■【西日本豪雨】旧民主の公共事業は「間違っていた」 自民・石原伸晃*1、細田博之*2両氏が言及
https://www.sankei.com/politics/news/180712/plt1807120036-n1.html
自民党が政権を奪還してから5年もたってるのに責任転嫁と恥知らずにもほどがありますね。
そもそもまずすべきことは政権与党としての反省と謝罪の弁でしょうに。
■【西日本豪雨】アパグループ、被災地支援に１億円とカレー１万食寄付
https://www.sankei.com/affairs/news/180712/afr1807120040-n1.html
アパだろうと山口組だろうと、そしてどんな思惑があろうと、こうした行為を評価はします。
しかし阪神大震災での炊き出しで「山口組の犯罪行為」が帳消しにならないのと同様、こうした行為は「アパの非常識極右性」を免罪しません。
■【政治デスクノート】米政府が注目する「大東亜会議」 狙いは「アジアの心」を知り、対中包囲網構築へ（政治部次長 今堀守通）
https://www.sankei.com/premium/news/180712/prm1807120007-n1.html
「まさか産経でもあの戦前の大東亜会議を『米政府が注目する』『狙いは「アジアの心」を知り、対中包囲網構築へ』なんて非常識なことは書かないだろう。」「大東亜会議とは最近、アジアで行われる某国際会議を産経がそう呼んでるだけだろう。」「まあ、昔の大東亜会議を連想させる呼び方をするとは産経もずいぶん非常識だが」と思ったら、マジで「戦前の大東亜会議」だったのでずっこけました。これが「政治部次長」というのだから産経も異常な会社です。
先日、米政府関係者らとパイプを持つ元国会議員から興味深い話を聞いた。
その「米政府関係者」「元国会議員」の名前が出せない時点で怪しい話です。
そんな元議員は存在せず産経の捏造の疑いが否定できません。まあ実在だとしても彼の極右発言が事実ならおよそまともな人間ではありませんが。
しかも産経は「米政府が注目する「大東亜会議」」の根拠にはこの怪しい話しか出すことができません。トランプ大統領発言のようなまともな根拠は何もない。
戦後になると、会議は日本の傀儡（かいらい）政権の集まりであり、日本の南方侵略を正当化する手段でしかなかったなどと否定的な評価をされた。
海軍に所属していた中曽根康弘*3元首相（１００）でさえ「大東亜共栄圏を旗印に、植民地政策に苦しむアジア諸国救済を謳（うた）い進出していったが、土足で人の家に上がるような面もあったといえる」（産経新聞『転換への挑戦』平成２７年８月）と批判的だ。
そりゃそうでしょう。当たり前の話です。
問題は、日本を除いてアジアで「親米」と言い切れる国がいないことだ。
そんなことはないでしょう。もちろん「何があろうと米国についていきます下駄の雪」という国はなく、「あくまでも国益判断した上での対米関係」であり、時には米国批判することもあるでしょう。ただそんなんはEU各国、G7諸国だって、そうです（例：トランプの報復関税に対するEUやカナダの態度）。それで「親米でない」というなら世界に親米国家など存在しない。
特にフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ*4大統領（７３）は、必ずしも「親中」ではないものの、あからさまな「嫌米*5」である。ベトナムは「反中」だが「親米」ではない*6。マレーシアでは「自主独立」を掲げるマハティール・モハマド氏（９３）が首相に復帰した。
「アジアの心を知るヒントになるのが大東亜会議であり共同宣言だった」（元国会議員）というのだ。
馬鹿馬鹿しくて二の句が継げません。ドゥテルテやマハティールにどう対応するかと大東亜会議と何の関係があるのか。彼らは大東亜会議の参加者でもなければ、大東亜宣言を信奉してるわけでもない。
■産経【文科省局長逮捕】「合格頼んでいない」 文科省汚職で逮捕の前局長、事業選定権限も否定
https://www.sankei.com/affairs/news/180712/afr1807120002-n1.html
となると
1）村木事件のようなえん罪。今後「厚労省に復帰し事務次官にまでなった」村木氏のように「無罪判決が出て文科省に復帰」もありうる。
2）実際には佐野前局長が選定に影響を及ぼせるからくりがあった
3）影響を及ぼすことなどできないにもかかわらず佐野前局長が大学をだまして収賄した（この場合、詐欺罪も成立するというトリッキーな話になります）
のどれかでしょうが、果たしてどれか。まあ検察は2）か3）だというのでしょうが、「産経が報じる佐野前局長の全面否定が事実だとして」果たして2）または3）は証明できるのか。まあ1）〜3）、どのケースであれ、マスコミにはそのあたり追及報道してほしいですがやらないんでしょうね。
受託収賄罪の成立には、特定の依頼と職務権限が必要だが、佐野容疑者は「官房長には事業選定の職務権限がない」として容疑を否認。息子の合格についても「頼んでおらず、加点されたことも知らなかった」と供述しているという。
うーん、これが事実なら確かに収賄は成立しないのですがねえ。村木事件のようなえん罪なのか、はたまた言い逃れか。
特捜部には「村木事件」という前科があるのでこうした佐野発言を一概には非難できないでしょう。
