■賭けマージャン「今後一切しない」と強調の元市教育長初当選…福岡・飯塚市長選
http://www.sankei.com/west/news/170226/wst1702260066-n1.html
賭け麻雀で市長が辞めたのに、その後継が市長の子分で賭け麻雀仲間てのは勘弁して欲しいですね。
「自公は別の候補たてろよ」つう意味でも「市民はそんな奴当選させるなよ」つう意味でも。
■【北海道が危ない 第４部（下）】日本の領土を国交省が“斡旋”…外国人向けにマニュアル作成 中国資本の不動産買収に“お墨付き”
http://www.sankei.com/premium/news/170226/prm1702260032-n1.html
「外国人を理由に取引や賃貸を拒絶すると、不動産の所有者等が、損害賠償請求を提起される可能性がある」と“脅し”まがいの文言が躍っている。
脅しではなくてただの「事実の指摘」ですが。実際「外国人」と言う理由「だけ*1」で取引拒否すれば差別として民事賠償請求をおこされれば惨敗する可能性大でしょう*2。要するに国交省マニュアルには何一つ問題などないわけです。大体このマニュアルの何処が「日本の領土を国交省が“斡旋”」「中国資本の不動産買収に“お墨付き”」なのか。
いつもの産経の言いがかりです。
在日のチャイナウオッチャー*3は「中国は、領土拡大のために数百年かけて静かな侵略*4を行ってきた。中国人は一度住み着くと、排他的なチャイナタウンをつくる。気がつくと、山も水も電力も中国のものになっているかもしれない」と警告する。
根拠レスでそんなこと言われても笑うしかありません。もしかして産経的には「横浜や長崎の中華街」「神戸南京町」も「排他的なチャイナタウン」という危険な存在なんでしょうか？
■【歴史戦】政府、国連報告者に４項目で反論 沖縄や慰安婦で誤認 独り歩き警戒
http://www.sankei.com/politics/news/170226/plt1702260006-n1.html
（１）報道の独立の危機（２）歴史教科書への政府の介入（３）特定秘密保護法の問題（４）在沖縄米軍基地の反対活動家に対する過剰な権力行使−の４項目
まあ国連報告者ケイ氏はなかなか的確にポイントを突いてると思います。安倍政権が「反論」とやらをしたところでおそらく納得はしないでしょう。
■「中国が尖閣を強奪」「日本人が誰も近づけない現状でいいのか」１６回上陸の石垣市議が“危機感”吐露
http://www.sankei.com/west/news/170226/wst1702260020-n1.html
「本気で言ってるのか？」「こんな反中国極右が市議で石垣市は大丈夫なのか？」ですね。
■「今までに何人殺したか」 プーチン*5露大統領めぐり、自民党の石破*6元幹事長が引用
http://www.sankei.com/politics/news/170226/plt1702260001-n1.html
いくらプーチンがＫＧＢ上がりだからと言ってあまりにも非常識です。ロシア政府に抗議されても文句は言えないでしょう。そもそもＫＧＢ工作員全てが殺人工作員でもないでしょうし。
この文脈では「大統領就任後の反プーチン派（ネムツォフ*7元副首相、ジャーナリストのポリトコフスカヤ*8、英国に亡命した元FSB*9工作員・リトビネンコ*10など）に対するプーチン政権の暗殺疑惑」とは理解できないでしょうし、仮にそうだとしてももう少し適切な言い方があるでしょう。
善意に理解すれば多分「プーチンは手強い相手だ」と言いたかったのでしょうがそこで「人殺し呼ばわり」はおかしいでしょう。
*1:裏返せば「安保上の問題」など「外国人であることに問題があること」を証明できれば差別とは扱われないと言う事ですがほとんどのケースではあり得ないことでしょう。
*2:したがってよほどのバカでない限り本心は外国人差別でもそれを公言することはまずないでしょう。
*3:このチャイナウオッチャーとやらの名前が出せない時点で怪しすぎます。
*4:具体的に何処のことなのか？
*5:エリツィン政権大統領府第一副長官、連邦保安庁長官、第一副首相、首相を経て大統領
*6:小泉内閣防衛庁長官、福田内閣防衛相、麻生内閣農水相、自民党政調会長（谷垣総裁時代）、幹事長（第二次安倍総裁時代）、第三次安倍内閣地方創生担当相など歴任
*7:現在まで暗殺犯は逮捕されていない。
*8:2006年に射殺される。2011年8月25日、ロシア捜査当局は、ポリトコフスカヤ殺害を指揮したとして、モスクワ警察の元警視ドミトリー・パブリュチェンコフを逮捕起訴。パブリュチェンコフには2012年に懲役11年の有罪判決が出ている。また、2014年5月22日には、ルスタム・マフムドフら実行犯2人に終身刑、残り3人に懲役12〜20年の実刑判決が出ている。しかしパブリュチェンコフに金を渡したとされる黒幕は明らかになっておらず遺族らはロシア捜査当局に真相解明を強く求めている。著書『チェチェン・やめられない戦争』（2004年、NHK出版）、『プーチニズム：報道されないロシアの現実』（2005年、NHK出版）、『ロシアン・ダイアリー：暗殺された女性記者の取材手帳』（2007年、NHK出版）（以上、ウィキペディア『アンナ・ポリトコフスカヤ』参照）
*10:リトビネンコ暗殺については英国捜査当局はロシア公安の犯行の疑いが強いと認定し容疑者の身柄引き渡しをロシア政府に求めているがロシアは英国の誹謗中傷扱いし、それに応じていない（ウィキペ『アレクサンドル・リトビネンコ』参照）
