■【編集者のおすすめ】ハーバード大では昭和天皇の「終戦の詔書」音読でリーダーシップ学んでいた 『ハーバード日本史教室』*1佐藤智恵*2著
http://www.sankei.com/life/news/171118/lif1711180013-n1.html
本書には、ノーベル経済学賞を受賞したアマルティア・セン氏*3、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の著者として知られるエズラ・ヴォーゲル氏*4、日本史を専門とするアンドルー・ゴードン氏*5、国際政治学者、ジョセフ・ナイ氏*6ほか、ハーバード大の教授１０人が登場する。
センはともかくボーゲル、ゴードン（日本近現代史）、ナイ（日米関係史）は日本が専門だから日本関係の授業をするのは当然です。別にそれは日本に肯定的という話では必ずしもない。
誰がそんな授業をしてるのかよくわかりませんが、まあ非常識ですね。モラルがあったらあんな時期ではなくもっと早い時期に降伏してるでしょう。
「沖縄を捨て石にした行為」のどこにモラルがあるのか。
「世界に日本という国があってよかった」というアマルティア・セン教授の一言には、日本人として思わず涙
産経が大好きないつものオナニー行為ですね。まあ、小生も日本人として日本がよく言われる方が「うれしい」ですがあまりべた褒めされると「そんなに日本すごくねえ」「何か裏があるのか（おだてて日本に何かさせたい）」とかえって引きますね。
■【国際情勢分析】まるでミニ中国！ カンボジアのフン・セン*7首相が「独裁」へ着々
http://www.sankei.com/premium/news/171117/prm1711170010-n1.html
強権的姿勢には内外から批判が高まっているが、フン・セン氏は意に介していない。強気の背景には関係を深めている中国の存在がある。
まるで中国だけが悪いかのような口ぶりですがそんなことはない。
外部からの批判といったところでそれはもっぱら「人権団体」であり欧米や日本の「政府」がカンボジアに制裁を加えてるわけでも何でもありません。
その意味では「日本や欧米も中国と同罪」のわけです。大体、「最近フンセン氏の独裁傾向がさらにひどくなってる」のは事実のようですが、何せ彼は「1985年からずっと首相」です。以前から「独裁的という批判」は存在しました。
英字紙プノンペン・ポストによるとフン・セン氏は５日、最大野党カンボジア救国党の党員らに離党と自ら率いる人民党への合流を呼びかけた。救国党は、９月に党首のケム・ソカ氏が「外国勢力と結託して政権転覆を企て、国家を傷つけた」として国家反逆容疑で逮捕・起訴され、懲役５カ月の判決を受けた。
党首が有罪になったことを受け、政党法に基づいてフン・セン政権は救国党の解党手続きを進めた。最高裁は１６日から審理を始めるが、解党となる可能性が高い。
救国党の幹部の多くは逮捕を恐れてすでに出国。一連の締め付けを「事実無根の政治的弾圧」と糾弾している。政権が強権的なのは、来年７月予定の総選挙で政権交代が現実味を帯びてきたことへの危機感があるからだ。
野党が分裂していたこともあり、人民党は下院（定数１２３）で常に安定的多数を保ってきたが、前回２０１３年の総選挙では主要野党が一本化。人民党は議席を２２減らして６８となり、救国党が５５議席と躍進した。さらに今年６月の地方選では得票率が、人民党５３・７％、野党勢力４６・３％と拮抗した。
政権に批判的な論調で知られた有力紙カンボジア・デーリーは地方選後、「適切に納税してこなかった」として突然、当局から２５８億リエル（約７億円）の税滞納を指摘された。支払い不能となった同紙は「露骨な独裁制への転落」と題する１面記事を最後に掲載し、９月に発行停止を余儀なくされた。複数のラジオ局も閉鎖に追い込まれた。
もちろん例の「アジア自由民主連帯協議会やid:noharra先生」は中国や北朝鮮については「民主化がー」と叫んでもこうしたカンボジアの事態には何も言わないインチキ野郎の集団です。
