今日の産経ニュース(9/12分)(追記・訂正あり)

■沖縄・翁長*1知事、辺野古移設反対で2年前の国連人権理に公費227万円支出、“資格外”で演説 公開請求で判明
http://www.sankei.com/premium/news/170915/prm1709150003-n1.html
 税金支出として不正であるかのように印象操作したい産経です。まあくだらない印象操作でしかないですが。


■「天地神明に誓ってケナタッチ氏と事前に連絡していない!!」 共謀罪対策弁護団海渡雄一*2、“黒幕”疑惑を否定
http://www.sankei.com/politics/news/170912/plt1709120040-n1.html
 そもそも連携していたとしてもそれ自体不正でもなんでもないですけどね。


シュレーダー*3前独首相、慰安婦問題で「日本は謝罪の勇気ない」
http://www.sankei.com/world/news/170912/wor1709120001-n1.html
 ウヨは憤慨するだけでしょうが、まあこれが国際常識の訳ですね。
 

■【歴史戦】記憶遺産、新制度適用は次期申請から 中韓などの慰安婦資料、登録の可能性高まる
http://www.sankei.com/politics/news/170912/plt1709120002-n1.html
 そもそも新制度なら登録されない保障など何処にもありません。また日本は河野談話慰安婦の非を認めてる以上、よほど酷い資料でない限り登録されても問題ない(そして酷い資料は登録など恐らくされない)。そして「産経は河野談話否定派だ」「だからどんな資料でも登録して欲しくないのだ」ということを知ってれば呆れるしかない記事です。

諮問委の判断を踏まえ、ユネスコのボコバ*4事務局長が決定する流れだ。

といってもよほどのことがない限りボコバ氏が「登録すべし」「すべきでない」などの委員会判断をひっくり返すことはしないでしょうが。決定と言ってもそこはかなり形式的でしょう。

「世界の記憶」をめぐっては15年10月、中国が申請した「南京大虐殺」文書が、事実関係や真がんの不確かさなど多くの問題点を指摘されながらも遺産登録された。

 そんな事を言ってるのは産経らウヨだけです(そもそも産経の場合南京事件否定論だから論外ですが)。
 笠原十九司*5など、まともな専門家で登録を批判してる人間いたら是非教えて欲しいもんです。たぶんいないでしょうが。

日本国内でユネスコへの分担金拠出の停止を求める声が強まるのも必至だ。

 そんなことはできるもんではない。日本の評判が落ちるだけです。たぶん日本が出さない分は中国、韓国辺りが「日本の無法に負けてたまるか」と意地でも支出して穴を埋めるでしょうし、そうなれば中韓の評価が上がる。
 しかしさんざん「中国がチベット問題で欧米を黙らせるためにカネで懐柔*6したり、サーモンの輸入拒否*7したり、汚い」「チベット問題であまり何も言わなくなった欧米は腰抜けだ」「南シナ海問題で中国にカネで懐柔されたフィリピンのドゥテルテ大統領は情けない」云々と抜かしてるウヨ連中が「カネでユネスコを屈服させよう」つうんだからそのデタラメさは呆れるもんがあります。 
 「それ、お前らが非難してる中国の行為とまるきり同じジャン」ですね。まあ中国の場合と違い成功の可能性はほとんど皆無でしょうし、だからこそ安倍ですらやらないでしょうが。

*1:那覇市議、沖縄県議、那覇市長を経て沖縄県知事。著書『戦う民意』(2015年、角川書店

*2:著書『原発訴訟』(2011年、岩波新書)、『秘密法で戦争準備・原発推進:市民が主権者である社会を否定する秘密保護法』(2013年、創史社)、『反原発へのいやがらせ全記録:原子力ムラの品性を嗤う』(編著、2014年」、明石書店)、『秘密保護法対策マニュアル』(2015年、岩波ブックレット)、『戦争する国のつくり方:「戦前」をくり返さないために』(2017年、彩流社)など

*3:ニーダーザクセン州首相などを経てドイツ首相

*4:ブルガリアの外相、駐フランス大使などを経てユネスコ事務局長

*5:著書『アジアの中の日本軍』(1994年、大月書店)、『日中全面戦争と海軍:パナイ号事件の真相』(1997年、青木書店)、『南京事件』(1997年、岩波新書)、『南京事件三光作戦』(1999年、大月書店)、『南京事件と日本人』(2002年、柏書房)、『南京難民区の百日:虐殺を見た外国人』(2005年、岩波現代文庫)、『南京事件論争史』(2007年、平凡社新書)、『「百人斬り競争」と南京事件』(2008年、大月書店)、『日本軍の治安戦』(2010年、岩波書店)、『海軍の日中戦争:アジア太平洋戦争への自滅のシナリオ』(2015年、平凡社)、『日中戦争全史(上)(下)』(2017年、高文研)など

*6:たとえばエアバスの大量購入など

*7:ノルウェーの場合。なお、この件でid:Mukke先生の吐いた名言が「ノルウェーに霞を食えとは言えない」です。