安倍批判もしない
と3パターンに分かれていますがこの記事のウヨ団体「頑張れ日本！ 全国行動委員会」は２）に決めたようです（それでも「過失」として「故意の確信犯」としない辺りは腰が引けてますが）。ただし国基研、日本会議、神社本庁などは小生の理解では、１）または３）なので今後ウヨ団体がどういう態度を取るかは全く未知数です。彼らの態度は「安倍の態度*10」「韓国側の態度*11」で決まっていくことでしょう。
まあ、１）または３）の場合も「民主党を有利にしたくない」「今の自民に安倍以上の極右政治家がいないから批判出来ない。岸田外相や谷垣幹事長なんかが次期総裁になったら困る」などという党利党略に過ぎず、内心、安倍への不満は相当のものでしょうが。
【追記】
■【三重「正論」懇話会詳報】慰安婦合意、うそへの反論なし 未来へ禍根を残さぬか…西岡力氏
http://www.sankei.com/west/news/160210/wst1602100011-n1.html
ウヨ連中が日韓合意に内心強い不満を持ってることが改めてよく分かります。
■京都市長に与野党相乗りの現職、門川氏の３選確実 共産推薦候補破り
http://www.sankei.com/west/news/160207/wst1602070047-n1.html
前回選挙で敗戦していますので、まあある程度覚悟はしていたのですがやはり残念ですね。しかし京都市長選に限りませんが自公と相乗りしたがる民主や社民は何を考えてるんですかね。別に共産候補と共闘しろとは言いませんがせめて自主投票にできないのか。こうした社民や民主の態度が自公を有利にしてること（たとえばなかなか落ちない安倍政権支持率）や「社民や民主への失望→選挙での共産の一定の躍進*12、民主、社民の不振*13」となってることは間違いないでしょう。
■ダブルスコアで惨敗なのに「国民的共同が大きく発展」と強弁 京都市長選で共産・山下書記局長
http://www.sankei.com/politics/news/160208/plt1602080038-n1.html
露骨に「ざまあ共産」というテイストの記事を「安倍自民応援団」産経が書いてるのには「いつものこととはいえ」苦笑しますね。
今回を含め９回連続で事実上の「非共産対共産」の構図となった京都市長選で、共産党系候補がダブルスコアの大差で負けたのは初めて。
というのは「最近、各種選挙（都議選、衆参選挙など）で一定の躍進をしていることもあって」、「え、何で？、京都では共産党は比較的強いのに？」と一寸ショックですね。共産支持者の小生ですが、政治素人ですのでこれをどう分析し、次に生かすかなどという回答は勿論出せませんが是非挽回というか頑張って欲しいもんです。
共産党は今年１月の沖縄県宜野湾市長選でも、「オール沖縄」として支援した候補が敗れた。
山下氏は「共産党の勢いがそがれているのではないか」との質問に対し、「それはない。むしろ共同が前進している。共同の前進、発展のために真剣に、誠実に努力するわが党の姿勢は多くの方に共感をいただいているのではないかと思う」と述べた。
山下氏の回答の是非はともかく、沖縄と京都は政治情勢が違いますから「共産党の勢い」云々と言う質問は明らかにとんちんかんですね。産経辺りが当てこすりでした質問でしょうか。
■【北ミサイル*14発射】拉致家族会、救う会が声明 「わが国への重大な脅威」「拉致も容認できない」と拉致も理由にした制裁を要望
http://www.sankei.com/affairs/news/160207/afr1602070017-n1.html
いい加減にして欲しいですね。何で制裁すると拉致が解決すると思えるのか。家族会の馬鹿さには心底呆れます。反吐が出ます。