カンボジアは南シナ海をめぐる問題でも中国の主張を支持。「何があっても中国は友人」と公言するフン・セン氏は、中国がノーベル平和賞に対抗して創設した孔子平和賞の今年の受賞者に選ばれた。
これ自体は「中国の金がほしいだけ」で独裁維持とは関係ないでしょう。
なお、産経はカンボジア以外でもフィリピンやラオスを
■習近平主席が電話会談でドゥテルテ*8大統領を称賛 「議長国としてＡＳＥＡＮで重要な役割」 対中傾斜ますますか
http://www.sankei.com/world/news/170503/wor1705030066-n1.html
■ASEAN議長国ラオス、親中・親北で会議空転の懸念
http://www.sankei.com/world/news/160724/wor1607240035-n1.html
と「中国にこびてる」と非難したことがあります。結局東南アジアには産経並みの反中国国家など存在しないということです。
■【ソウルからヨボセヨ】朴正煕の銅像は建たず、慰安婦像ばかり建つのが韓国の歴史認識の実態だ
http://www.sankei.com/world/news/171118/wor1711180024-n1.html
慰安婦については「日本の戦争犯罪だ」ということには韓国国内に争いはないし、少なくとも日本政府は河野談話で公式には非を認めてるのだから慰安婦銅像ができるのは不思議でも何でもありません（安倍ですら内心はともかく、公式には河野談話を支持しています）。
一方、朴チョンヒについては朴支持派と批判派（金大中支持者など）では大分評価に違いがあるわけです。
■【紅い統一工作（上）】「中国が２０２０年までに台湾侵攻の準備を終える」 暴かれた習近平*9指導部の計画 尖閣諸島奪還は２０４０〜４５年
http://www.sankei.com/world/news/171118/wor1711180016-n1.html
普通に考えてそんなことはしないでしょう。欧米の経済制裁がほぼ確実に予想されるからです。
もちろん「台湾が独立宣言すれば」話は別ですが、何もないのに中国から侵攻することはしないでしょう。
「具体的な時間は分からないが、台湾当局が独立傾向を強めるなら、統一の日は早く来るだろう」
国務院台湾弁公室副主任などを歴任し、長年、中国の対台湾政策制定の中心となってきた台湾研究会副会長、王在希は中国メディアに対し、イーストンの本の内容を半ば肯定した。
「独立宣言したら常日頃公言してるように軍事オプションを発動する用意がある」つう牽制発言でしかありません。
昨年１１月には、北京の人民大会堂で開かれた孫文の生誕１５０周年記念式典に、台湾の退役将官３２人が出席した。中国の国歌斉唱時に起立し、国家主席、習近平の演説を神妙に聞き入る姿が問題となった。
単なる社交辞令でしょう。
*2:著書『ゼロからのMBA』(2015年、新潮文庫)、『ハーバードでいちばん人気の国・日本』(2016年、PHP新書)など
*3:著書『貧困の克服』（2002年、集英社新書）、『人間の安全保障』（2006年、集英社新書）、『貧困と飢饉』（2016年、岩波現代文庫）、『経済学と倫理学』（2016年、ちくま学芸文庫）、『グローバリゼーションと人間の安全保障』（2017年、ちくま学芸文庫）など
*4:著書『アジア四小龍』(1993年、中公新書)、『トウ小平』(2015年、講談社現代新書)など
*5:著書『日本労使関係史 1853-2010』（2012年、岩波書店）、『ミシンと日本の近代』（2013年、みすず書房）
*6:カーター政権国務副次官、クリントン政権国家情報会議議長、国防次官補（国際安全保障担当）を歴任。著書『スマート・パワー』（2011年、日本経済新聞出版社）、『大統領のリーダーシップ』（2014年、東洋経済新報社）、『アメリカの世紀は終わらない』（2015年、日本経済新聞出版社）など
*9:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