一方この件についての中央日報コラムを紹介しておきます。「沖縄米軍基地*15の現状を容認しているらしい点」「中露が反対しているTHAADの韓国配備を主張している点」を除けば「北朝鮮の軍事力は在韓米軍＆韓国軍と比べたら何ら脅威ではない」「むしろ太陽政策的態度で南北国家同時承認、米朝国交正常化などで北朝鮮の警戒感をなくすべき、そうすれば自然と核実験やロケット（ミサイル）発射もなくなるのではないか」などおおむね全く正論だと思いますね。なお中央日報は保守系であることを指摘しておきます。
http://japanese.joins.com/article/752/211752.html
（前略）
青瓦台（チョンワデ、大統領府）は非常対策会議を終え、北朝鮮がミサイル発射を強行すれば「厳しい代価」を支払うことになると警告した。ところが「厳しい代価」とは何か。
（中略）
北朝鮮は４回目の核実験でどっちみち制裁を受けることになっている。ミサイル発射で１０発食らうのを２０発食らったところで何をそれほど騒ぐのかという態度のようだ。それが正しい言葉であるだけに、我々としては非常に困惑する状況だ。
http://japanese.joins.com/article/754/211754.html
対北朝鮮制裁はいくら厳しくても核・ミサイル問題を解決することはない。核・ミサイル問題の解決なしに韓半島（朝鮮半島）に持続可能な平和はない。挑発と効果のない制裁と緊張の無限反復だけがある。核問題解決の最終段階は休戦協定*16に代わる平和協定だ。その前の段階が朝米修交だ。朝米修交の条件としてもう非核化*17は望むこともできない。それで核モラトリアム*18だ。北朝鮮はモラトリアムの交換対象に朝米修交より韓米合同軍事演習の中断に重みを置くようだ。良い結果ではないのか。韓米連合軍事力は（ボーガス注：合同軍事演習をせずとも）十分に対北朝鮮抑止力を備えている。在来兵器体系で北朝鮮は数的に優勢なだけで、質的には韓・米連合戦力にはるかに及ばない。レーダーに探知されず北朝鮮に出撃して指揮部を攻撃できる沖縄のF-22、核弾頭搭載が可能なB-2ステルス爆撃機、グアムから５時間以内に到着するB-52戦略爆撃機、結局配備されてしまう高高度迎撃ミサイルTHAADと組まれる低高度下層防御用PAC3ミサイルが恐るべき対北朝鮮抑止力だ。北朝鮮が自滅を覚悟せずには本格的な挑発はできない。
北朝鮮政権が軍縮平和研究所の研究員名で観測気球を浮かした核モラトリアムと韓米合同軍事演習の交換*19は、対北朝鮮制裁とは別に真摯に考慮する価値がある。北朝鮮がモラトリアムを違反すれば軍事演習はいつでも再開すればよい。今はもう韓半島の平和を考えなければいけない。「厳しい代価」警告は制裁と孤立に慣れた北朝鮮には通用しない。核モラトリアムと軍事演習中断→朝米修交→平和協定だけが、核実験と制裁の悪循環を断ち切って北朝鮮非核化の突破口を開く。その後に信頼が十分に築かれればCVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）を議論できる。朝米修交は北朝鮮にIMFと世界銀行とアジア開発銀行の借款を使う門戸を開く。後に続く朝日修交は100億ドル以上の賠償金を北朝鮮に抱かせる。
■【ロシア万華鏡】プーチン元夫人、年下男性と再婚 長女もオランダ人男性と…タブーのはずの大統領ファミリーの私生活が続々漏れるのはなぜか？
http://www.sankei.com/premium/news/160207/prm1602070009-n1.html
「何故か」に対する答えは「プーチン*20が容認してるから」が最もあり得る答えだそうです。
というのも
１）プーチンの政治スキャンダルなどが報じられることはないから
２）プーチンも「家族の私生活報道」について「プライバシー侵害だ」と一定の不快感を表明しながらもメディアに対し厳しい締め付けはしていないから
だそうです。
何でもかんでも締め付けるのではなく「ある程度認めた方がいい」「絶対に容認できないもの（プーチン政権批判）のみ締め付ける」という判断なのでしょう。まあ、たとえて言えば「安倍批判を恫喝で潰そうとする安倍政権（例：古舘キャスターの報ステ降板、国谷キャスターのクローズアップ現代降板、岸井キャスターのニュース23降板）＆日本の安倍昭恵のどーでもいい報道（田植えしたとか）」みたいなもんかもしれません。
まあ、昭恵の場合は明らかに安倍サイドの宣伝であって「報道自体には不快感を感じてるプーチン」とは違いますが。
*1:外務省中国課長、日本大学教授、明治学院大学教授、広島市立大学広島平和研究所所長など歴任。著書『日本外交：反省と転換』(1989年、岩波新書)、『「国際貢献」と日本：私たちに何ができるか』(1992年、岩波ジュニア新書)、『「国連中心主義」と日本国憲法』(1993年、岩波ブックレット)、『集団的自衛権と日本国憲法』(2002年、集英社新書)、『戦争する国しない国：戦後保守政治と平和憲法の危機』（2004年、青木書店）、『すっきり!わかる 集団的自衛権Q&A』（2014年、大月書店）など
*2:著書『スイス・歴史が生んだ異色の憲法』（2003年、ミネルヴァ書房）、『国連と軍縮』（2010年、国際書院）、『習近平政権の言論統制』（2014年、蒼蒼社）など
*3:個人的には「ロケット発射ってそんなに危険かねえ？」と思いますが。
*4:著書『保守政治リストラ戦略』（1995年、新日本出版社）、『徹底検証・政治改革神話』（1997年、労働旬報社）、『政党政治と労働組合運動』（1998年、御茶の水書房）、『戦後政治の実像』（2003年、小学館）、『労働政策』（2008年、日本経済評論社）、『労働再規制』（2008年、ちくま新書）など
*5:後に米国の機密文書の公開で発覚。ただし「バックにソ連がいるとは言え、北朝鮮やベトナムという小国相手に核を使った場合の『小国相手に核を使うほど弱体な軍事力なのか？』として米国の権威が失墜する恐怖」「国際的反核世論の批判」「第三次世界大戦（米ソ全面戦争）に突入する恐怖」などから実際には使用されませんでした。
*6:橋本内閣経済企画庁長官、森内閣経済財政担当相、小泉内閣総務相、第一次安倍内閣外相、自民党幹事長（福田総裁時代）などを歴任
*7:小泉内閣防衛庁長官、福田内閣防衛相、麻生内閣農水相、自民党政調会長（谷垣総裁時代）、幹事長（第二次安倍総裁時代）などを歴任
*8:小泉内閣国交相、自民党政調会長（第一次安倍総裁時代）、幹事長（谷垣総裁時代）、第二次安倍内閣環境相などを歴任
*9:小泉内閣国家公安委員長、財務相、自民党政調会長（福田総裁時代）、福田内閣国交相、第二次安倍内閣法相などを歴任
*10:安倍が事実上合意を反故に知るような態度を取れば２）に傾くでしょう。
*11:韓国で合意を批判する動きが強くなれば２）に傾くでしょう。
*12:過大評価は勿論しませんが
*13:民主、社民とも正直このままでは「党の躍進などあり得ない」といっていいんじゃないか。それとも「細々とでも党が続けばいいのか」？。とはいえ民主はともかく今や共産に支持率で追い越され、生活、維新と比べても支持率が「ドングリの背比べ」の社民は本当に党消滅が間近な気すらしますが。
*14:いい加減ロケットをミサイルというのは辞めたらどうなのか。
*15:この中央日報記事でも分かるように沖縄米軍基地は「北朝鮮その他に対する対外作戦を前提とした基地」であって日本防衛のためにあるわけではありません。
*16:現在の南北国境線は建前では国境ではない。朝鮮戦争も建前では休戦に過ぎず終戦していない。
*18:核実験の中止のこと
*19:「韓米合同軍事演習を中止すれば、核実験を中止する用意がある」という北朝鮮の提案。実際には韓米はこの提案を無視し軍事演習を実行、北朝鮮は対抗措置として核実験を行った。
